13日(米国時間)に10年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のOS「ウィンドウズ2000」が、自治体や国内企業のコンピューター15万台以上で使われていることが19日、分かった。
サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。7年前には、サポート切れのOSが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「OS2010年問題」に神経をとがらせている。
「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約3万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約400台あり、うち60台は「2000」のまま。新しいOSを載せた端末に買い替えるには1台15万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。IT関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。
以上読売新聞より転載。
考えられない・・・これが日本の公務員なのか・・・。ハッキリ言って危機感ゼロ。
そりゃ、自分達には関係ないわな。責任を問われる訳じゃないし、個人情報がたとえ漏れたとしても、調査に莫大な時間と費用がかかる。
「たかが、住所と名前と家族構成位の事。」だんまりだんまり。そんな所だろう。
しかし、は無いお金をやりくりして、中古のXPを手に入れた。
予算が無くて買い替えられないなら、使用を中止するとか方法論はあるはずだ。
結局は、「危機感」と「思い遣り」の問題だ。
書きたい事は山ほどあるが、あまりにもあほらしいので止めておく。
国産のOS研究が圧力によって頓挫した瞬間に、日本の未来は決まっていたのかも知れない。
サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。7年前には、サポート切れのOSが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「OS2010年問題」に神経をとがらせている。
「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約3万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約400台あり、うち60台は「2000」のまま。新しいOSを載せた端末に買い替えるには1台15万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。IT関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。
以上読売新聞より転載。
考えられない・・・これが日本の公務員なのか・・・。ハッキリ言って危機感ゼロ。
そりゃ、自分達には関係ないわな。責任を問われる訳じゃないし、個人情報がたとえ漏れたとしても、調査に莫大な時間と費用がかかる。
「たかが、住所と名前と家族構成位の事。」だんまりだんまり。そんな所だろう。
しかし、は無いお金をやりくりして、中古のXPを手に入れた。
予算が無くて買い替えられないなら、使用を中止するとか方法論はあるはずだ。
結局は、「危機感」と「思い遣り」の問題だ。
書きたい事は山ほどあるが、あまりにもあほらしいので止めておく。
国産のOS研究が圧力によって頓挫した瞬間に、日本の未来は決まっていたのかも知れない。