核バランスの崩壊と核保有論議－２

　本朝の新聞を読んで、昨日の｢核バランスの崩壊と核保有論議｣の続編を書くことにした。

　昨日は、マクロン大統領の｢欧州域の防衛にフランスの核を提供する｣趣旨の発言を｢アメリカ嫌いでフランスの栄光第一｣とする国民性かと書いたが、英国とEUの欧州委員会が、ウクライナ支援の継続と戦後復興のためとはいえ、ロシアの脅威に備えるべく｢欧州の再軍備｣・｢有志国連合の結成｣を打ち出しているのは注目すべきであるように思える。

　この動きはトランプ大統領による和平斡旋が、ウクライナとEUの主張からは懸け離れた頭越しの米ロ交渉となる可能性から生まれたものであるが、有志国連合が結成されて、その活動が軍事作戦指導にまで及んだ場合、米国主導のNATO軍とは別の規範で行動することとなる。ロシアの戦術核への防御や抑止を有志国連合が判断するとなれば、当然に英仏の核兵器使用も有志国連合が判断することになって、核の発射ボタンは更に拡散してしまう。そうなればアメリカとしても、大統領から片時も離れないフットボールだけでは安心できないことになってしまうだろう。

　現在、英仏を含むG７各国は、大量報復と運搬手段の両面から全てアメリカの核の傘の恩恵・影響下にあるが、英仏独伊が有志連合国の核の傘に入れば、アメリカの核の傘に残るのはカナダ、日本だけとなる。地続きのカナダに対してはアメリカも運命共同体として行動するであろうが、遠く離れた日本に対して安保の条項に沿った支援を継続するかどうかは疑問である。最悪の場合、日米安保の破棄が通告されることも覚悟しておかなければならないように思える。

　以下は、ネット上に飛び交うファクト？情報であるが、某重工業社の経営者が重鎮からの｢核弾頭の開発・製造に要する時間は？｣の問いに、経営者は４か月と答えたそうである。実験も引金部分だけで爆発実験もシミュレーションでOKとか。