菅首相は、唐突に、病床の逼迫を防ぐためとして、中等症患者は自宅療養を原則するという方針を打ち出したが、どうも今回の方針は、正林督章健康局長と福島靖正医務技監の二人の医系技官トップが独断的に決定したようである。正林氏はPCR検査抑制に貢献したことで健康局長になった人物である。保健所は、入院調整の仕事も行っているので、医療崩壊を防ぎ、保健所の負担を軽減するためにこのような方針を立てたようである。詳細は、ネットの一月万冊で、ジャーナリストの佐藤章氏がその違法性について解説してくれている。
新方針は、自宅療養者については、パルスオキシメーターを配備し、酸素飽和度が95％以下にならない限り、入院は認めないということのようであるが、専門家の話によると、コロナの特性で、急激に悪くなる恐れがあるので、こんな基準はあり得ないという。誰が家庭で面倒を見るのか？感染拡大は必至である。また、保健所の係員がそのパルスメーターの数値だけで入院を判断することなんかあり得ないという。医療体制の崩壊は、1年以上前から予想できたことで、政府が何もやってこなかった怠慢のツケであり、その穴埋めで方針変更するなんてとんでもない話である。
この方針は、医療崩壊を防ぐことが目的となっており、本来の感染抑止と患者の治療が目的ではないので、入院をさせないということは裁量権の逸脱であり、感染症法違反となる恐れがあるという。国の違反となるので、国家賠償法も対象となる。また、刑法の業務上過失致死罪になる可能性もある。この違法行為は、菅政権が倒れるほどのインパクトがありそうである。
医系技官のトップが医療崩壊を防ぐ目的で勝手に方針を変更したもので、菅首相も直前まで知らなかったようである。このような法的事実関係を菅首相は分かっていないものと思われる。尾身さんにも相談していないというから驚きである。非難ごうごうで自民党、公明党からも撤回すべきという声明が出ているので、恐らく撤回に追い込まれるものと思われるが、この違法行為は重大なので、菅政権にとっては致命的なものになりそうである。
コロナ対策の基本は、検査と隔離が世界の常識であるが、今回の自宅療養方針は、家族感染を助長し、感染が拡大する恐れがある。まさに、国民切り捨ての方針であり、菅政権はまるで逆の対策に猛進しているようである。菅政権はもうアウトである。
一月万冊の解説（8/4）： https://youtu.be/AiUwBPallvw
追加の解説（8/5）： https://youtu.be/5n4aZ8V5l38
デモクラシータイムス（8/4）： https://youtu.be/qIr_4orcfeY
