大気や飲食物の軽度放射性物質汚染について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内【日本産科婦人科学

＊＊＊＊＊＊　日本産科婦人科学会ホームページより

http://www.jsog.or.jp/news/pdf/Q&A_20110418.pdf

大気や飲食物の軽度放射性物質汚染について心配しておられる妊娠・授乳中女性のためのQ&A

平成23 年4 月18 日
日本産科婦人科学会

Q1. 「放射性ヨウ素」って何ですか？
A1.原子力発電所などの事故の場合に大気中などに放出される放射能活性を持った極めて小さなチリのようなものです。

Q2. 「内部被曝」って何ですか？
A2. 大気中にばらまかれた放射性ヨウ素は、時間をかけて地上に降りて来ます。その間に体の表面から受ける放射能被曝を外部被曝と言います。この外部被曝が大量だと、やけどや体内の臓器障害が起こります。一方、この細かな放射性ヨウ素は吸気ともに肺から体の中に、また地上に降りた放射性ヨウ素は食べ物表面に付着したり水道水に混入し、飲食物として体の中に入ってきます。体の中に入った放射性ヨウ素は少量でも近くにある臓器を攻撃しますので健康被害を引き起こす可能性があります。これを内部被曝と言います。

Q3.内部被曝を受けるとどんなことが起こりますか？
A3. いったん、体の中に入ったヨウ素（I-131）は甲状腺に集まりやすいという性質があります。そのため、甲状腺が最も被害を受けやすくなります。甲状腺が50mSv (ミリシーベルト) 以上の被曝を受けると甲状腺がんになりやすくなります。ただし、40 歳以上では影響を受けず、若い人ほど甲状腺がんになりやすいとされています。また、被曝により起こった甲状腺がんは比較的穏やかながん（進行がゆっくり）と言われています。

Q4.内部被曝を避けるためにはどんな注意が必要ですか？
A4.最も影響を受けやすい甲状腺を守ることは体全体を守ることになります。そのため多くの国で、水や食べ物について、甲状腺を守るための（安全に食べることができる）基準値（1kg に含まれるベクレル基準値）を示しています。日本では外国よりもむしろ厳しい（より安全な）基準値を示しています。そのため、実際には、水道水や流通している食品を摂取しているかぎり健康被害の心配はないと考えられています。しかし、妊娠・授乳婦人は用心に越したことはありません。繰り返しになりますが、甲状腺が50mSv の被曝を受けると健康被害の心配がでてきます。

Q5. 胎児（お腹の中の赤ちゃん）を守るための食事の注意は？
A5. 胎児の甲状腺はお母さんの甲状腺より影響を受けやすいので、妊娠してない成人より、お母さんはより安全でバランスのいい食事が必要です。水が汚染されている場合には、野菜なども汚染されていることが多く、また今回の場合は魚介類の汚染も心配です。しかし、本人の健康維持、胎児（お腹の中の赤ちゃんのこと）、ならびに授乳のためにはバランスのいい食事が必要です。下表の組み合わせの飲食は最大危険時を想定したものですが、毎日続けた場合、約82 日間で胎児甲状腺の被曝は50mSv になります。現在のところ入手できる食品にはほとんど汚染がなく、水道水汚染もありません。しかし、爆発など起きるとまた汚染が心配されますので、報道等にはご注意下さい。

最大危険時を想定した食事内容（*1.0 キログラムあたり）と摂取ベクレル
水道水 100 ベクレル* 1.6 リットル 160?
野菜 2000 ベクレル* 300 グラム 600?
牛乳 200 ベクレル* 200 ミリリットル 40?
チーズ 200 ベクレル* 50 グラム 10?
魚介類 2000 ベクレル* 100 グラム 200?
肉・卵・その他 200 ベクレル* 500 グラム 100?
穀類 200 ベクレル* 300 グラム 60?
1 日あたりの飲食による総ベクレル 1170?
摂取したベクレルの総量に0.00047 をかけると胎児甲状腺被曝量(mSv)になります。
摂取したベクレルの総量に0.00032 をかけると母体甲状腺被曝量(mSv)になります。

1 日に1170 ベクレル摂取すると、胎児甲状腺被曝は1 日あたり0.55mSv となり、82 日で45mSvになる（残り5mSv の被曝は母親の大気から暴露を想定している）。計50mSv の被曝を受ける場合、水から11.1mSv、野菜から11.1mSv、乳製品から11.1mSv、その他の食品（穀類、肉、魚介、卵など）と大気から16.7mSv の被曝を受けることを想定している。

Q6. 粉ミルクを飲んでる赤ちゃんは安心ですか？
A6. 粉ミルクを汚染した水道水で溶かして飲ませた場合の話です。仮にその水道水が1 リットルあたり100 ベクレル含み、毎日0.8 リットル（800 ミリリットル）その赤ちゃんが飲み続けた場合、200 日で赤ちゃんの甲状腺被曝量は50mSv に達します。（乳児の場合には摂取ベクレルに0.0028 をかけると乳児甲状腺被曝量になる。例えばこの場合、1 日あたり80 ベクレル飲むので、200 日では 80×200×0.0028＝45mSv, 残り5mSv は乳児が呼吸により被曝することを想定している）。

Q7. その他、被曝量を少なくするための注意はありますか？
Q7. 野菜や魚介類表面には放射性ヨウ素が付着している場合がありますので、よく洗ってから調理するようにします。もし、水道水汚染の発表があった場合には、1 日～2 日間、冷蔵庫保存してから飲むと、放射能を9％～18％程度減少させることができます。ただし、2 日以上保存した場合は細菌が増えている場合がありますので、一旦沸かしてから飲むようにすると安心です。

＊＊＊＊＊＊　日本産科婦人科学会ホームページより

http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110418.pdf

大気や飲食物の軽度放射性物質汚染について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内（続報）

平成23 年4 月18 日
日本産科婦人科学会

　放射性物質による軽度汚染の長期化が懸念されています。この場合には特に軽度汚染飲料水や食物を長期間摂取することによる体内での被曝（内部被曝）が心配されます。この点について比較的よく研究されているヨウ素（I-131）について学会の見解を示します。ただし現在のところ、ヨウ素（I-131）による大気汚染は減少し続けており、ほんの一部の地域を除いてヨウ素（I-131）による水道水汚染はありません。ヨウ素（I-131）を一気に噴出するような新たな爆発が起こらないかぎり、ヨウ素（I-131）を含んだ水道水や野菜による健康被害を心配する必要はなさそうです。ただし、ヨウ素（I-131）による海洋汚染は現在も持続しています。今後の海水汚染の動向には注意が必要です。

　以下に示す例は、最大危険時等を想定した、連日、比較的高いベクレルを含んだ飲食物を摂取するとした場合であり、現実的には3 月15 日にあったような爆発（放射性ヨウ素を一度に大量噴出した）が繰り返されなければ、起こらない場面を想定しています。（最大危険時を想定した食事内容とその時の被曝量を末尾に表示しています）

