コメント（私見）：
日本時間２８日早朝、ＷＨＯ（世界保健機関）は豚インフルエンザの警戒水準を「フェーズ４」に引き上げると発表しました。それを受けて、舛添厚生労働相は２８日午前７時、メキシコ、アメリカ、カナダの３か国で感染症法で規定する新型インフルエンザが発生したとする声明を発表しました。声明で厚労相は、「正確な情報に基づいた冷静な対応」、「メキシコなどの発生国への渡航を避けることの検討」、「マスクや手洗いといった個人予防策」などを呼びかけました。
政府は２８日夜、全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生首相）の初会合を国会内で開き、以下の「基本的対処方針」、すなわち、(1) ＷＨＯや諸外国の情報収集、国民からの問い合わせへの適切な対応、(2) メキシコへの渡航延期勧告、発生国から入国した感染者の隔離などの水際対策、(3) ワクチンの製造、(4) 発熱相談センターや発熱外来の設置準備など国内発生への備え――の４項目を正式に決めました。
新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）は、ＷＨＯの警戒レベルで最高の「フェーズ６」に相当し、２０世紀以降３回発生しました。新型インフルエンザはほとんどの人が免疫を持たないため、人から人に急速かつ広域的に感染し、社会、経済に重大な影響を与える可能性があります。１９１８年に始まった「スペイン風邪」では世界で約４０００万人が死亡しました。１９５７年のアジア風邪では約２００万人が死亡し、１９６８年の香港風邪では約１００万人が死亡しました。
今回の新型インフルエンザで、これから警戒レベルがさらに引き上げられていくかどうかはまだ分かりません。もしも今後、警戒レベルが引き上げられた場合には、学校の休校、集会の禁止、通勤を含む外出の制限などがおこなわれる可能性もあります。ここしばらくは状況が刻々と変化していく可能性もありますから、最新の正確な情報に基づいて冷静に対応していくことが重要です。
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2009年4月28日
豚インフル、警戒レベル「フェーズ４」に引き上げ…ＷＨＯ
【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夜（日本時間２８日朝）、世界的に広がっている新型の豚インフルエンザについて警戒水準を「３」から「４」に引き上げると発表した。
新型インフルエンザの警戒レベルは６段階あり、「４」は世界的な大流行に結びつく可能性を認定するもの。これにより日本を含むＷＨＯ加盟国は、インフルエンザに対する国内の準備態勢を強化することを求められる。
ただ、ＷＨＯは、現時点ではインフルエンザ発生国への渡航禁止や、発生国に対して国境を閉ざすことは勧告しないとしている。
（読売新聞、2009年4月28日）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2009年4月28日
新型インフル発生と認定、厚労相が声明発表
世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルをフェーズ４に引き上げたことを受けて、舛添厚生労働相は２８日午前５時５０分、メキシコ、アメリカ、カナダの３か国で感染症法で規定する新型インフルエンザが発生したとする声明を発表した。
世界的な広がりを見せる豚インフルエンザについて日本政府としても新型インフルエンザと認定したもので、政府は今後、同法や検疫法に基づいて、ウイルスの拡大防止のための検疫体制の強化や、新型インフルエンザ対策行動計画に沿った対応を始める。
声明で厚労相は「正確な情報に基づいた冷静な対応」「メキシコなどの発生国への渡航を避けることの検討」「マスクや手洗いといった個人予防策」を呼びかけた。
（読売新聞、2009年4月28日）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2009年4月28日
新型インフルで政府が基本対処方針、首相「冷静な対応を」
