公立病院向け支援

きのうから本格的な降雪となって、市内の各スキー場も営業可能となり、ホッと一息という
ところだが、この時期としては、以前に比べれば温暖な日が続いていたことを思うと、温暖化は
確実に進んでいると実感する12月である。

公立病院向け支援700億円増額　総務相（日経ニュース）
「鳩山邦夫総務相は26日、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議に、公立病院向けの
地方交付税を700億円増やす措置を盛り込んだ「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を
提出した。
過疎地の公立病院を抱える自治体向けに交付税をおよそ80億円増やすほか、産科、小児科、
救急医療への財政支援を手厚くするのが柱。医師不足や設備の老朽化が深刻な公立病院を
支援し、地域医療の充実を狙う。
麻生太郎首相の指示による地方交付税1兆円の増額を原資に、2008年度に2900億円だった公立
病院向け財政支援を3600億円程度に増やす。09年度の地方財政対策から実施する。
過疎地にあって採算の悪い病院でも、今まではベッド数が100床未満の小規模病院でないと財政
支援が受けられなかった。
今後は対象を150床未満の規模まで緩和する。財政支援額も従来に比べ2―8割増やす。」

これまでは医療費については抑制策をとっていた政府も、自治体病院の経営破綻が相次ぐ中で、
地域医療の支援へ財政の上でも舵を切ったということだろうか。
率直に歓迎すべきだが、中長期的な地域医療の方向性が具体的でない中で、一過性の対策と捉え
られかねない。
国民にとっては経済の安定と同じように福祉・医療も重要なのである。
麻生内閣にはもう少し先を見通した地域医療ビジョンを出してもらいたいと思っている。

地元の県立六日町病院も市立やまと病院も病床数は150を超える。
いずれも赤字経営である。今回の財政措置の恩恵はあるのだろうか。