1. 内部被曝について
　飲食物として摂取されたヨウ素（I-131）は甲状腺に集まりやすいという性質があります。そのため、甲状腺は摂取されたヨウ素（I-131）量に応じて他の臓器より実質的に高い放射能にさらされることになります。甲状腺の被曝量（mSv,　ミリシーベルト）と摂取したベクレルとの関係は以下のように計算されます。
　甲状腺への集まり易さを加味した計算式です。

大人の場合：ベクレル量×0.00032
乳児の場合：ベクレル量×0.0028
胎児の場合：ベクレル量×0.00047 （ここのベクレルは母親の摂取量）

　例えば、成人が1 リットルあたり100 ベクレルの水を毎日1.0 リットル、100日間飲み続けた場合、摂取総ベクレルは100×1.0×100＝10,000 ベクレルとなり、その間の甲状腺被曝量は10,000×0.00032=3.2mSv (ミリシーベルト)となります。

　乳児の場合に、1 リットルあたり100 ベクレルの水で溶かした粉ミルクを連日0.8 リットル（800 ミリリットル、あるいは800 cc）、100 日間飲み続けた場合、摂取総ベクレルは100×0.8×100＝8,000 ベクレルとなり、その間の乳児甲状腺被曝量は8,000×0.0028=22.4mSv (ミリシーベルト)となります。
　
　胎児の場合、母親が1 リットルあたり100 ベクレルの水を毎日1.0 リットル、100 日間飲み続けた場合、胎児甲状腺被曝量は10,000×0.00047＝4.7mSv (ミリシーベルト)となります。

2. 安全な甲状腺被曝量について
　安全を見込んで、許容される年間あたりのヨウ素（I-131）による総甲状腺被曝量は成人、乳児、ならびに胎児を含め50mSv とされています。ここでは、50mSvのうち、水から11.1mSv、野菜から11.1mSv、乳製品から11.1mSv、その他の食品から11.7mSv、大気から5mSv 摂取すると仮定します。

3. 成人が安全に飲むことのできる水の量について
　年間に許容される飲料水からの総ベクレルは11.1(mSv)÷0.00032＝34,688 ベクレルです。1 日、1 リットルあたり100 ベクレルの水を1.0 リットル連日のみ続けた場合、347 日で安全を見込んだ11.1mSv に達することになります。

4. 妊娠婦人が安全に飲むことのできる水の量について (胎児の安全を加味して)妊娠婦人がヨウ素（I-131）を摂取した場合、ヨウ素（I-131）は母親甲状腺より胎児甲状腺に、より集まりやすくなります。したがって、胎児の安全を加味した場合、妊娠婦人が安心して飲める水の量は他の成人に比べて、約30%ほど少ない量となります。1 日、1 リットルあたり100 ベクレルの水を1.0 リットル連日のみ続けた場合、約236 日で母親の飲水による胎児甲状腺被曝量は11.1mSvに達することになります (100 ベクレル×0.00047×236＝11.1mSv)。

5. 粉ミルク栄養の乳児の場合
　仮に栄養のすべてを粉ミルク（汚染されていないと仮定）から摂取している乳児の場合、野菜などからの摂取はありませんので、粉ミルク（軽度汚染飲料水で溶かした）からの甲状腺被曝量は45mSv 程度まで許容されます。その場合、年間に許容される粉ミルクからの総ベクレルは45÷0.0028＝16,071 となります。1 リットルあたり100 ベクレル含む水で溶かしたミルクを0.8 リットル連日のみ続けた場合、200 日で安全を見込んだ乳児甲状腺被曝量45mSv に達することになります。

6. 野菜からのヨウ素（I-131）摂取について
　年間に許容される野菜類からのヨウ素（I-131）による甲状腺被曝量は11.1mSvとされています。これは野菜に含まれる総ベクレル34,688 ベクレルに相当します。仮に1.0kg あたり2,000 ベクレル含んだ野菜を連日、300g（1,000g＝1.0kg）食べ続けた場合、58 日間でこの量に達します。ただし、野菜が含んでいるベクレル値は出荷当時の数値ですので、1 日あたり1 日前の値（ベクレル）に比してベクレルは約9％減少し、また水洗いによりかなり減少するので、実際には、もっと長期間安心して食べることができます。ただし、土壌汚染により野菜内に取り込まれたヨウ素（I-131）については洗い流すことはできません。

7. 魚介類などからのヨウ素（I-131）摂取について
　年間に許容される肉、魚介類、穀類（水、野菜、乳製品以外から）からのヨウ素（I-131）による甲状腺被曝量は11.7mSv 程度とされます。これは、36,563ベクレルに相当します。仮に1.0kg あたり1,000 ベクレル含んだ魚介類100g と1.0kg あたり200 ベクレル含んだ穀類を連日300g 食べ続けた場合、毎日160ベクレル摂取することになり、229 日間でこの量に達します。ただし、これらが含んでいるベクレル値は出荷当時の数値ですので、1 日あたり1 日前の値（ベクレル）に比してベクレルは約9％減少します（8 日間で半分になります）。また魚介類は水洗いにより表面に付着したヨウ素（I-131）は減少します。

8. バランスを考えた食物摂取について
　以上の計算は、水、野菜、乳製品、魚介類を含むその他の食品や大気のすべてが一定以上汚染されたものしか入手できない場合を想定しての計算です。現在のように大気汚染も軽度で水道水汚染もない環境下では、飲料水と空気からの被曝がわずかなので、汚染の可能性を心配し魚介類や乳製品を遠ざけるといった食行動はかえって健康維持のうえで問題となる可能性があります。日本では野菜、乳製品、魚介類の出荷に関して厳しい基準値が設定されています。バランスのいい食事をお勧めします。参考として、最大危険時を想定した場合の食事内容について末尾に表示します。

9. ヨウ素（I-131）の半減期について
　放射能活性を持ったヨウ素（I-131）の半減期は8 日間です。例えば、1 リットルあたり100 ベクレルの活性を持ったヨウ素を含んでいる飲料水の場合、8 日間放置すると、放射能活性が半分の50 ベクレルになります。腐らないよう冷暗所（暗くて寒い所、例えば冷蔵庫の中に）に24 時間保存すると前日のベクレル量から9％ほど低いベクレル量となります。しかし、水道水中の消毒剤の効果も時間とともに切れてきますので、長期間の保存はお勧めできません。長期間保存した水道水は一旦沸騰してから飲むことをお勧めします（殺菌するためです）。

参考
最大危険時を想定した1 日の食事内容（*/kg）と摂取ベクレル
水道水 100 ベクレル* 1.6 リットル 160?
野菜 2000 ベクレル* 300 グラム 600?
牛乳 200 ベクレル* 200 ミリリットル 40?
チーズ 200 ベクレル* 50 グラム 10?
魚介類 2000 ベクレル* 100 グラム 200?
肉・卵・その他 200 ベクレル* 500 グラム 100?
穀類 200 ベクレル* 300 グラム 60?
この場合の1 日あたりの飲食による総ベクレル 1170?
摂取したベクレルの総量に0.00047 をかけると胎児甲状腺被曝量(mSv)になる。
摂取したベクレルの総量に0.00032 をかけると母体甲状腺被曝量(mSv)になる。
仮に1 日に1170 ベクレル摂取すると、胎児甲状腺被曝は1 日あたり0.55mSv となり、82 日間で45mSv になる（残り5mSv の被曝は母親の大気から暴露を想定している）。

