ふうせんのホームページ

合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

秋冬の風物詩「コンビニおでん」は消えたのか?変わりゆくおでん事情とは

2021-11-06 07:58:38 | ニュース
秋冬の風物詩「コンビニおでん」は消えたのか? 変わりゆくおでん事情とは
2021/11/05 12:00
おでんが食べたくなる季節が到来 ※写真はイメージ(撮影/写真部・戸嶋日菜乃)
(AERA dot.)
 コンビニのレジ横で出汁の香りを漂わせる熱々おでん。もはや秋冬の風物詩といってもいい「コンビニおでん」だが、今年はあまり見かけない。SNSでは「近くのコンビニに行ったらどこにもありませんでした」といった嘆きも。コンビニおでんはなくなってしまったのか、取材した。

* * *

「おでんが食べたくて近所のコンビニを回ったんだけど、どこにも鍋が置いてなくて」

 編集部員の嘆きを聞いたのは、急に気温が下がったある日。確かに、近頃レジ横におでんの鍋を置いているのを見なくなった気がする。そう聞くと無性におでんが食べたくなり、最寄りのローソンに行ってみたが、確かにおでん鍋の姿はなかった。
以下略)

わら人形大集合、4mの「ショウキサマ」も福島県立博物館で企画展

2021-11-06 07:57:07 | ニュース
わら人形大集合、4mの「ショウキサマ」も 福島県立博物館で企画展
2021/11/06 06:00

(河北新報)
 わらを使った多彩な人の営みを紹介する企画展「ふくしま藁(わら)の文化」が、会津若松市の福島県立博物館で開かれている。
 最初の展示には、宮城を除く東北5県の22地区、新潟、関東の11地区の住民が作ったわら人形が並ぶ。横手市の高さが4メートル近くある「ショウキサマ」、集落の入り口に張ったわら縄につり下げる福島県石川町の「トシナハリのお人形様」、2003年にコレクションに加わった福島県田村市の「お人形様」など、多彩なわら人形が一堂に会した。

 ほとんどが1988年の企画展「境の神・風の神」以来の展示。虫送りや海難者供養など、行事の写真もあり、暮らしとの結び付きが分かる。いわき市や会津地方などでこうした伝統が途切れており、貴重な展示となっている。

 後半の展示では、福島県内の年中行事や祭りで使われるしめ縄、大わらじ、宝船、生活品の編みがさ、みの、赤ちゃんを入れる籠など、興味深く、懐かしいわらの文化が楽しめる。

 12月19日まで。月曜休館。観覧料は一般・大学生800円、高校生以下無料。連絡先は同館0242(28)6000。

衆院選が終わりましたが…「落選した人」はどうなるの?延々と続くお詫び行脚と、請求書の山

2021-11-06 07:54:53 | ニュース
衆院選が終わりましたが…「落選した人」はどうなるの? 延々と続くお詫び行脚と、請求書の山
2021/11/05 20:15

(まいどなニュース)
衆議院選挙が終わり、候補者には容赦ない審判が下され、当選・落選が決まった。当選した人は、初登庁する姿や、議員バッチをつけてもらう姿が、テレビなどで「お決まりの絵」のように披露されているが、「落選した人」はどうなっているのだろうか。

最大の試練は「選挙費用の精算」
まず、投票日の翌日からお詫び行脚がはじまる。落下傘などで支援者が少ない人で1週間から2週間、支援者が多い人となると3カ月から半年、ただただお詫びとお礼に回るという日々が始まる。当選した時とは違い、訪問先の空気も重く、足取りは重い。候補者本人は淡々とこれをこなすわけだ。

同時に行われるのが、選挙事務所の撤去、加えて国会議員の場合は議員会館・議員宿舎の引き上げだ。続々と入居してくる初当選議員に、執務室や宿舎を明け渡さねばならない。任期中に溜まりに溜まった書類や備品たちをどこかに保管しなければならない。

そして、「選挙費用の清算」という最大の試練が訪れる。
事務所の借り上げ、印刷費、人件費、電話等備品のリース代など…。大きい選挙の場合、ほとんど本人が知らないところで湯水のように使われた、それら費用の清算が迫られる。場合によっては、借り入れによって選挙費用を賄っているケースもあり、最悪のケースでは夜逃げというシナリオもありうる。事実「当選しなけければ夜逃げするしかなかった」と話す現職議員に何度も出くわしたし、選挙後行方知れずの方もいる。まさに、落選は地獄の一丁目だといえよう。

税金は忘れたころにやってくる
これらを乗り越えて、お詫び行脚を済ませたころにやってくるのが、税金だ。
市民税などは前年度所得に掛かるので、現職議員が落選し無一文の無職になっていようとも前年度並みの税金が来る。これは落選者共通の悩みで、百万単位での税金の支払いに四苦八苦する方は非常に多い。私の知人では学資保険を解約して捻出した者もいた。とにかく払わないわけにはいかないので借りてでも払う。ここまで来て、一旦選挙の整理は終わる。