世界保健機関（ＷＨＯ）による豚インフルエンザの警戒レベル引き上げを受けて、政府は２８日、全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生首相）の初会合を国会内で開き、検疫態勢の強化など４項目の「基本的対処方針」を正式に決めた。
首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「『新型』という以上、内容が正確に分かっていない。大変なんだ、という風聞で右往左往しないよう期待したい。一番呼びかけたいのは、冷静な対応だ」と語った。
対策本部で決めた基本的対処方針は〈１〉ＷＨＯや諸外国の情報収集、国民からの問い合わせへの適切な対応〈２〉メキシコへの渡航延期勧告、発生国から入国した感染者の隔離などの水際対策〈３〉ワクチンの製造〈４〉発熱相談センターや発熱外来の設置準備など国内発生への備え――の４項目。
これを受け、厚生労働省は大型連休中も全国の保健所で相談窓口を開いて対応するよう、各都道府県に要請することを決めた。
（読売新聞、2009年4月28日）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2009年4月29日
新型インフル患者かどうか…全国で「発熱外来」設置準備進む
新型インフルエンザが国内発生した場合に備え、発熱した人を集中的に診察して新型患者かどうかを見極める「発熱外来」の設置準備が全国各地で進んでいる。
東京都は２８日、都内約６０の医療機関に対し、発熱外来の設置準備を要請した。発熱外来では、感染が疑われる患者が出た場合、感染拡大を防ぐため一般外来とは別室で診察する。都は２９日からは、発熱外来を設置する医療機関に対し、治療薬のタミフルに加え、医療従事者用の防護服やゴーグルなども配るという。
都では「混乱を防ぐため」として、発熱外来の医療機関名を公表しない方針。担当者は「新型感染の疑いがあると思った場合、医療機関に駆け込むのではなく、最寄りの保健所に電話で相談してほしい。診察の必要があると判断すれば、保健所が近くの発熱外来を紹介する」と説明している。
都によると、今回の新型インフルエンザでは、メキシコなど患者の発生地域から帰国して１０日以内の人で、３８度以上の高熱が出た場合は感染の恐れがあるという。
（読売新聞、2009年4月29日）
＊＊＊＊＊＊ 共同通信、2009年4月28日
豚インフルエンザ：ＷＨＯが警戒レベル引き上げ
【ジュネーブ２７日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は27日、メキシコや米国で発生した豚インフルエンザの人への大量感染を受け、世界の警戒水準を現行の「３」から「４」に引き上げた。
▽フェーズ４
フェーズ４ 世界保健機関（ＷＨＯ）が定める６段階の新型インフルエンザ警戒水準のうち、世界的大流行（フェーズ６）の2つ手前の段階。人から人への感染能力が高い新型のウイルスが、地域レベルの集団感染を起こすようになった状態とされる。世界的大流行の危険性は高まっているものの、必ず起こるとは言えないとしている。鳥インフルエンザがアジアなどで限定的に人に感染していたここ数年は「フェーズ３」。人から人への感染が少なくとも２カ国以上で起き、大流行の危険が差し迫った状態になると「フェーズ５」になる。
▽インフルエンザの大流行
インフルエンザの大流行 新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）は、２０世紀以降３回発生。ほとんどの人が免疫を持たないため新型インフルエンザは人から人に急速かつ広域的に感染し、社会、経済に重大な影響を与える。世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒レベルで最高の「フェーズ６」に相当する。１９１８年に始まった「スペイン風邪」では世界で約４０００万人が死亡。５７年のアジア風邪では約２００万人が、６８年の香港風邪では約１００万人がそれぞれ死亡した。
（共同通信、2009年4月28日）
＊＊＊＊＊＊ 朝日新聞、2009年4月28日
豚インフル防止に各国躍起 中国「すみやかに公表」
豚インフルエンザの感染拡大を受け、世界中の国々が対応に追われている。６年前の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行で多くの死者を出したアジアでは、当局が警戒を強め、空港での検疫を強化。欧州などでも米大陸への渡航自粛を呼びかける動きが出ている。