このお知らせを作成するにあたり、参考にした書物等は以下のとおりです。ここで示した数値が他の情報からの数値と少し異なる場合がありますが、その違いはあまり大きいものではなく、根拠となる研究報告やどの程度安全性を見込むかによって起こる数値の違いですのでご安心下さい。

1. Guidance: Potassium iodide as a thyroid blocking agent in radiation emergencies. US Department of Health and Human Services, Food and Drug Administration, Center for Drug Evaluation and Research (CDER), December 2001 Procedural

2. Phipps AW, Smith TJ, Fell TP, Harrison JD. Part 1:Doses received in utero and from activity present at birth in Doses to the embryo/fetus and neonate from intakes of radionuclides by the mother. Contract Research Report 397/2001

3. 原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について. 平成14 年4 月、原子力安全委員会、原子力施設等防災専門部会

4. 「放射性物質に関する緊急とりまとめ」2011 年3 月、食品安全委員会

5. 緊急時における食品の放射能測定マニュアル. 平成14 年3 月、厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課

南相馬市長からのメッセージ（You Tube）

SOS from Mayor of Minami Soma City, next to the crippled Fukushima nuclear power plant, Japan

事故が発生した福島原発に隣接している相馬市の市長からの救援を求める声

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YouTube: SOS from Mayor of Minami Soma City, next to the crippled Fukushima nuclear power plant, Japan

Message from the Mayor of Minami-Soma City; filmed on March 24, 2011. The mayor himself talks of how the city lacks supplies and how there are no means to deliver the supplies to the citizens evacuating at home.

南相馬市長からのメッセージ（2011年3月24日撮影）。南相馬市では物資が不足していること、届いた物資を自宅退避している住民へ宅配する手段がないことなどについて、市長自ら切々と語ってます。

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This is Katsunobu Sakurai, the mayor of Minami-soma city.

The 3.11 earthquake and Tsunami, and series of developing accidents at Fukushima First Nuclear Power Plant has severely damaged our city.

I would like to thank all of those who have offered help, including overseas media.

However there are still substantial lack of supplies in this area, wich is 20-30km from the plant, for the government has set the measure to stay indoors.

And with the scarce information we can gather from the government or TEPCO, we are left isolated.

The people of Minami-soma city concluded and are practicing voluntary evacuation, and city administration is providing the support for this move.

The number of remaining citizen at the moment however is as much as 20.000.

We take full responsibility for livelihood support for these people. I regret to say, inspite of our effort, that we are facing the difficulty of even distributing necessary goods.

Please support us. The protection measure to stay indoors issued by the government restricted our logistics.

We ask for your help, volunteers, we need help to transport supplies, but we must depend on volunteers who could act at their own risk, because of the measures to remain indoors issued by the government.

Most media too, almost all, is gathering infomation over the phone. If they do not step in this area and get the direct infomation, they could never get or tell what really is the situaion with these people.

We would urge them to come here and witness what is developing here.

Since the measure to remain indoors has been taken, all the stores and supermarkets are shut down, the banks are closed, the people are literally drying up as if they are under starvation tactics.

And petrol is not enough, it is getting harder for us to evacuate. We would like to ask for gas and petroleum-based fuel as well.

We counted 14days from the earthquake, basic requisite materials are running short in the homes of remaining citizen.

But we do not have enough petrol to reach them. We ask for volunteers who could bring in the petrol.

Local officials are now fighting the threat of radiation, they have been working to protect the citizen in such a strain and exhaustion.

Some of them lost their family in the earthquake disaster, and some lost their houses. They are the backbones of the lives of the citizens.

I am hoping that the volunteers could share the burdens they are handling. Please give your support to get over this extream difficulty together.

MInami-soma city is in the district that holds 1,000 years of great Samurai tradition, namely Soma-Nomaoi-Festival.

It was totally beyond imagination, that the tsunami reached 20 meters high. It has washed the whole area of 20-by-2.5km land. All residences in that area was totally devastated.

Yet we could hardly get our hands on searching the missing. We have counted 253 bodies dead and 1,260 are missing, and now we are facing the nuclear power plant accident.

People in 10km reach from the nuclear plant evacuated, and in 20km reach evacuation is done, and here in 30km reach people are told to stay in the house.

Many people here are left without transportation. They can hardly get any supplies delivered to their homes.

We regret to say this, but we have to ask volunteers to act at their own risk.

What it means is that our outdoor activity is restricted under the government’s measure to stay indoors.

Fortunately in Minami-soma city is marking the relatively low level of radiation, considering it is only 25km away from the plant, 1.5 to 3.0 micro Sievert/hour at the moment.

While in some areas, more distant from the plant than here, the radiation detected is 3 times more or even 10 times.

The level of radioavtive materials in tap water is shifting at low level and it is far from “polluted”.

Before the contamination expands further, please give us your hand to help these people.

I, and local officials are here to protect lives of the citizen. Please help us through.

Furthermore, about 50,000 people have already evacuated from the city to all over the country. We have very little access to these people at the moment.

We must provide support to these people as well but for the time being we depend upn officials at local governments.

In fact we do not have the track of how many citizens evacuated where, it could be more than hundred places.

Please help to encourage them and keep them informed that we are unified, and doing all that is possible to help our citizen and to the reconstruction of the city.

I would like to ask medias of over the world for support, as well as reporting the earthquake and Tsunami disaster, that we are fighting against the invisible threat of radiation and contamination.

Here is my sincere request to you, from all over the world, I beg you as the mayor of Minami-soma city, to help us.

Helping each other is what makes us human being. I would like to ask for your continuous support. Thank you.

＊＊＊＊＊＊　南相馬市公式ホームページより

http://www.city.minamisoma.lg.jp/shinsai2/message.jsp　

市長からのメッセージ　（最終更新日：平成23年3月29日）

南相馬市民の皆さんへ

　3 月11 日に起こった大地震と大津波によって、南相馬市は海岸沿いに暮らしている市民をはじめとして多くの市民が犠牲になりました。
　約1800 世帯が破壊され、今日現在、301 人が亡くなり、1180 人ほどが行方不明のままです。家族を亡　くしても捜索もままならない不幸な状況が続いています。
　その直接の原因は、地震、津波でありますが、それに追い打ちをかけたのが福島第一原子力発電所の事故と風評被害であり、そのために市民はチリジリバラバラになってしまいました。
　事故後、国からは、原発から20ｋｍ圏外への退避指示（小高区と原町区の太田、大甕地区の一部）、20ｋｍから30ｋｍ圏内の市民（原町区と鹿島区の一部）は屋内退避の指示が出されました。（鹿島区の30ｋｍ圏外も事実上同じ扱いです）
　南相馬市を離れて避難されている市民の皆さんも、自宅に残っている市民の皆さんもそれぞれ大変な苦痛を強いられる結果になりました。
　私は、南相馬市長として、東京電力、国、県に対し南相馬市民の命と暮らしを守ることを全責任で行ってもらうために全力で取り組んでまいります。
　マスコミ等を通じてこの窮状を全国に訴え伝え、国に方針の転換と生活再建に向けた対策をさせるべく奮闘しています。
　皆さんの苦痛なときが一刻も早く解消できるよう頑張ってまいりますので、今しばらくのご辛抱をお願いいたします。
　市民の皆さんのご健康を祈っています。

