昨夜、「共謀罪」法案の参院法務委員会での審議の様子をネット中継(録画)で見た。
何ともやるせない気分になった。
というのも、政府側の対応が何ともハチャメチャなのだ。
つまり、国連が定めたTOC条約に加盟するために「共謀罪」法案が必要だとしながら、国連人権理事会特別報告者の「プライバシー確保に難あり」との指摘にはこれを口汚く非難する一方、法案の英訳や送付もせず、加えて、回答書をいつ出すかさえ明らかにできないという。
また、安倍首相のG7サミットでの国連事務総長との面談(庭でたった10分ほど、北朝鮮や慰安婦問題を話したとされる)で、「特別報告者は国連を代表していない」との談話を引き出したというから、これも眉唾ものだ。(国連が出したプレスリリースに、この件は記載されていない)
ということで、取り敢えず、この「特別報告者」とは何者かを理解するために、しんぶん赤旗の記事をご紹介しよう。
いずれにせよ、この政府側の一貫性のない対応では(国連との関係でも)問題は解決せず、「共謀罪」法案は廃案とすべきだ。
蛇足:この国連の人権理事会は、47ヶ国の理事国で構成されているが、日本は勿論、アジアの代表として理事国となっている。その理事国が、理事会が任命した「特別報告者」をののしり、また、まともな対応すらできないというのだからあきれる。これでよく(法案の)立法事実だと言えるものだ。