対中ODAは現在も？

　２～３年前に終了したと思っていた対中ODAが現在も継続されていることに驚いた。

　ODAの総額は無償援助と技術協力併せて年間約700万ドル(8億円)と少額ながら、アメリカに次ぐ経済規模を誇り｢中国元｣が世界通貨になる日も近いとされるとともに、一帯一路構想でアジア・アフリカに中国主導の巨大経済圏を築こうとする国に対して、上納金ともとれるODAを差し出す心根が理解できない。政府・外務省は、中国の冊封体制下に甘んじた朝貢ともとれる愚策をいつまで続けるのだろうか。報道によれば、2004年に中国は｢2008年の北京五輪までに円借款を終了する｣としていたが、以後10年間も悪弊を継続していたことになるが、国会の予算委員会は森友・加計問題よりもこのような事態をこそ議論すべきではないだろうか。安倍首相の連続在任期間が史上3位になったが、安定政権下であればこそ打破できる悪弊もあるのではないだろうかと残念に思うところである。折りしも、悠々自適の生活を捨てて92歳で国政に復帰したマレーシアのマハティールが、一帯一路構想の一環である同国最大の建設計画事業について契約の不透明を理由に見直すことを表明した。世界中で問題視されている中国の借金漬け政策回避の措置で、国民から絶大な支持を得ている同氏にして初めてできることであろう。支持率回復の目玉として拉致問題の解決を目指しているように見受けられる安倍総理、原発・防衛施設周辺や地方都市の水源付近の土地を取得して対日テロの拠点化を図り、孔子学院を先兵として中華思想を流布する中国の軛から脱する政策の方が支持率回復に効果があるとともに、後世に名を残すと思うのだが。

　オーストラリアでは本国の意を受けた華僑の動きを制限する法整備を行い、アメリカでは孔子学院の影響を局限する提案が学会で模索される等、先進国における自国文明の保護に向けた動きが活発化している。日本も中国の横暴を座視している場合ではないと思うのだが。