対露経済制裁を考える

　ウクライナでの戦闘は依然として続いているが、ウクライナの必死の抵抗によってロシアの進撃速度が鈍ってきたともされている。

　昨日のブログで｢劈頭のミサイル攻撃でウクライナの指揮管制システムは壊滅｣と書いたが、昨夜来の情報では指揮管制システムは維持されており、ウクライナ軍は依然として組織的戦闘可能な状態と伝えられている。混乱した状態における大本営発表が必ずしも額面通りではないことを割り引いても、ウクライナ国民の自己犠牲を伴う継戦力に敬意を捧げたいと思う。
　国連安保理で、日本も共同提案国となった80か国提出の｢ロシア非難決議｣が採決され、15理事国のうちロシアは拒否権を発動し、中国・インド・UAEが棄権した。中露の対応は予想通りとしても、近年Quadに参加して印度太平洋における中華覇権阻止に踏み切った経緯と対パキスタン・スリランカを思うと、インドの棄権は予想外であった。
　常任理事国が当事者の紛争に対する国連の無力は云ううまでもないことであるが、今回の採決結果から複雑な国際関係の現実を思い知らされた感が深い。
　G7を中心とした主要な対露経済制裁についてみると、プーチン大統領・ラブロフ外相の個人資産凍結、SWIFTからのロシア排除が主なものであるが、ドイツは米国の反対を押し切って開通を推進していたロシアとのガスパイプライン｢ノルドストリーム2｣の承認手続き停止した。国内の電力・燃料事情の逼迫にも拘わらず制裁に踏み切ったドイツの姿勢は見習う必要があるように思う。
　経済に暗いので的外れかもしれないが、個人資産の凍結やSWIFTからのロシア除外は実効性があるのだろうか。パナマ文書で明らかになったことであるが、正当な決済手続きのほかにバミューダ諸島、プエルトリコ島、ケイマン諸島などの｢タックスヘイブン｣による商取引や決済は、世界貿易の半分以上にも及び、世界のタックスヘイブンに保管されている資産は世界のGDPの約3分の1(32兆米ドル)ともされている。加えて資金流通過程や個人情報の秘匿性は高く、個人資産凍結とされたプーチン氏などは西側が把握している数倍の資産を秘密に守られた口座に保管しているだろうことは想像に難くない。昨日も書いたところであるが、国連決議に基づく北朝鮮制裁における韓国・中国の例を見るまでもなく、経済制裁については掟破りをする国家・企業が存在するのは常識で、まして今回の対露制裁は国連決議でもないことから、中国などは大手を振ってロシア支援に回るだろう。そうなれば、ロシアやプーチン氏は左程の痛手を被ることもないように思える。

　対露制裁については自分にも少なからぬ影響があるのかもしれないが、昨日来、もし台湾・尖閣諸島に対して中国が同様の手段に訴えた場合、自分は何ができるだろうかと考えている。銃を執るのは吝かでないが、視力が0.1以下に落ちていることを思えば使い物にならないだろうし、後方支援部隊に志願しても耳が遠くなった今では電話番すら務まらない。精々壮丁諸氏の邪魔にならないように逼塞することくらいしかできそうにないと暗澹たる思いである。。
　年は取りたくないものである。