追伸
　今後とも市内の情報を発信して参ります。よろしくお願いいたします。

平成23年3月29日（火）

福島原発事故による妊婦・授乳婦への影響について(２) －汚染農産物の出荷停止と乳児の水道水摂取を控え

＊＊＊＊＊＊　日本産婦人科医会ホームページより

http://www.jaog.or.jp/News/2011/sinsai/fukusima_0325.pdf

平成23 年3 月25 日

l福島原発事故による妊婦・授乳婦への影響について(２)　
－汚染農産物の出荷停止と乳児の水道水摂取を控える通知に対して冷静な対応を－

社団法人日本産婦人科医会　会長　寺尾俊彦

　政府は3 月21 日、東京電力福島第1 原発から放出された放射性物質により、汚染の暫定基準値を上回った農作物に対して、福島県など4 県という広範な地域を対象とした異例の出荷停止に踏み切りました。さらに、3 月23 日には、乳児の飲用に関する暫定的な指標値である、100Bq/kg（ベクレル/キログラム）を超えた、210 Bq/kg が測定されたため、東京都は、23 区及び一部の多摩地域の乳児による水道水の摂取を控えるように、また授乳中の母親も避けた方が好ましいとの、通知を発しました。

　このように、国や都から食品や飲料水の放射線汚染に関する通知が報じられると、食物の放射線汚染に関する正確な知識を持たない生産農家は無論のこと、一般の国民は大変不安になり困惑いたします。

　結論からいえば、出荷停止を受けた農作物や牛乳の放射能の測定値は、暫定基準値より高かったのですが、妊婦や授乳中の女性が、もしこれらを一時的に摂取したとしてもまた、軽度汚染水道水を連日飲んでも、実際の健康被害はありませんし、また、軽度汚染水道水を用いて授乳しても、乳幼児に健康被害は起こらないと考えられます。

　下記に、なぜ健康被害は起こらないか、また、暫定基準値や食物汚染の放射線単位などのご説明をいたしますので、よくご理解いただき、どうぞ、過度の心配をすることなく、冷静に対応することをお願い致します。

１．国が出荷停止の判断をした理由

　万一、原発事故により高濃度の食品汚染が起こった場合は、放射性物質の被害は広域に広がる可能性があります。しかし、食品衛生法では規制値を超えていない農産物の出荷規制まではできないため、広域の規制が難しいのです。

　実際に、原発事故の周辺大気中で、濃度は低いのですが、放射能が検出されているだけに、その大気にさらされる農作物の放射線濃度が検出されることは、避けられません。そこで、原発事故を想定した放射性物質の規制値はなかった各農作物に、急きょ規制値を暫定的に設け、対象の品目と地域を明確にすることで、規制値以下で店頭に流通している農産品は、安全だということを示すことが、風評被害を防ぐために重要だと判断されたのです。

　今回適用された暫定規制値は、原子力安全委員会が「指標」を示し、厚生労働省食品安全部長名で3 月17 日、全国の都道府県知事に通知されました。その上で、原子力災害対策特措法の原子力災害対策本部長たる首相からの指示によって、広域の出荷停止を可能とする非常措置に踏み切ったのです。

２．暫定規制値はどのようにして決めたのでしょう。

　厚労省によると、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値としました。これは、国際機関「国際放射線防護委員会（ICRP）」が1 年間に、ほとんど健康被害を及ぼすことがない、許容できる体内被曝量を1 ミリシーベルト（1mSv）としていることを受け、1年間摂取し続けても1 ミリシーベルトを超えないように設定された指標です。食品安全委員会のリスク評価を経て正式な基準値を決定したものです。

　仮に1 回、規制値の100 倍程度の放射性物質に汚染された農作物を誤って摂取してしまったとしても、身体的な影響が表れることはないのです。

　「飲食物摂取制限に関する指標」を基に、食品・飲料水などを6 項目に分け、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの出荷制限する汚染基準値として、飲料水や牛乳は1 キロ当たりヨウ素300 ベクレルなどと暫定的に定めました。

　この通知を受け、各都道府県、保健所を設置している市、東京23 区が対象品目のサンプル検査を実施しています。

　もしも、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質が基準値以上であれば、食品衛生法に基づき生産者による出荷を差し止めることになります。

　基準値は放射性セシウムで飲料水や牛乳・乳製品が1 キログラムあたり200 ベクレル、野菜類、穀類、肉・卵など同500 ベクレル、放射性ヨウ素では飲料水などが同300 ベクレル、野菜類同2000 ベクレルなどです。

　ただし、大人と違い、乳児は放射性物質を吸収しやすいとのデータがあるため、1 キログラムあたり100 ベクレルを超えた飲料水（水道水）を用いて乳児用調製粉乳を溶かし乳児に与えることや乳児の水道水摂取については控えること等が通知されています。また、同100 ベクレルを超えた牛乳・乳製品も乳児に飲ませないよう求められています。

３．放射線単位のベクレルとシーベルトの関係

　放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト（Sv）」、放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル（Bq）」といいます。

　ベクレル（Bq）は、ある放射性物質がどの程度放射線を出すかを示す単位ともいえます。

　放射性物質にはさまざまな種類があり、各々の放射性物質によって、放出される放射線の種類やエネルギーの大きさが異なるため、これにより人体が受ける影響も異なります。このため、放射線が人体に与える影響は、放射性物質が出す放射線量（ベクレル）の大小を比較するのではなく、放射線の種類やエネルギーの大きさ、放射線を受ける身体の部位なども考慮した数値（実効線量：シーベルト）で比較する必要があります。

　放射性物質の種類・摂取経路によって、身体への影響は異なるため、人体への影響を表すシーベルト（Sv)は、
シーベルト（Sv) ＝ ベクレル（Bq） × （実効線量係数）
（実効線量係数は、核種・摂取経路などにより異なる）
によって計算されます。
たとえば、
①300Bq の放射性ヨウ素131 の入った食物1 キログラムを食べた時の人体への影響は、
300Bq × 2.2 × 10^-5 ＝ 0.0066ミリシーベルト（mSv)
②500Bq の放射性セシウム137 の入った食物1 キログラムを食べた時は、
500Bq × 1.3 × 10^-5 ＝ 0.0065ミリシーベルト（mSv)
被曝したことになります。

４．出荷停止された農作物

3 月21 日：福島県、茨城県、栃木県及び群馬県

原子力災害対策特別措置法第20 条第3 項の規定に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、関係自治体に対し、食品の出荷制限の指示がありました。