●韓国
韓国の保健福祉家族省は２８日、国内で豚インフルエンザに感染した疑いがあるとした５１歳の女性を、病院への隔離が必要で感染の疑いが濃い「推定患者」に格上げした。１９日からメキシコ南部を旅行して２６日に帰国した。熱、せきや鼻水の症状があり、抗ウイルス薬で治療中。同じ帰国便に乗っていた３１５人の追跡調査もしているほか、女性と同じ建物にいた４０人に抗ウイルス薬を投与した。
「推定患者」発生を受け、同省は伝染病に関連する国家的危機状況を４段階で表す「国家災難段階」を、最低レベルの「関心（ブルー）」から３番目の「注意（イエロー）」に引き上げた。李明博（イ・ミョンバク）大統領は２８日夕、緊急関係閣僚会議を開き、「国民が不安に陥らないよう、情報収集や防疫体制などを徹底してほしい」と指示した。
●中国
中国政府は２８日、国務院常務会議で対策を協議。衛生水準が低い農村で発症すれば急速に広がる恐れがあり、温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「中国に侵入する可能性は排除できず、警戒を怠ってはならない」と指示した。
０３年にＳＡＲＳが流行した際には、情報隠しが感染拡大を招いたと批判された。会議では新型インフルエンザの通報制度創設を決め、各部門に「感染が疑われる症例が見つかったら、すみやかに公表する」ことを通知した。
衛生省は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）北京事務所とも協議。ＷＨＯ北京事務所の担当者は「現段階では、中国で感染を懸念する具体的な状況にはない」と話した。
中国は世界有数の豚肉生産国で、約４億４千万頭を飼育する。今後、養豚場や市場で検査を実施する。
香港では、豚インフルエンザの流行地域から戻った７人に発熱などの症状がみられ、うち３人は無関係と確認され、４人の検査が続いている。０３年にＳＡＲＳが流行した香港では今回も不安が広がり、マスクが品薄だ。
●台湾
台湾も厳戒態勢。２７日に豚インフルエンザを最高レベル「第１類法定伝染病」に指定。感染対策指揮センターを設置した。２９日朝から米大陸発の航空機について、到着後に乗客が出る前に検疫官が乗り込み、感染の疑いがある者がいないか確認する。
●ニュージーランド
感染者が初めて確認されたニュージーランドでは、住民の間に不安が広がる。オークランドのある住民の話では、風邪がはやり始めた時期とあって感染を心配した多くの市民が病院へ検査に訪れている。この住民の勤務先では全員にタミフルが配られた。
●オーストラリア
オーストラリア保健当局者は２８日、国内で計７０人が豚インフルエンザに感染した疑いがあるとして検査を受けていることを明らかにした。同当局者によると、各地の空港では米国などから来た航空機に対し、着陸前にパイロットと連絡をとり、症状の出ている乗客、乗務員を確認する作業を始めた。
●英国
英外務省は２７日夜、重要な事情以外のメキシコへの渡航は控えるよう勧告した。このため２８日朝、格安航空会社トムソンが、ロンドンとマンチェスターからメキシコのカンクンに向かう予定だった２便を取り消した。客には全額払い戻しや、旅行先の変更で対応。メキシコにいる客を帰国させる便も手配する。
●スペイン
２人の感染者が出たスペインでも、外務省が国民に対し、メキシコへの渡航を延期し、米国への渡航も考え直すよう呼びかけている。著名な闘牛士フリアン・ロペス氏は、メキシコで予定していた闘牛の興行を取り消したと２７日明らかにした。興行主とも相談のうえ決断したという。
（朝日新聞、2009年4月28日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、2009年4月28日
豚インフルエンザ：「フェーズ４」 「水際対策」が本格化 「職員足りぬ」成田悲鳴
豚インフルエンザへの不安がじわりと広がった。新型インフルエンザの世界的大流行に備える警戒レベルが「フェーズ４」に引き上げられた２８日、関係機関は水際阻止に向けた動きを本格化させた。航空会社は北米便に積むマスクを倍増。今後、機内食の提供を中止することも検討する。「パニックに陥ることはない」。緊急会見した舛添要一厚生労働相は、国民に冷静な対応を呼び掛けた。
