高校教育無償に思う

　過半数割れ与党の予算案が、野党のバラマキ政策の歳出化を人柱にして衆院を通過した。

　維新の主張する高校教育の無償化も人柱の一体であるが、素直には頷けない点が多く、3日の衆院予算委員会で自民の山田賢司議員が質した内容もその一つである。

　質問・要望の要旨は、「現地の公立高校に就学する在外邦人は対象外であるのに、日本在留の外国人に無償化が及ぶのは可笑しい。外国人は対象外とすべき」であるが、その通りであると思う。さらに｢無償化という言葉を使用するが｢税負担化｣であって国民の理解が得られない｣とも発言されている。

　税金の使途は公平であるべきで、中卒で就職し汗水垂らす人間からは所得税を徴収し、その一部が青春を謳歌するだけの粗悪高校生にまで、高額の私立高校・外国人生徒にまで、支払われるのは著しく公平性に欠けるのではないだろうか。

　高校教育の税負担化については、その他にもいくつかの問題点が指摘されている。

　制度の負の面を過大に予想して徒に”膾を吹く”のは好きではないが、高額な授業料の故に諦めて公立を選んでいた対象者が私立高校に流れ、公立離れが進むだろうとの指摘もある。維新の吉村共同代表は指摘に対して｢それはそれで公立高校の少数精鋭化、きめ細かな教育に繋がる｣としているが、果たして。

　更には、私立高校が、授業料の値上げに踏み切る可能性も指摘されている。

　人頭定額支給の公費では足りないが、さりとて無償化制度と銘打たれたからには授業料の値上げとは出来ず、〇〇費、XX金の名目で保護者に負担を求めるケースが出てくることは火を観るよりも明らかであるように思える。

　年収の壁引き上げを迫った国民民主党幹事長が、「財源捻出は政府・与党の責任｣と云い放ったのは、つい先日である。財源・収支・効果などを度外視して人気取りの人柱を求める野党の姿勢は、高校教育の無償(税負担)化においても政策立案・波及効果の研究・制度設計に対する無能ぶりを如実に示しているように思えるが、果たして。