大学の世界ランキングで、東大28位、京大46位、阪大80位、東工大91位とランク付されたことが報じられた。
ランキングは英国の大学評価機関｢ＱＳ｣が行うもので格付は国際的にも認知されているとされている。評価項目は、教員一人当たりの論文数や外国人留学生数など9項目であるらしいが、政・財・学界が技術立国を標榜している割には、この程度で大丈夫なのだろうかと心配である。さらには、私立のマサチューセッツ工科大学・ハーバード大学・スタンフォード大学が上位にランクアップされているのに対し、日本の私立大学が顔を見せないのも残念に思える。
国立科学博物館が、｢収蔵品の格納棚整備｣のためにクラウドファンディングを企画・実行したことも報じられたが、技術立国の基礎ともいうべき国立の博物館で収蔵設備に不足を来すなどあってよいものだろうか。
二つの事象を並べると、どうも教育に関する国の資源の注力方法に問題があるのではと思える。更には、日本学術会議が固執する｢軍事(転用可能を含む)研究拒否｣が、教授頭脳の海外流出や留学生の減少などに影響しているのも見逃せないように思えるし、国立科学博物館の窮状には民主党政権が行なった｢事業仕分け｣が大向こうの喝采を浴びたことも遠因となっているように思える。
かっては｢駅弁大学｣であったが現在はコンビニ並みに乱立しているために、少子化の現状では学生集めに苦慮する学校法人も多く、結果として低素質者であっても学校さえ選ばなければ｢誰でも大学に入れる｣状態に近いともされている。
自分の様な無学・狭量な人間を作らないためためにも大学における知的教育と人格陶冶の必要性は理解し期待もしているが、今回のランキングや昨今の状況を見ると、教育の改革・改善のためには国費注力の方向性改善と日本学術会議のがん細胞除去は急務であるように思える。
しかしながら、日大が2年間私学助成金の全額カットを科されながらも改革の気配すら見せないのは授業料収入がある｢年商ウン百億円の日銭商売｣の強みだろうか、エネルギー輸出で日銭・戦費に事欠かないロシアが西側の経済制裁にもへこたれないことと通じるように思える。