★確定拠出年金の見直し

　　政府は、70歳定年制の導入を検討すると発表した。60歳～65歳の就業率は、2017年で66％に上っており、労働力不足を勘案すれば、自然の流れでもある。

　一方、厚労省は、確定拠出年金の掛け金の払込み期間を、現在の60歳から65歳に延ばす方向で、すでに検討に入っている。

　公的年金の支給開始年齢との整合性をとるためで、2022年までに結論を出すというが、そのあとの政治日程を考慮すれば、実施は、かなり先になる。

　さて、定年を70歳に延ばすのであれば、確定拠出年金の払込みも70歳に引き上げる方が理に適う気がする。むろん、払い込み期間を延ばすと税の優遇期間が長くなり、公平性を欠く懸念もある。

　超高齢社会の年金制度は、働き方改革とセットで検討すべきで、小手先見直しは厳禁。国家財政と税制全体の抜本的見直し等の果敢な挑戦を期待したい。