日本学術会議改組法案に思う

　日本学術会議改革のための日本学術会議法案の内容が報じられた。

　改組の目玉は、2026年に政府の機関から｢特殊法人｣に移行、業務を監査し会員らの不正行為を首相へ報告する｢監事｣を、活動の評価方法などについて意見する｢評価委員会｣を設置、監事と評価委員は会員以外から首相が任命する、であるらしい。

　新会員の選出についても、前任者による後任者指名制度から会員の互選とし、候補者に関しても局外者による品定めが行なわれるようで、活動の透明化によって真の国立アカデミーとしての再出発が期待できるように感じられるとともに左翼伏魔殿からの脱却も期待できるように感じた。

　この改組案に対して、歴代の会長6人が｢政府の干渉強化によって学問の独自性が損なわれる｣と法案反対を表明したようであるが、彼等が自浄作用の無いぬるま湯組織存続の元凶であれば、負け犬の遠吠えに過ぎない様である。

　日本学術会議が、日本の先端科学を以て国家施策・国民福利に貢献はされているのだろうが、HPに記載されている最近の提言等を一覧(項目のみ)すると、学術会議の存続に関する事項が目立ち、本来の目的よりもお家の存続・既得権益の維持に注力されていたの感は否めない。

　中国コロナのパンデミックから4年後の2023年に｢高リスク感染症流行予防対策を進める必要がある｣と提言しているが、水際防御の限界、防疫(組織・装備)体制の脆弱性、ワクチン開発の遅れ等の場面で、散々に言い古された内容に近いものではと思っている。何より、コロナパンミック対処で列国の後塵を拝したのは、細菌研究が生物兵器開発に繋がる懸念があるとした学術会議の積弊が関係しているように思っているので、「4年も経って何を今更｣と感じられる。

　国際的に評価の高い研究者が、かって｢学術会議に入りたいとも思わないし、声が掛ることも無いだろう｣とのコメントを読んだ覚えがあり、真の学識者からは、現行の学術会議は｢窮屈・偏屈なイデオロギー集団｣というレッテルが張られているのは間違いのない所と思っている。