トヨタが配偶者手当を廃止するという記事があった。
http://www.asahi.com/articles/ASH7653PPH76OIPE01Z.html?ref=nmail
記事によると
月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額とある。
専業主婦が一か月２万円という判断に、意義を感じる専業者は多かろうと思う。
それは置いといて子ども手当がおよそ４倍になるのなら、そのほうが、良いようには見える。
子ども一人あたり５０００円がおよそ２万円に、配偶者並みの手当にという勘定か。
子ども一人にかかる費用が２万円。はたして十分と言えるのかは疑問。
先日、健康保険税の納付書が届いた。
一か月25,000円。
手当でも、5000円は足りないことになる。
そして、配偶者手当の廃止については、女性の就労を促し、子育てを支援する国の政策を
先取りとある。
「またか」と思う。
いつも、就労については、働き手の都合で無く、就労場所の需要が主になってきていた。
戦後、働き手が戦争で減って女性の働き手が求められた。
経済成長を促すことになると、家庭を守れ、男は家族のため経済のために必死で働けとされた。
バブルがはじけ、環境汚染などが大きな問題ともなり、働き手の削減が起きた。
そうすると、女は家庭へ帰れ、と。
3歳までは母親が、しっかり育てよと言われた。
今、需要が伸び始め、経済がすこしづつ立ち直りつつある。
働き手が減ってきたなかで、人で不足が心配され始めている。
そして、浮上してきた政策。
働き手に女性をという構図。
ため息がでる。