①福島県、茨城県、栃木県及び群馬県において産出されたホウレンソウ及びカキナ（都道府県単位の産地表示は義務づけられていますが、消費者は栽培方法を区別できないため、露地物かハウス物かなどにかかわらず、県内全域での生産品が対象になりました）
②福島県において産出された原乳（搾りたての牛の乳）

3 月23 日：東京都

食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値である、100Bq/kg（ベクレル/キログラム）を超えた、210 Bq/kg が測定されました。
都によれば、23 区及び一部の多摩地域では、乳児による水道水の摂取を控えるように、また授乳中の母親も避けた方が好ましいと通知されました。厚労省によれば、生活用水（お風呂や手洗いなど）としての利用は問題なく、また、暫定的規制値の100Bq/kg は、十分な余裕をもって設定された値であり、一時的な使用による健康影響はないため、代わりとなる飲用水がない場合は、飲用しても差し支えないとのことです。

3 月23 日：福島県

以下の11 品目から暫定規制値を超える放射性物質が検出されました。

ホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリー、かぶ、アブラナ、茎立菜（くきたちな）、信夫冬菜（しのぶふゆな）、山東菜（さんとうな）、小松菜、ちじれ菜、紅菜苔 （ホンツァイタイ・コウサイタイ）

対象となる野菜は、
摂取・出荷を差し控えるもの
・非結球性葉菜類及び結球性葉菜類：ホウレンソウ、コマツナ、キャベツ 等
・アブラナ科の花蕾(からい)類：ブロッコリー、カリフラワー 等
出荷を差し控えるもの
・上記に加えカブ
です。
（全国農業協同組合連合会を経由した福島県の露地野菜は、21 日以降、出荷されていないとのことです。）

3 月23 日：茨城県

　加工前牛乳とパセリから、暫定規制値を超える放射性物質が検出され、牛乳とパセリについて出荷制限を指示されました。

　これらの指示は、当分の間続くことになるようです。

５．今後、留意してほしいこと

Ｑ１ 放射性物質が付着した食品を摂取するとどうなりますか？

Ａ１ 放射性物質が、食べ物や水から口に入ると、体内にとどまって放射線を出します。しかし、仮に1 回、規制値の100 倍程度の放射性物質を誤って摂取してしまったとしても、身体的な影響が表れることはありません。まして規制値以下の野菜については、心配する必要はありません。
（放射性ヨウ素131 は8 日たつと放射線の量が半分に、16 日後には4 分の1 と次第に減り、土壌には長く残りません。放射性セシウム137 は、放射線の量が半分になるのに30 年かかり、土壌に長くとどまって農産物に影響を与えます。ただし、放射性セシウムが付着した野菜を摂取し、体内に入ってもその多くは排出されます。）

Ｑ２ 放射性物質はどうやって野菜に付着するのでしょうか？取り除く方法はありませんか？

Ａ２ 放射性ヨウ素と放射性セシウムは風で運ばれ、ホウレンソウなど葉の大きいものほど付きやすいと言われています。
キャベツでは、外側には付きますが、中には入りにくいです。野菜は水でよく洗えば、ある程度放射線量は減少します。キャベツなどは外側の葉を取ってから水洗いするとよいでしょう。
また、放射性物質は土の表層にとどまりやすく、短期的には大根などの根菜類への影響は少ないとも言われています。

Ｑ３ 子どもへの影響は心配ないですか？

Ａ３ 子どもは大人より、放射線の影響を受けやすいと言われています。大人では体内に入った放射性ヨウ素のうち、約7％が甲状腺に留まり、残りは24 時間以内に排出されます。一方、子どもでは、約20％が甲状腺にたまってしまいます。従って、子どもの方が健康への影響は大きくなりやすいのです。
しかし、今回の規制値は、子どもが放射性ヨウ素に被ばくした食物の摂取を続けても問題がない結果を基に作られていますので、安心してください。

Ｑ４ すべての野菜が問題なのでしょうか？

Ａ４ 規制値を超える値が出たのは、主に、ホウレンソウ、かき菜などの葉物野菜と、ブロッコリーなど花蕾(からい)類が中心です。畑で葉を広げて育つために、放射性物質を受け止めやすいようです。他の野菜には問題が出ていないものもあります。
福島県の検査では、ニラ、ネギ、ふきのとう、アサツキ。
茨城県では、ネギ、レンコン、ハウスで栽培したトマト、イチゴ、キュウリ、ニラ、水菜、チンゲンサイ、ピーマン、エシャロット、大葉、切りミツバ、セロリ、小玉スイカ、覆いをかけて栽培したレタス、白菜は規制値以下の低い値でした。
また、露地栽培の野菜に規制値を超えたものが多いようです。ハウス栽培した野菜や、露地栽培でも寒さよけで不織布をかけて育てた野菜は、規制値以下が多かったようです。

Ｑ５ 出荷制限が指示された野菜が市場に出回ることはないでしょうか？

Ａ５ 全国農業協同組合連合会を中心に該当野菜の出荷がない事を確認し、市場、卸、小売でも、該当野菜の入荷がない事を再確認していますので、心配はありません。
国、厚労省などからの情報には、気をつけるようにしましょう。

Ｑ６ 放射性物質が検出された水道水を、知らずに飲んでしまいました。大丈夫でしょうか？ また、飲み水以外の使用もいけないのでしょうか？

Ａ６ 短期間の飲用では、健康上に問題はありません。
現在、厚生労働省は、福島原発事故の影響で、水道水の摂取制限が指示された場合に関して、以下の見解を発表しています。
①飲用水には用いない。
②生活用水（お風呂や手洗いなど）としての利用は問題ない。
③代わりとなる飲用水がない場合は、飲用しても差し支えない。
しかし、実際的には、水道水の代わりにペットボトルの水を求めても、商店には不足しており、水道水に摂取制限を受けた地域の多くの国民は、それを手に入れることは困難です。
厚労省の見解があるとしても、既にご説明したように、今の軽度汚染水道水は、毎日飲んでも健康被害は起こりませんし、既に測定値は、基準値以下になり始めているところも出始めています。
現実的には、今まで通り、飲用していて差し支えないのです。

Ｑ7 妊婦や授乳中の女性が、摂取制限を受けた水道水を飲んでも、胎児や乳児に影響はありませんか？

Ａ７ 妊婦や授乳中の女性が、軽度汚染水道水を飲んでも、胎児や乳児に健康被害は及ばないことを、日本産婦人科学会はその理由を含め、詳しく、ご説明しています。
内容が重なりますので、下記のHPの発表を読んで、ご理解いただき、ご安心ください。

放射線の妊婦と乳幼児に対する健康に関して、
安心であると、詳しく説明しているホームページ

1. 日本産婦人科学会
「水道水について心配しておられる妊婦・授乳中女性へのご案内」
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf

2. 日本医学放射線学会放射線防護委員会
「妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ－水道水の健康影響について」
http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=912