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ４」へ引き上げたことを受け、成田国際空港（千葉県成田市）の関係機関や県が対応に追われている。
成田空港検疫所は２８日午前１１時から、入国管理局や地元医療機関など２１団体を集めて緊急会議を開いた。直面する課題は人員確保。機内検疫をメキシコからの到着便だけでなく米国などからの便にも拡大したため、職員不足は必至で、すでに東京や横浜の検疫所が応援の準備を始めている。成田空港には午後１時ごろ、米国・アトランタ発のデルタ航空機が到着し、警戒レベル引き上げ後初の機内検疫を実施する。
東京入国管理局成田空港支局も、感染者が出ることを想定し、職員のマスクや手袋の着用を決めた。同支局職員は「現場職員に手のアルコール消毒やうがいの徹底も指示した」と話し、現場に緊張感が漂う。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）は空港検疫所と協議し、メキシコからの便の駐機場所や乗客の誘導方法、患者が出た際の処置などの確認を急いでいる。
成田国際空港出発ロビーでは、ヨーロッパへ向かう旅行客らが不安そうな表情を浮かべ、薬局でマスクを買い込む姿が見られた。夫婦でドイツへ旅行する埼玉県の薬剤師、村松宣夫さん（６１）は「私も医療関係なので、すごく気にしている。マスクやうがい薬で、とにかく自己防衛するしかない」。世界一周旅行に出発する千葉県の花田塁さん（２７）は「感染者が確認されたスペインに行くので不安だが、しっかり情報収集したい」と話し、見送りの友人５人からマスクを受け取った。
邦人が避難のため感染国から帰国する動きも出ており、フェーズ４への引き上げで、この流れが加速する可能性もある。夫がメキシコ人という埼玉県の女性（４２）は２７日、長女（２）を連れ、ロサンゼルス経由でメキシコから帰国した。「子供が心配で夫を残して帰国した。メキシコではみんなマスクをしている。やはり怖い」と疲れた様子で話した。
日本航空は北米便に積載するマスクを通常の２倍の２００個に増やした。発症の疑いのある乗客とその周囲に配布するという。状況次第では客室乗務員の手袋着用や機内食の提供中止などの対応も検討する。【駒木智一、斎川瞳】
●自治体
ＷＨＯが新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ４に引き上げたのを受け、東京都は２８日、福祉保健局長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置、マニュアルに沿った対応を開始することを確認した。
具体的には、（１）ホームページ開設による都民への情報提供（２）保健所での渡航者に対する健康観察（３）都内約６０カ所の医療機関に発熱外来の開設の要請－－など。感染症指定医療機関などでの感染予防のため、各機関の職員向けに抗インフルエンザウイルス薬の「タミフル」や「リレンザ」を８０００人分配布する。
千葉県は２８日午前６時ごろ、疾病対策課などの担当職員に電話で「フェーズ４」を連絡し、通常より早く出勤させ情報収集などに当たらせている。県の電話相談窓口にはすでに６６件の問い合わせがあり、メキシコへの渡航歴がある人や渡航者と接触した人からの相談があった。
◇駐在員相次ぎ帰国へ
●現地企業
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザへの警戒レベルを「フェーズ４」へ格上げしたことを受けて、メキシコに社員を派遣している日本企業各社は、駐在員や家族を帰国させるなどの安全確保を始めた。メキシコを含む周辺国への出張自粛を決めた企業も相次いでおり、業務への支障も出始めている。
駐在員の帰国を決めたのは、メキシコ国内に工作機械の部品工場を持つコマツ。駐在員２人を２８日に帰国させる。また、現地で楽器販売拠点を持つヤマハ（駐在員数３人）、三菱商事（同十数人）、丸紅（同８人）、スズキ（同３人）、日本郵船（同２人）、三井化学（同１人）は駐在員の家族の帰国を決めた。商社各社は、現地事務所の業務は続けるものの、「家族にはできるだけすみやかに帰国するよう求めた」（三菱商事）。
ホンダは、駐在員の家族を帰国させる方向で検討を開始。感染地域がメキシコ以外にも広がっていることを受け、全世界への出張を２９日～５月６日の間自粛することも決めた。
