警察庁は、木原事件で政権と癒着して、長官自ら「事件性がないと」個別案件に言及するという前代未聞の行動を取り、本来の業務を遂行せず、信頼性を失っているが、ここに来て、政治家案件を担当する検察庁も政権与党に忖度してか、国民からすれば、とんでもない裏金を作り出し、政治を歪めた疑いの強い自民党及び特に安倍派、二階派の政治家を立件できないという弱腰の報道にがっがりというか情けないというか怒りを覚える。安倍派五人衆は、会長であった今は亡き安倍氏と細田氏に責任を押し付け、裏金は会長マターとして口裏を合わせている可能性もあるという。安倍氏により一旦裏金廃止が決まったが、亡くなった後、当時の事務総長であった西村氏の主導で復活させた疑いが強いとも見られている。従って、一月万冊のジャーナリスト、佐藤章氏によれば、五人衆の立件を断念したというNHKと毎日の報道は、誤報の可能性もあるという。
日本の三権分立は建前だけで、実態は、行政と司法の癒着が安倍独裁政権の時から顕著に表面化している。安倍政権にとって都合のいい黒川高検検事長に対し、当時、前代未聞の勝手な定年延長を強行し、検事総長に据えようとした陰謀からもわかるように、政権と司法（検察・警察）との癒着は相変らず続いていることを物語っている。今度こそ検察はしっかり仕事をしてくれるものと期待されていたが、どうも雲行きが怪しく、会計責任者だけの起訴にとどまり、自民党幹部を起訴すること断念したようである。自民党の政治家は、裏金を作り、お金で政治を動かすという犯罪を犯しているのに、お咎めなしということには納得できない。まさに、「自民党には甘く、国民には厳しく」であり、元明石市長の泉房穂氏は、「究極の忖度」と揶揄しているが、全く同感である。検察が頼りにならないことが明らかとなれば、あとは検察審査会に望みをかけるしかない。検察が駄目なら、我々国民が一致団結して、選挙で自民党政権を倒すしかないと思われる。自民党は、独裁政権に胡坐をかいて、勝手やり放題、我々のお金を使い放題という様で、鉄槌を下さないと目覚めない集団である。
一月万冊（1/13）： https://www.youtube.com/watch?v=Wu4OA4DNnKQ