そして、次に引退するのか、もう一度頑張るのかという進退だ。基本的にここまでは支援してもらった手前すぐに辞めるとは言えず、「次も頑張る」というケースが多いが、実際は引退を心に決めている者もいる。

先立つものがないと続かない政治の世界
引退組にせよ再チャレンジ組にせよ、逃げられないのはお金の話。霞を食って生きられない。資金に余裕がある者は躊躇なく再チャレンジを選べるが、先立つものがないと再チャレンジもままならない。

実際、落選し続けてもチャレンジし続けている人は例外なく何らかの資金的なバックボーンがある者に限られる。仮に多くの支援者がカンパをして支えてくれたとしても、それは政治活動の為の資金であって、生活費には充てられない。「勝つまでやり続ける!」というのは簡単だが、兵糧尽きて戦が続けられないのと同様、お金が尽きたら継続はできない。

「今度こそ」と歯を食いしばりながら、一方で「明日からの生活どうしよう」と頭を抱えているのが落選者の今だというのが現実なのだ。
◆村山 祥栄(むらやま・しょうえい)前京都市会議員、大正大学客員教授。1978年京都市生まれ。専修大学在学中は松沢成文氏の秘書を務める。リクルートを経て京都市議に。2010年、京都党を発足。2020年2月の京都市長選で出馬も惜敗。現在は大正大学客員教授。

【独自】医療逼迫度に新指標5段階の原案、「レベル2から3」明確な数値基準なし

2021-11-06 07:35:45 | ニュース
【独自】医療逼迫度に新指標5段階の原案、「レベル2から3」明確な数値基準なし
2021/11/06 07:14

(読売新聞)
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らがまとめた感染拡大の深刻度を示す新たな指標の原案が、5日わかった。新規感染者数などに基づき4段階に分けた従来のステージ分類から、医療体制の 逼迫(ひっぱく) 度を重視した5段階のレベルに変更する。8日に開かれる対策分科会に提案される。 

 指標の見直しは、国民の7割超がワクチンの2回接種を完了し、軽症者向けの治療薬も登場するなど、新型コロナを巡る環境の変化を踏まえたものだ。

 従来のステージ分類は昨年8月に同分科会がまとめ、今年4月に一部の項目が改定された。新規感染者数が重視されており、1週間合計で人口10万人あたり25人以上が最も深刻な「ステージ4」で、緊急事態宣言発令の判断基準として使われてきた。同15人以上の「ステージ3」は、まん延防止等重点措置の目安だった。

 新たなレベル分類案は、病床使用率や重症患者数など医療提供体制の逼迫度を重視する。レベル0=感染者ゼロ▽1=安定的にコロナ医療に対応▽2=警戒を強化すべき状況▽3=一般医療を相当制限(緊急事態宣言など対策を強化すべき状況)▽4=災害医療的な対応(避けたい状況)――と5段階に分けている。

 レベル2から3への移行の目安として「3週間後に必要とされる病床数が確保病床数に到達」などを挙げているが、従来のステージ分類のように明確な数値基準を設けておらず、地域事情に応じ、都道府県に判断を委ねるとしている。これに対し、自治体からは「統一した数値基準を示してほしい」との意見も出ているといい、8日の分科会で議論になりそうだ。

 新指標は、岸田首相が今月中旬にも示すとしている新型コロナ対策の全体像に反映されることを目指したもの。尾身会長は9月、「ワクチンが希望するほとんどの人に届く11月頃に向けて、新しい考え方を示したい」と話していた。

調布陥没から1年 進まぬ工事と事実上の“立ち退き宣告”問題の核心は地下にあり

2021-11-06 07:35:21 | ニュース
調布陥没から1年 進まぬ工事と事実上の“立ち退き宣告”問題の核心は地下にあり
6日 9時00分

▼突如現れた巨大な「穴」その原因は・・・
新宿から電車で20分。東京・調布市は一軒家やマンションが立ち並ぶ閑静な住宅街です。
市内には明治の文豪・武者小路実篤の終の棲家を改装した「実篤公園」もあり、文学好きには知られた街ですが去年10月、住民の生活は一変しました。

住宅街の道路に突然、“巨大な穴”があいたのです。その穴は長さ約5メートル、幅約3メートルという大きさで、民家のすぐそこまで迫っていました。
駆け付けた警察と報道陣、空を飛ぶヘリに街は騒然。穴を埋める作業には一晩かかりました。

人々がせわしなく行き交う道の真下で行われていたのが、NEXCO東日本などによる「東京外環道」の高速道路を作るためのトンネル工事です。
当時、NEXCO東日本はすぐにはトンネル工事が原因とは認めませんでした。ところが周辺の地盤調査を実施すると相次いで3つの空洞がトンネルの真上で見つかったのです。中には新幹線1両がすっぽり収まる巨大な空洞もありました。