ウクライナの抗戦に思う

　ウクライナ情勢が激変した。

　プーチン大統領が、ウクライナの東部2州の親ロ勢力実効支配地域を｢ドネツク人民共和国｣｢ルガンスク人民共和国｣と国家承認した荒業を知って入院、1日後退院した時には既にロシアはウクライナに侵攻していた。
　有識者や東欧専門家ですら予想しなかった2地域の国家承認であるが、ロシアからすればミンスク停戦合意の当事者でない国からの軍派遣要請と強弁できる名分を手にしたもので、条約を逆手に取った今回の方法は、過去にも例がないのではと思っている。
　侵攻されたウクライナは、ロシアに対話を求めるとともに、国家総動員法を発令、一般市民の銃器所持を認めて徹底抗戦を主張しているが、ロシア軍は1日で首都キエフに突入し首都陥落も間近とみられる。ロシアは、ウクライナの中立が確保されれば軍を引くとしているが、それであっても2つの新設国家はロシアの版図に組み込まれる以上に、中国以外は国家承認しないだろうことからロシアが併合吸収するのは確実と思う。
　この事態を招いた遠因は、米英仏にあるように思える。1991年のソ連崩壊時、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナにはソ連の核兵器が大量に残され、特にウクライナは世界第3位の核保有国となったが、核物質や核技術者の中東諸国等への流出が相次いだことから、1994年に欧州安全保障協力機構会議で前記3国は核不拡散条約に加盟して核兵器をロシアに移転するかわりにアメリカ、ロシア、イギリスが3国に安全保障を提供するというブタベスト宣言に署名し、中国とフランスも個別にウクライナの安全保障を約している。その精神に立てば米英仏はウクライナの保全に責任を果たすべきと思えるが、ウクライナがNATOに加盟していないことを理由に、弱いバイデンのアメリカは近隣国への兵員増派と武器ではない軍需品の支援という体のいい｢傍観｣を決め込んでいる。
　日本の対応も決意を欠くもので、政府は制裁とは名ばかりの第一次対ロ制裁を表明、侵攻が現実となった25日に漸く若干の効果が期待できる追加制裁を発動した。国会でも、先に経済交流に配慮してロシアを名指し非難しない決議を行ったが、侵攻の現実に大慌てに非難決議を再度決議する動きとされているように、極めて動きが鈍く対岸の火事としているように思う。
　また、西側(G7)の経済制裁についても、イランや北朝鮮の経済制裁にみられるように、掟破りの国や企業が現れ実効性が損なわれるのが現実である。

　隣国ハンガリーに脱出したウクライナ国民の姿が報道されたが、国家総動員法の発動によって18~60歳の男性は出国が許されないことを嘆く以上に、夫は・父親は国を守るために国に残ったとする婦女子の姿が印象的である。先日のブログで｢日本でもレジスタンスの準備として民兵育成を考えるべき｣と書いたが、兵役経験の有無に拘わらず国家存亡の危機にあっては銃を執って戦うのは世界基準であるように思える。ウクライナでは200発以上の圧倒的なミサイル攻撃によって侵攻劈頭に軍の通信・監視施設が壊滅して組織的な反撃が頓挫し、1日で首都にロシア軍が進軍したことを思えば、大規模侵攻の前には自衛隊単独での防衛も自ずから限界があるように思える。

ロシアの日本漁船拿捕について

　稚内沖合で操業中の漁船１隻が、ロシア国境警備隊の臨検を受けた後、拿捕されたことが報じられた。

　拿捕された漁船は僚船３隻と底引き網漁を行っていたが、僚船は無事に稚内港に帰投したとされている。拿捕された海域は不明であるが、現在の船舶、特に領海警備の船舶や漁業協定に基づく海域で操業する漁船は高性能のGPSを搭載しているので、船位を失った結果として拿捕したり漁労禁止区域に入り込むことは想像できないために監視艇・漁船のどちらかが故意に船位を操作したことは十分に予想できるが、これまでに拿捕された漁船の例を観ると、高額な罰金と漁具・水揚げ魚介類が没収されて釈放されることが一般的であることから、漁船が大きなリスクを冒すことは考えられず、ロシアが漁労海域を我田引水的に作為した公算が大きいものと考えざるを得ない。
　かって、ソ連邦が健在であった頃には歯舞・色丹島近海の優良な漁場と隣接する根室港には｢赤い漁船｣と称される複数の漁船が存在したとされる。｢赤い漁船｣は、ソ連が主張する領海内で操業しても拿捕されることは少なく、拿捕された場合にも短期間の拘束の後に漁具・水揚げ品もろとも釈放される場合が殆どであったとされる。｢赤い漁船｣は、ソ連の求める物品や情報の提供によって直接的な被害から免れていたとされるが、彼等がソ連に提供できる情報は公刊資料程度であったもののソ連としては根室周辺の分断・混乱が起きれば十分とする情報戦の一環として行われていたと推測している。
　戦後の韓国が一方的に設定したに李承晩ラインによる日本漁船の拿捕、1970年代に起きたアイスランドとイギリス間のタラ戦争のように、一般的に漁船の拿捕は水産資源の争奪によって引き起こされる。しかしながら、ソ連・ロシアの拿捕は領土問題に対するプロパガンダや国境警備隊の資金調達という面もあり、他の拿捕案件とは些かに趣を異にしていると思っている。