水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内

＊＊＊＊＊＊　日本産科婦人科学会ホームページより

http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf

水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内

平成23 年3 月24 日
日本産科婦人科学会

平成23 年3 月23 日（水曜日）東京都の金町浄水場の水道水に1kg（1.0 リットルあるいは1000 ミリリットルに同じ）当たり210 ベクレルの放射性物質が含まれていると発表されました。以下に、1kg 当たり200 ベクレル前後の放射性物質を含む水道水（軽度汚染水道水と表現します）を長期にわたって飲んだ場合の健康への影響について学会の見解を示します。

1. 軽度汚染水道水を妊娠期間中（最終月経開始日より分娩まで）毎日（計280日間）1.0 リットル（1,000 ミリリットル）飲むと仮定した場合、妊娠女性がその間に軽度汚染水道水から受ける総被曝量は1,232 マイクロシーベルト（1.232 ミリシーベルト）と計算されます。
おおよその母体被曝量は以下のように算出されます。
総被曝量（マイクロシーベルト）＝（摂取ベクレル総量）×2.2÷100
例えば、500 ベクレル/kg の水を1 日1.0 リットルずつ365 日飲むと
500×365×2.2÷100＝4,015 マイクロシーベルト（約4.0 ミリシーベルト）となります。

2. お腹の中の赤ちゃん（胎児）に悪影響が出るのは、赤ちゃんの被曝量が50,000 マイクロシーベルト（50 ミリシーベルト）以上の場合と考えられています。なお、日本産科婦人科学会では放射線被曝安全限界については米国産婦人科学会の推奨に基づいて50 ミリシーベルトとしてきております。一方、これら問題に関する国際委員会の勧告、ICRP （International Commission on Radiological Protection） 84 等に基づいて安全限界を100,000 マイクロシーベルト（100 ミリシーベルト）とする意見もあります。この違いは他の多くの安全性指標と同様、安全域をどこまで見込むかという考え方の違いによるものです。なお、赤ちゃん（胎児）の被曝量は、母体の被曝量に比べて少ないとされています。胎児が100,000～500,000 マイクロシーベルト（100～500 ミリシーベルト）の被曝を受けても胎児の形態異常は増加しないとの研究報告もあり、ICRP84 は「100 ミリシーベルト未満の胎児被曝量は妊娠継続をあきらめる理由とはならない」と勧告しています。

3. 母乳中に分泌される（出てくる）放射能活性を持ったヨウ素は母体が摂取した量の4 分の1 程度と推測されますが、確定的なことはわかっていません。

4. これらを総合すると、現時点では妊娠中・授乳中女性が軽度汚染水道水を連日飲んでも、母体ならびに赤ちゃん（胎児）に健康被害は起こらないと推定されます。また、授乳を持続しても乳幼児に健康被害は起こらないと推定されます。

5. しかし、胎児・乳幼児は成人に比べ被曝の影響を受けやすいとされており、被曝は少ないほど安心です。したがって、軽度汚染水道水以外の飲み水を利用できる場合には、それらを飲用することをお勧めします。

6. 妊娠中女性は脱水（体の中の水分が不足すること）には特に注意する必要があります。したがって、のどがかわいた場合は決してがまんせず、水分を取る必要があります。のどがかわいた場合には、スポーツドリンク、ミネラルウォーター、ジュース、牛乳などがお勧めです。

7. 今後も水道水の放射性物質汚染（ベクレル値）には注意して下さい。今回お示しした式を使用して、野菜などからの被曝も計算できます（野菜何グラム当たりのベクレルかに注意が必要です。1.0 キログラムは1,000 グラムと同じです）。

福島原発事故による妊婦・授乳婦への影響について

＊＊＊＊＊＊　日本産婦人科医会ホームページより

http://www.jaog.or.jp/News/2011/sinsai/fukusima_0319.pdf

平成23 年3 月19日

日福島原発事故による妊婦・授乳婦への影響について

社団法人日本産婦人科医会
会長 寺尾 俊彦

3 月11 日に発生した東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の連続事故による、放射線被ばくを避けるために、その周囲20 キロ圏内の住民に避難指示、20 キロから30 キロの圏内の住民に屋内退避の指示が出ています。

このため、妊産婦や、授乳婦そして、新生児、乳幼児に対して、放射線被ばくを心配する声が上がっています。

しかし、放射線被ばくによる影響は、事故が起こった場所からどれだけ離れているかによって、異なります。

現時点で報道されている被曝線量では、原発のすぐ近くで大量に被曝した場合は別として、妊婦、胎児、授乳等には特に悪影響を及ぼさないレベルであると考えられます。

誤った情報や風評等に惑わされることなく、冷静に対応されますようお願い申し上げます

1. チェルノブイリ原発の大事故でも、避難距離は50 キロでした

レベル７であった史上最大のチェルノブイリ原発事故の時でも、約50 キロ離れていれば、健康を守るのに十分であったと記録されています。今回の、レベル５と判断された、福島原発事故では、50km 以上離れた地域での放射線による健康被害の可能性はほとんど考えなくてよいでしょう。また、現在、総線量100 ミリシーベルトを超えないように、避難・屋内退避などの指示が出されていることから、30ｋｍ以上離れていれば、健康被害はないと考えられます。

2. 被曝線量は、数値だけでなく単位が大事です。単位を確認してください

報道の多くは、線量の単位として、人体への放射線の影響度を示す‘1 時間あたりのシーベルト（Sv/h）’を使用しています。

例えば、100 マイクロシーベルト/時間の放射線を10 時間被曝すると、総被曝線量は1,000 マイクロシーベルト（= 1 ミリシーベルト）になります。これに対して，産婦人科診療ガイドライン等は、放射線エネルギーの総量（吸収線量）を示すグレイ（Gy）を単位として使用しています。今回は、1 グレイ=１シーベルト であると理解してください。また、1,000 マイクロ = 1 ミリ です。

3. 100 ミリシーベルト（おおよそ100 ミリグレイ）以下では、被害はありません

胎芽・胎児への影響は、妊娠週数と被曝線量によりますが、器官形成期（妊娠初期）であっても100 ミリシーベルト（おおよそ100 ミリグレイ）以下の被曝線量であれば問題はありません。

一方、人体（妊婦・授乳婦を含む）は、年間およそ2.4 ミリシーベルトの自然放射線を被曝していますが、一度に数百ミリシーベルト以上を被曝した場合は人体に影響（急性障害：吐き気・嘔吐、リンパ球減少など）する場合があります。

防災体制の基準としては、原子力発電所で0.5 ミリシーベルト/時間（500 マイクロシーベルト/時間）以上の被曝が予測される場合に、緊急事態が宣言されます。その周囲については、総量10～50 ミリシーベルトの被曝が予測された時点で屋内待避、総量50 ミリシーベルト以上が予測された時点では避難となります。

国からの情報は、多くの機関から監視されており、正確な情報が伝えられていると評価されますので、上記の基準により、現時点での避難勧告等が出ているのです。

4. 万一被ばくした場合の被害

チェルノブイリ原発事故後20 年の経時的調査による国連のレポートによると、この事故により、子供の時にミルクを飲んで被曝した人たちの甲状腺がんが著明に増加しましたが、白血病や先天異常児等は増えなかったと報告されています。