一方、流通大手各社も、豚肉に対する風評被害が広がらないよう、顧客への説明の徹底などに追われている。傘下にイトーヨーカ堂やセブン－イレブンなどがあるセブン＆アイ・ホールディングスは２８日午前、事業会社ごとに社長をトップとする対策本部を設置し、情報収集を始めた。【秋本裕子、高橋昌紀】
◇メキシコツアー中止に
●旅行会社
大手旅行代理店は２８日、メキシコへのツアー中止を相次いで決めた。
近畿日本ツーリスト（東京都千代田区）は６月末まで、メキシコツアーを取りやめた。利用者数は把握できていないが、大型連休期間中は４５人に上るという。ＨＩＳ（新宿区）も同日から中止とし、旅行代金については全額返金するという。期間については「警戒レベルがフェーズ３に引き下げられるまで」と話している。また、ＪＴＢ（品川区）もすでに６月末までの中止を決めている。対象者は４００人で、うち１００人が大型連休中の利用者だったという。
◇「これまで同様」冷静に
●厚労省
厚生労働省では、新型インフルエンザ対策推進室の職員十数人が徹夜で、ＷＨＯが開いた緊急委員会の情報収集などにあたった。一時は「この日のフェーズ引き上げはなし」との連絡も入るなど情報が錯綜（さくそう）する場面も。フェーズ４への引き上げ決定を受けて午前６時前、「新型インフルエンザが発生したことを宣言する」との厚生労働相コメントを出した。
難波吉雄室長は、政府の行動計画が新型インフルエンザ未発生の「前段階」から、海外での発生に対応する第１段階に移行したことを「これまでと同様に水際対策を徹底する」と冷静に受け止める。
午前７時から緊急会見した舛添要一厚労相は「フェーズ５に一気に上げる可能性が高いのかなと思っていた。（ＷＨＯの見解は）マイルドな表現になったが、警戒の手は緩めてはいけない」と指摘。国民に対して（１）正確な情報に基づく冷静な行動（２）発生国への渡航自粛（３）マスク、手洗い、うがい、人込みを避けるなどの日常的な予防－－を求めた。【清水健二、林哲平】
（毎日新聞、2009年4月28日）
＊＊＊＊＊＊ 時事通信、2009年4月28日
豚インフルと「推定」＝アジア初感染者の可能性－韓国
【ソウル28日時事】韓国保健福祉家族省は28日、メキシコへの旅行後、豚インフルエンザに感染した疑いがあるとしていた女性（51）について、感染の可能性が高い「推定患者」であることを確認したと発表した。
同省は確認を急ぐ一方、米疾病対策センター（CDC）に通報する。感染が確認されれば、アジアで最初の感染者となる。
韓国外交通商省もこの日、メキシコでの豚インフルエンザの感染拡大を受け、同国全域を「旅行制限地域」に指定。旅行の中止や延期を促すとともに、滞在中の国民に緊急な用件がある場合を除き早期に帰国するよう勧告した。
女性は4月19日からメキシコ南部のモレロス地域を旅行した。26日に帰国した後、37．7度の高熱、せきなどの症状を訴え、検査を受けた結果、豚インフルエンザ感染が推定されることが分かった。同省は患者を病院で隔離し、治療を行っている。
（時事通信、2009年4月28日）
＊＊＊＊＊＊ 共同通信、2009年4月28日
「未報告の死者がいる」 メキシコ医師ら“告発”
【ロンドン２７日共同】「報告されていない若者の死者がいる」「状況はコントロールされていると言うにはほど遠い」-。英ＢＢＣ放送は27日までに、豚インフルエンザ感染の震源地メキシコの医師らが生々しい被害実態を“告発”した投稿をウェブサイトやラジオ番組で公開した。
メキシコ市の呼吸器系疾患専門医アントニオ・チャベス氏は「1日に3人から4人が死亡する事態が2週間以上前から続いている」として、感染者の死亡率は「メキシコ当局の報告より高いのが真実だ」と指摘。20歳から30歳までの若い世代が「望みを失った医師らの目の前で」次々と亡くなっていくことに、深い悲しみに襲われると吐露した。
さらにメキシコ市の医師グアダルーペさんによると、必要な検査が実施されなかったため豚インフルエンザとは報告されていない若者の死亡ケースが数例あるという。
南部オアハカのアルバロ・リカルデス氏は「病院で働く友人らは、状況はとても悪く、医師と看護師を含め19人が死亡したと話していた」と説明。また「彼らは本当の状況については口外しないよう言われている」として、当局による情報隠しの可能性も示唆した。
（共同通信、2009年4月28日）