　現在、日本漁船が拿捕されるケースはどれくらいあるのかとネット上を探したが、政府資料を含めて発見できなかった。しかしながら、個々にはロシアの他に韓国によるものや、南米の太平洋岸やアフリカの東海岸でマグロはえ縄線が拿捕された報道もあり、相当数の拿捕案件が起きているだろうと推測する。
　一方、他国の漁船を拿捕した実績は水産庁のHPに掲載されており、拿捕の実績は次のようになっていた。
　　(記載要領は、相手国：平成30年実績/平成29年実績/平成20年実績)
　韓　国：5/1/18
　中　国：0/4/2
　ロシア：1/0/0
　合　計：6/5/20
　この数字、中国船団による三陸沖のサンマ/マグロ漁・父島近海のサンゴ採取・尖閣水域の操業、北朝鮮による大和堆周辺のイカ漁・・・等々の報道から、多いと見るべきか・少ないと観るべきなのだろうか。

ロシアの暗殺劇に思う

　治療のためにドイツに移送されたロシアのアレクセイ・ナワリヌイ氏から神経系成分が検出されたことをメルケル首相が公表した。

　ナワリヌイ氏は、ロシア汚職蔓延やプーチン大統領の政策批判などから反体制活動家の中心的存在であったが、トムスク空港で飲んだお茶が原因とされる中毒症状で倒れたとされている。収容先の病院は毒物中毒の可能性を否定していたが、家族の要求でドイツに移送されていたものである。神経毒による暗殺(未遂)はソ連・ロシアのお家芸とされ、過去の例では1974年に反体制作家ソルジェニツィン氏を神経毒針(トウゴマから抽出されたリシン)で襲撃(暗殺未遂)、1978年にブルガリアから亡命してソ連圏の言論弾圧などを批判した作家ゲオルギー・マルコフ氏がロンドンでリシンを仕込んだ傘で刺され死亡、2004年にチェチェン紛争でのロシア軍の残虐行為を批判した記者のポリトコフスカヤ氏が機内で出された紅茶で意識不明の重体(後回復)となったが2006年に自宅アパートのエレベーター内で射殺、2006年にロシアの元スパイのアレクサンドル・リトビネンコ氏が亡命先のロンドンのホテルで飲んだ緑茶に混入されていた猛毒の放射性物質(ポロニウム210)で死亡。2018年にイギリスのスパイとして13年の禁固刑を宣告されたがスパイ交換でイギリスに亡命したロシア軍情報機関のスクリパリ大佐と娘ユリア氏が意識不明で発見(後回復)された事件でも旧ソ連で開発された神経剤(ノビチョク)が使用された。これらの実行にソ連・ロシア政府は一切関係ないと否定しているが、使用された毒物がソ連時代に開発されたものであることから、ソ連(ロシア)の中枢が指示したことは確実視されている。1922年にレーニンが反革命分子・反動分子・反体制派の摘発・抹殺を目的として創設したGPU(国家政治保安部)～1954年からソ連崩壊まで存在したKGB(ソ連国家保安委員会)は、CIA(アメリカの中央情報局)・モサド(イスラエル諜報機関)とともに世界屈指の諜報機関と云われてきたが、荒っぽいことでも有名で多くの暗殺を実行したとされている。プーチン大統領もKGB出身であることから政敵や反体制分子を暗殺という手段で排除することにためらいを見せることもないように思う。日本でも政敵を葬るための暗殺は、大化の改新～明治維新～終戦と多発しているが、戦後に起きた思想犯的暗殺は、1960(昭和35)年に社会党委員長であった浅沼稲次郎氏が立会演説会で右翼少年に刺殺された事件、2002(平成14)年に民主党衆議院議員石井紘基氏を行動右翼団体員が刺殺(主因は金銭トラブル？)、2007(平成19)年に選挙運動中の長崎市長伊藤一長氏が山口組系暴力団員に射殺された事件の3件であるように思う。