この甲状腺がん増加の原因は、放射性ヨードに汚染された空気を吸い込んだり、汚染された草を食べたりした牛のミルクに、放射性ヨウ素が多量に含まれていたためです。

5. 甲状腺がんの予防対策

原発事故等で、放射性ヨード等の放射性物質に暴露された場合は、甲状腺への放射性ヨードの取り込みをブロックできるヨウ化カリウムの予防投与が推奨されています。

具体的には、50 ミリシーベルト以上の被曝があった場合、妊娠中・授乳中の女性も含め、40 歳未満の人に、ヨウ化カリウム（50mg）丸薬を２錠、1 回のみの予防投与が勧められます。

副作用は、胎児や新生児ではヨウ化カリウムによる甲状腺機能低下症、成人ではヨウ素過敏（アレルギー反応）、甲状腺機能抑制などです。

ヨウ化カリウムの授乳への影響は、短期間であれば問題ありません。

＊＊＊＊＊＊

なお詳細につきましては、日本産科婦人科学会ホームページに3 月16 日付で掲載の「福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内（特に母乳とヨウ化カリウムについて）」を参考にしてください。

被災住民の方々に対する支援活動

休暇をとって被災地に入り、現地での支援活動に従事することはなかなかできません。でも、当地に避難して来られた被災住民の方々に対する支援活動、例えば、避難して来られた妊産婦の方々の分娩のお手伝いなど、微力ながら私達のできることを可能な限り実施したいと思います。

被災住民の方々が被災地にずっと留まって、避難所で不便で不自由な暮らしを無理をして続けるよりは、ライフラインや医療体制の整った安全な地域に一時避難していただくことも重要だと思います。

＊＊＊＊＊＊　日本産科婦人科学会HPより（要約）　

福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内（特に母乳とヨウ化カリウムについて）

放射線被曝により甲状腺がんの発症率が高くなります。乳幼児や若年者では特に甲状腺がんの発症率が高くなります。胎児の甲状腺にも悪影響がでます。40 歳以上では被曝してもあまり発症率は高くならないとも報告されています。

甲状腺がんになりやすくなる被曝量は50 ミリシーベルト（50,000 マイクロシーベルト）以上とされています。例えば、時間当たりの被曝量が2,000 マイクロシーベルトの環境にいると、25時間で総被曝量が50ミリシーベルト（50,000 マイクロシーベルト）となり、甲状腺がん発症の危険が高くなります。

ヨウ化カリウム錠（50mg 錠を2 錠）を被曝後なるべく早期に服用すると、甲状腺がん発症の予防効果があるとされています。50 ミリシーベルト（50,000 マイクロシーベルト）以上の被曝を受けた40 歳以下の妊娠・授乳中女性にはヨウ化カリウム錠（50mg 錠）2 錠服用をお勧めします。しかし、ヨウ化カリウム錠を妊娠中女性が服用すると、胎児に甲状腺機能低下が起こることがあります。胎児や乳幼児にとって甲状腺ホルモンは脳の発達に特に重要とされているホルモンです。したがって、妊娠中女性がヨウ化カリウムを服用した場合には児は出生後ただちに甲状腺機能の検査を受けます。

50 ミリシーベルト（50,000 マイクロシーベルト）以上被曝したが、既に安全な場所（大気の放射能汚染がない）に移動し、安全な水と食物（放射能汚染がない水と食物）を摂取している場合には50mg 錠を2 錠1 回服用（計100mgを一回）で十分です。しかし、この薬剤の効果持続時間はだいたい24 時間です。再び50 ミリシーベルト（50,000 マイクロシーベルト）以上の被曝があった場合には同様にヨウ化カリウムを100mg服用します。しかし、妊娠中女性では胎児への副作用（甲状腺機能低下）も心配されるので、2 回目服用は特に慎重に行なうべきとの意見もあります。

妊娠中もしくは授乳中の女性では、ヨウ化カリウム服用が児の甲状腺機能低下につながる可能性があります。したがって、妊娠中ならびに授乳中の女性にあっては、ヨウ化カリウムを服用しないで済むよう、特に被曝量を少なくする工夫が重要です。線源（ここでは福島原発）から離れること（遠隔地への移動）が可能な状況であれば、それをお勧めします。

＊＊＊＊＊＊　共同通信、2011年3月18日

全国で妊婦受け入れを　厚労省、被災地支援で

厚生労働省は１７日、東日本大震災で被災した妊婦が安全な状況で出産できるよう、被災地でない都道府県に受け入れ態勢の整備を求める通知を出した。

被災地でない都道府県には、関係機関と相談の上、被災した自治体や医療機関の相談を受け付ける窓口を設けるよう要請。被災地の妊婦や新生児が他県での出産や緊急医療を希望した場合、受け入れについて適切に対応するよう求めた。

被災した県にも、他県での出産希望者には適切に情報提供するよう求めた。

（共同通信、2011年3月18日）

＊＊＊＊＊＊　長野県産科婦人科医会

被災地の妊産婦さんが、長野県内への移動を希望される際には、長野県のすべての産 婦人科で可能な限りの対応をいたします。 分娩受け入れ施設が不明の場合には、長野県産科婦人科医会事務局 （信州大学医学部産婦人科医局内）にご連絡

電子メール：ifujin@shinshu-u.ac.jp
FAX：0263-39-3160
TEL：0263-37-2719

いただけば、当該地区の分娩可能医療機関の情報を提供いたします。なお、長野県も北部を主体に大きな地震が発生しており、 施設によっては、受け入れ状況が変動する可能性があることをご了承願います。

（長野県産科婦人科医会）

＊＊＊＊＊＊　信濃毎日新聞、2011年3月18日

南相馬市民103人が飯伊に　飯田市用意のバス５台で

東日本大震災で沿岸部が壊滅的な被害を受けた福島県南相馬市の被災住民１０３人が１７日夜、飯田市が用意したバス５台で避難先の飯田下伊那地方に到着した。住民は約１０時間に及ぶ長旅に疲れた表情を見せながら、飯田市の風越山麓（ろく）研修センターなど同市と下条、泰阜、豊丘村が用意した６施設へ向かった。

南相馬市の桜井勝延市長が１６日に被災住民の受け入れを飯田市に要請、同市が下伊那郡の町村にも協力を呼び掛けた。桜井市長は「申し訳ない思いでいっぱいだが、市の再生のためにも市民の命を守りたい」と話している。

飯田市の職員ら約２０人が１６日夜、市のマイクロバス３台と信南交通（飯田市）のバス２台で被災地へ。南相馬市の中心部は東京電力福島第１原発から２０～３０キロの屋内退避指示の圏内に位置するため、被災住民は圏外でバスに乗った。

バスは１７日午後１０時３６分ごろ、飯田市の中央道飯田インター近くの駐車場に到着。牧野光朗市長ら４首長が出迎えた。１台のバスに乗り込んだ牧野市長は「本当に長い間、ご苦労さまでした」と声を掛け、住民たちは「ありがとうございます」。同市丸山町の風越山麓研修センターに着いた住民２４人は「お願いします」「お世話になります」などと話しながら施設へ入った。