調査が終わった今年3月、NEXCO東日本はやっと「トンネル工事の施工ミスが原因」と認めます。
これで問題はおおむね解決!となるわけもなく、現在も住民たちはNEXCO東日本らと補償の交渉を進めながら不安で苦しい毎日を送っています。

▼約250軒の家屋が損傷中には事実上の「立ち退き宣告」も
現在NEXCO東日本が発表している補償は主に2つ。1つはトンネルの真上、地盤が緩んでいる範囲の補修を約2年間かけて行います。大がかりな工事なので、家をまるごと取りつぶして建て直す「仮移転」が必要です。
しかし住民によると、工事業者から「仮移転をしてもおそらく10年は戻ってくることができない」と説明され、事実上、立ち退きを迫られている状況だといいます。
対象となっている住民は「退職金をはたいて買ったマイホームをまだ住めるのに手放すのは想像もできない、つらい」とまだ現実を受け止めきれずにいます。

もう1つの補償は損傷した家屋に対するものです。事故現場付近では250軒もの家屋補償の希望があり、ひどい家だと1軒だけで250か所以上のひび割れ、地割れ、家の中の傾きなどの被害が確認されています。
建物の基礎にヒビが入ると建て直しなど大がかりな工事が必要になりますが、最初の陥没事故から1年が経っても具体的な工事のスケジュールは決まっていません。

取材中、家のヒビなどの被害から「NEXCO東日本の説明よりももっと広い範囲で地盤が緩んでいるのではないか」と住民の不安な声を多く聞きました。
実際に複数の住民が、家の中で過ごしていると「地下からさーっと砂が落ちる音が聞こえる」と証言していています。
いくら事業者が「地盤に問題はない」と言っても、いつ自分の家が陥没するのかと、普通なら考えもしない恐怖を抱きながら生活しているのです。

最初の事故から約1年が経った今年10月、事態が動きます。NEXCO東日本とは無関係の別の専門家が独自に調査を行ったところ、NEXCO東日本が認めているよりも広い範囲で地盤が緩んでいることが判明したのです。
「もっと広い範囲で地盤が緩んでいるのではないか」。取材中に何度も耳にした住民の不安は現実のものとなりました。調査に密着していたTBSがこの結果を報じると、多くの報道機関が取材に動きました。

▼住民は工事に合意したのか地下は誰のモノ?
ニュースを見ていて「そもそも住民はトンネル工事の許可を出しているのでは」と疑問を感じた方もいるかもしれません。
しかし調布のケースでは突然、家で振動や重低音を感じるようになり、初めてトンネル工事が行われていることを知ったという住民が多くいました。
事業者による説明会も開催されましたが、住民がトンネル工事に対して許可を出したことは一度もありません。それは「東京外環道」のトンネル工事が「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」=いわゆる「大深度地下法」という法律に基づいて行われているものだからです。

「大深度地下法」は2001年に施行された法律で、地下40メートル以下の「大深度地下」の空間は、鉄道、道路など公益性の高い事業のために優先的に利用できるとしています。事業者は国や都道府県への申請が通れば、地上の地権者の同意なしに工事をすることができるのです。
「これほどの地下であれば、人が住む地表への影響は出ない」との考えが根本にあるわけですが、現実として調布では住宅街で陥没の被害が発生。法律が想定しない事態が起きたのです。

斉藤国交大臣(当時)は「陥没は工事の施工に起因するもの」として、“あくまでも施工ミスが原因であり法律に問題はない”としています。
しかし地盤工学が専門の芝浦工業大学・稲積真哉教授は、大深度地下法で「地権者の同意が不要」とされているため、事業者は地盤調査を怠ったのではないかと指摘。
本来トンネル工事は徹底的な地盤調査を行ったうえで実行されますが、事業者が経費と時間を削減するため地盤調査の地点を減らした結果、今回のような事故が起きた可能性があるとしています。

▼あなたの街にも地下トンネルが?
大深度地下に基づく工事は他にもあります。JR東海などによる「リニア中央新幹線」の工事は先日、品川から地下トンネルの試験的な掘削が始まりました。そのルート上にある東京・田園調布の住民らは「住民軽視の暴挙」として反発。
同じリニア中央新幹線では静岡県でも大深度地下の工事が予定されていますが、大井川を中心とした環境破壊への懸念から、川勝平太知事が今も工事を認めていません。
このほか関西でも京都を通過する北陸新幹線の延伸計画が進められていています。

一度地下を掘って地盤を壊してしまったら完璧に元に戻すことは難しく、深刻な環境破壊に繋がる恐れもあります。
全国で大深度地下の利用が進む中、地上への影響は本当にないのか、安全を守るためにどう対策すればよいのか。
事業者の安全に対する責任と「大深度地下」の工事のあり方を再考する時が来ているのではないでしょうか。