　敵対勢力のリーダーを暗殺という手段で排除するのは、競争相手を手っ取り早く排除できるとともに恐怖感を与えることで敵対意志が結集することを防ぐために有効であることから、洋の東西を問わず繰り返されている。敵対勢力を粛清・失脚という表現で抹殺できる中国や北朝鮮、暗殺を躊躇しないロシアや途上国に比べて、日本の政治家は安閑としていられる。粛清や暗殺は指導者が敵対勢力の力やリーダーのカリスマ性に危機感を持つことによって引き起こされることを考えれば、お花見の顛末追及が最大の政治活動である日本の野党指導者は極めて安泰に政治活動ができるし、相手が脅威を感じるほどのカリスマ性もない。逆に、政敵として光り輝けば身に危険が及ぶことを知っているために、敢て国政の根幹にかかわる問題には異を唱えずに、重箱の隅をつつく程度が自分の政治信条と仮装しているのかも知れない(笑)。

ウクライナ旅客機の撃墜検証

　イラン民間航空連盟(CAO)が、今年1月に発生したウクライナ旅客機の撃墜は防空部隊のレーダーシステムの調整ミスによる誤射と発表した。

　事件は、イラン(革命防衛隊と推測される)が今年1月8日にウクライナ航空のボーイング737型機をテヘラン空港離陸直後に撃墜して、イラン、カナダ、英国などの乗客を含む176人全員が死亡したものである。当初イランは撃墜を否定したが、CNNがミサイル着弾の映像を放映し、アメリカがイランのレーダー波が同機を追尾していた状況や、ミサイルがロシア製の地対空ミサイル｢SA15｣であることを民間情報としてリークする等の結果、数日後にはイランも撃墜がイラン軍のミサイル誤射によるものと認めていた。今回の発表をCAOは事故調査に関する｢最終報告｣ではなく｢事実報告｣として、誤射の原因は『防空部隊のレーダーシステムを調整するための｢手順を踏む際の人的ミスにより生じた不具合｣によってシステムに｢誤差｣が生じ、さらにこのミスが｢危機の連鎖｣を引き起こし、旅客機が撃墜される数分前にさらなるミスが繰り返されることになった』としている。イランは政府が指揮するイラン軍とハメネイ師が指揮する革命防衛隊軍の二つの軍事組織があり、質・量ともに革命防衛隊軍が勝っており使用されたミサイルシステムは革命防衛隊軍しか保有しないとされている。今回のCAOの報告が最終報告ではない事実報告とされているのは、精強であるべき革命防衛隊の人為的ミスとすることは最高指導者であるハメネイ師の尊厳を貶めることに繋がりかねないので、関係国の反応によっては修正できる余地を残した苦肉の結果であろうと推測している。また報告書に盛られている｢誤差｣も、ミサイルが適確に目標を捕捉していることから距離や確度のようなものでは無く旅客機の識別周波数を誤らせるようなものであっただろうとも推測するが、より重視したいのは後段の『誤差が｢危機の連鎖｣を引き起こし、数分前にさらなるミスが繰り返された』とする部分である。目標が｢軍用機とされているが旅客機では？｣又は｢旅客機とされているが軍用機では？｣とミサイルシステムの判断に不信を抱いた場合に発射指揮官は、躊躇なく与えられた防空任務を果たすために、軍用機に依る攻撃からの防御を優先して発射ボタンを押すことになると思われる。将に偶発衝突の典型であるが、思い出されるのが1983年9月1日に大韓航空のボーイング747が、ソ連の領空を侵犯したために、戦闘機によって撃墜され乗員・乗客269人全員が死亡した大韓航空機撃墜事件である。この事件では、戦闘機が目標は旅客機と視認しているにも拘らず、大韓航空機が旅客機の識別装置を作動させていないことと領空退去のための進路変更に応じないことからソ連が撃墜したものであり、軍事的には大韓航空に非があるとされた。

　現在のように、高速・高機能目標に対処するために電子の目と脳で火力を制御する時代にあっては、これまで以上に偶発衝突の危険性が増し、電子の目と脳が曇った状態にミサイル発射指揮官の疑心暗疑や原理思考が加わった場合には猶更である。渋々ながらイランは誤射のミスを認めたが、火器管制レーダの照射を誤魔化そうとする隣国もある。