桜井市長は市議時代から飯田市を視察で訪れるなどしており、昨年１０月に同市内で開かれた「定住自立圏」全国市町村長サミットにも出席。桜井市長によると、南相馬市内では原発事故により一時１万人余が避難。電気や水道の復旧は進んだものの、津波による安否不明者も少なくない。飯伊地方での受け入れに感謝しながら「離れた飯田とのつながりを復興のエネルギーとしたい」と気丈に話した。

（信濃毎日新聞、2011年3月18日）

＊＊＊＊＊＊　NHKニュース、長野、2011年3月18日

飯田市が被災避難者を受け入れ

福島第一原子力発電所の事故で屋内退避などの指示が出されている福島県南相馬市では、市内に残っているおよそ３万人を順番に県外に避難させていて、このうち１００人余りが１７日夜、飯田市に到着しました。

福島第一原発の相次ぐ事故を受け、福島県南相馬市ではこれ以上とどまるのが困難になったとして市民、およそ３万人を県外などに避難させています。

このうち、県内では、飯田市や豊丘村など１つの市と３つの村で１００人余りを受け入れることになりました。

１７日は、午後１０時過ぎ、４歳から８６歳までの南相馬市の住民、１０３人を乗せたバスが飯田市に無事到着し、それぞれのバスに乗り換え、下伊那地域の６か所の施設に移動しました。

このうち、飯田市丸山町にある市の研修施設には２６人が到着し、市の職員たちが「お疲れさまでした」と声をかけていました。

施設には、市が用意したおにぎりや着替えが用意されていて、避難してきた人たちは疲れた表情を見せながら大きな荷物を持って次々に施設の中に入って行きました。今回、受け入れを行った市や村では、今後も要請があれば、さらに避難者を受け入れることも検討したいとしています。

03月18日　08時59分

＊＊＊＊＊＊　NHKニュース、長野

南相馬市から避難　一夜あけ

福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県南相馬市から１７日夜、飯田市などに避難してきた住民１００人あまりは、市などが用意した施設で新たな生活を始めています。

福島第一原発の相次ぐ事故を受け、福島県南相馬市ではこれ以上とどまるのが困難になったとして市民、およそ３万人を県外などに避難させています。

長野県内には１７日夜、南相馬市の住民、１０３人が到着し、飯田市や豊丘村など、４つの自治体が６つの施設で受け入れています。このうち２５人が避難している飯田市丸山町の市の研修施設では、昨夜、疲れ切ったようすだった人たちが一夜明けて、少し安どしたような表情を見せていました。

１８日は飯田市内に住む南相馬市出身の男性が施設を訪れ、「みなさんが、無事来てくれてうれしいです。困ったことがあれば、電話をしてください」と励ましていました。

これに対して避難している人たちの中には、涙を流す人もいました。家族で避難している１８歳の男性は、「福島では毎日地震におびえていたので、受け入れてもらえてうれしいです。地元を離れるのはつらかったですが、昨夜はぐっすり寝ることができました」と話していました。
飯田市などでは避難している人たち対して食事や衣類の提供も行っていて今後、要請があれば、さらに福島県の住民を受け入れることも検討したいとしています。

03月18日　13時20分

＊＊＊＊＊＊　NHKニュース、長野

知事“被災者受け入れ”表明

阿部知事は、東北関東大震災で被災した人たちを受け入れるための窓口を１８日、県庁内に設置し、今後、人工透析を受ける必要がある人や自宅に住めなくなった人などを受け入れていく考えを明らかにしました。

阿部知事は１８日開かれた会見で東北関東大震災で被災し、県内に避難してくる人たちを受け入れるための窓口として「避難者受入対策チーム」という組織を１８日、県庁内に設置したと公表しました。この対策チームは被災者を受け入れることができる施設のとりまとめや、受け入れ施設についての情報提供を行うとしています。

そのうえで当面の対応としては人工透析を受ける必要がある人については長野市周辺と松本市周辺の病院で優先的に対応する、自宅に住めなくなった人や避難指示を受けた人については県営住宅などに受け入れる、さらに自主的に避難した人については、旅館やホテルなどで料金を割り引いて受け入れるとしています。

阿部知事は、「県として受け入れ窓口を設置するので、協力が可能な方からの情報提供をお願いしたい。県民全体で温かく迎えていただくことが重要だ」と話しています。

03月18日　13時20分

（NHKニュース、長野、2011年3月18日）

地震のマグニチュードは9.0 気象庁発表

今回の地震について、気象庁はこれまでマグニチュードを8.8と発表していましたが、地震波などの観測データを詳しく分析した結果、震源域は長さが約500km、幅が約200kmに及び、断層の破壊は断続的に5分以上続いたことが分かり、地震の規模を改めて計算した結果、マグニチュードは9.0だったと気象庁より発表されました。

7年前の、インド洋大津波を引き起こし20万人を超える犠牲者が出たスマトラ島沖の巨大地震（マグニチュド 9.1）にほぼ匹敵する規模ということになります。

また、気象庁は、マグニチュード7以上の余震が発生する確率について、13日午前10時から3日間以内が70％、その後3日間以内は50％と推定されると発表しました。マグニチュード7以上の地震が内陸や沿岸部で起きると、ところによって震度6強や震度6弱の激しい揺れが起きるおそれがあり、気象庁は、余震による揺れに厳重に警戒するとともに、再び津波が起きる可能性もあるとして厳重に警戒するよう呼びかけています。

3月13日午後の会見での気象庁の発表内容：
今回起きました東北地方太平洋沖地震について、その本震の規模を再解析いたしました。その結果、これまで8.8と言っておりました規模を、9.0と改正します。これは、当初、われわれが普通に行う通常の地震が起きたときの割れ方をしたときの解析をしておりましたが、今回の地震の破壊の様子をもう一度、丁寧に点検してみますと、通常とは異なりまして、複雑な形で3回、巨大な地震が起こる、連続して発生すると、このような起き方をしているということがわかりました。このことから、連続して複雑な形で3つ起こっていることを、意識してもう1度、再解析を行ったところ、マグニチュードは9.0であるということがわかりましたので、本日、8.8から9.0に訂正するようお知らせをしているところでございます。

東北地方太平洋沖地震

3月11日午後2時46分、三陸沖を震源地とするマグニチュード8.8の巨大地震がありました。宮城県で震度7の非常に激しい揺れを観測したほか、福島県では7mを超える大津波が観測されるなど、北海道から沖縄県にかけて広い範囲で津波や火災が発生しました。　

震源の深さは24kmと推定され、地震の規模を示すマグニチュード8.8は、地震の観測が始まった明治以降、国内では最大となります。この地震のあと、本州の太平洋側を中心に、余震とみられるマグニチュード7前後の大きな地震が相次いで発生しています。

気象庁はこの地震を「東北地方太平洋沖地震」と名付けました。現在、テレビのどのチャンネルでも、地震に関するニュースを伝えてます。この地震による被害はきわめて甚大で、被害の詳細は未だ不明ですが、多数の死者、行方不明者が出ている模様です。