枝野代表の辞任に思う

　総選挙での惨敗を受け、立民枝野代表が引責辞任を表明した。

　枝野代表の辞任によって最大野党の更なる左傾化は一応食い止められた格好であるが、次期代表が誰であっても一度構築された共産党との腐れ縁は今後とも微妙に尾を引くのではと思っている。
　代表の引責辞任については、内部からの辞任要求の声が大きいことによると報じられている。立憲民主党の意志決定の過程が不透明であることは以前から云われていたが、民進党の解体～希望の党からの排除で路頭に迷った議員の救済機関として結党された経緯から、枝野主席の独裁的判断には｢物申せない｣状態であった所属議員も、選挙の敗北によって漸くに反意が表明できる状態になったものであろうか。
　それにしても、今回の総選ほど有権者の良識が発揮された選挙は無いのではないだろうか。コロナ禍の閉塞感や経済という大上段でなく家計の逼迫と云う世情を考えれば、従来的なバラマキ公約は大きな支持を得て当然であり立民もその見通しであったのだろうが、賢明な有権者(サイレントマジョリティー)は背後の｢胡散臭さ｣を敏感に感じ取ったものと思える。
　従来、外交・防衛は票に繋がらないとされ、これらについて各党は一様に｢明るい平和な国を目指す｣との標語で十分と片付けていたが、中国・北朝鮮の脅威が顕在化することで、外交・防衛に関しては一定の負担無くしては｢日本国が危うい｣という危機感が浸透しているものと思える。
　日本語では権力政治や武力政治と訳されるために、強権的で時代遅れの形態と誤解されがちであるが｢パワー・ポリティクス｣は現在でも国際関係の基調を成しており、｢パワー｣に経済・金融・情報の要素が加わったために、米中の強国を除く各国は集団安全保障や通貨・貿易協定で国の存続を図っている。
　立憲民主党が｢パワー・ポリティクス｣の現状を直視して現実的な政策を提示しない限り、政権を握ることは不可能であるように思える。立民幹部が口にする二大政党制であるが、米英の例を引くまでもなく、対立する二大政党でも｢パワー・ポリティクス｣の根本・行使に大きな差異が無いことが不可欠であり、立憲民主党がこれまでのような妄想に近い空理・空論に固執する限り政権を握ることは不可能であるように思える。
　安全保障については自民政権と同調する日本維新の会が躍進した背景には、安全保障に関する安心感が大きいのではないかと観ている。