報告書 １８

Ⅶ 個別論点

Ⅶ－１ サービス体系

【基本的考え方】

○ 障害者自立支援法では、三障害の一元化や実施主体の市町村への一元化、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の強化、支給決定の透明化・明確化などの仕組みを導入している。これらの利点を活かしつつ、必要な見直しを実施すべきである。

（１）サービス体系の在り方

○ 障害者自立支援法では、利用者がサービスを選択し、多様なサービスを組み合わせて利用することができるよう、「日払い方式」や、「日中と夜間」に分けたサービス体系としている。

○ これについて、事業者の安定的な経営の観点から、「月払い」に戻すべき、あるいは一部を月払いにすべきとの意見がある。

・ 日払いの場合、利用者の欠席が多い場合に、事業の安定的な運営が難しくなる。
・ 利用者が欠席しているときにも、利用者の状況の確認等の業務を行っている場合がある。
・ 日払い方式になって報酬の請求事務が煩雑になっている。

○ 他方、利用者のサービス選択等の観点から、「日払い」「昼夜分離」を維持すべきとの意見がある。

・ 利用者の個別のニーズに応じた、サービスの選択が可能。
・ 公費を使うからには、納税者が納得できるような仕組みが必要。
・ 利用者本位の視点から日払い方式が望ましいが、小規模な事業所などへの配慮や、夜間支援の評価を含め、単価設定などで何らかの配慮が必要。

○ 「月払い」に戻した場合、利用者が月に数日しか利用しないときや、利用者が複数の日中活動サービスを利用したときに、それぞれの事業所の１か月分の費用を支払うこととなるが、給付費や利用者の負担の増大を避ける方法が難しいという課題がある。

○ このため、基本的な考え方として、「日払い」方式を維持することが考えられるが、この場合、サービス事業者の安定的な運営が可能となるよう、その報酬を実態を踏まえて見直すとともに、利用者が欠席した場合等においても事業者において体制を整えていることなどにも着目して、報酬改定等において必要な措置を講じていくべきである。

分べん料3万円増の仕組み

　今年から出産の分べん費用が３万円引き上げられる。これにあわせて、公的医療保険から支給される出産一時金が現行の35万円から38万円に引き上げられる。国民健康保険の保険者である大和市でも、昨年の市議会12月議会で一時金の引き上げに関連する条例案が可決された。

　こうした背景には１月１日から全国でスタートする「産科医療補償制度」が大きくかかわっている。

　この制度は民間の損害保険会社を活用して、厚生労働省の外郭団体が制度運営するもので、加入施設で生まれた赤ちゃんが脳性麻ひになった場合に、一定の基準を満たすと一律で３０００万円が補償されるというもの。大和市内でも４ヵ所全ての分べん機関がこの制度に加入している。

　掛金は３万円で、分べん機関が一分べんごとに運営者の機構に支払う仕組みだ。最終的には分べん費に上乗せして利用者に請求されることから、患者負担を軽減するために保険者が出産一時金を増額する。

　補償対象は、(1)出生体重２０００ｇ以上かつ在胎週数33週以上、(2)身体障害者１・２級相当の基準を満たす状態で生まれた赤ちゃんが脳性麻ひになった場合。遺伝子異常など先天性の要因や、分べん後の感染症による脳性麻ひは対象外となる。補償金は一時金６００万円のほか、毎年１２０万円が20年間にわたって支払われる。

制度に課題も

　制度をめぐっては「出産一時金を本人の承諾を得ずに掛金とみなして制度設計されていること」や、「補償が受けられない脳性麻ひ児と、補償対象となる脳性麻ひ児との間に経済的な格差が生じること」など、疑問視する声が全国各地からあがっている。

市議会が意見書

　大和市議会でも昨年の12月定例会で、「産科医療補償制度に関する意見書」（提出者・吉川美和議員）を全会一致で採択している。

　意見書では、(1)制度の周知徹底と保険者負担ではなく国の制度として運営するよう改善すること、(2)被害者救済を実効性のあるものにするために、障害認定基準などの制約を改善すること、(3)制度運営において情報公開に努めること－を、厚生労働省と運営組織の財団法人日本医療機能評価機構に要請することが盛り込まれている。

底流を探る：パラリンピック 続く知的障害者参加凍結 ／神奈川

◇次回１２年ロンドン大会、卓球など４種目は復帰か
　北京五輪に沸いた今年、その直後に開かれた北京パラリンピックに知的障害者選手の姿はなかった。健常者の偽装出場が発覚した問題から８年、今も知的障害者競技は正式競技から除外されたままだからだ。復帰の条件とされた知的障害の判断基準の整備が進む４競技は再開へ動きつつあるが、知的障害スポーツ全般への「後押し」が少ないことも背景にあると関係者は指摘する。【池田知広】

　■君たちが代表

　「パラリンピックに復活するのは、ロンドン大会も難しいと聞いている。だが君たちが日本代表であることに、変わりはない」

　北京大会直前の８月、湯河原町であった知的障害バスケットボール日本代表チームの強化合宿。小川直樹ヘッドコーチ（４３）は選手たちに告げた。斉藤芳樹選手（２２）は「みんなパラリンピックに出たい。とても残念です」と肩を落とす。

　知的障害競技は９６年のアトランタ大会で初めて正式採用され、００年シドニー大会はバスケットボールや陸上などがあり、日本人選手約２０人も出場した。だが、同大会のバスケットボールで優勝したスペインの１２人中１０人は健常者だったことが発覚。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は国際知的障害者スポーツ連盟（ＩＮＡＳ－ＦＩＤ）に同国の金メダルをはく奪した上、知的障害者の参加を凍結する制裁を下した。

　■難しい基準統一

　ＩＰＣが復活の条件としたのは、知的障害の有無を判断する世界統一基準。スペインチームが偽装できたように、外見上は分かりづらいためだ。

　だが、これが難題だった。基準となる知能指数（ＩＱ）でさえ、国際的に合意が無かった。世界保健機関（ＷＨＯ）基準は「７０以下」だが、全米知的障害者学会は「７０～７５」は誤差の範囲と許容するなど、見解が分かれているという。

　また、障害者スポーツに詳しい中央大学の田中暢子兼任講師（４１）は「限りなく健常者との境界線に近いレベルの障害を持つ人たちを、どうとらえるかがＩＰＣで取り組むべき課題とされている」と説明。さらに「日本ではそういう人たちが日常生活で必要な支援を受けられていないことが多い」と指摘する。

　メールでの取材に応じたＩＮＡＳ－ＦＩＤヨーロッパのジェフ・サミドリー会長によると、０１年から出場資格の審査方法を数回見直したが、ＩＰＣは「審査体系を確立できていない」と認めていない。ただ、判断基準作りが進む卓球・陸上・水泳・ボート競技の４種目は次回１２年のロンドン大会で復帰の可能性が高いという。バスケットボールはＩＰＣが「参加国数が十分でない」と判断した。

　■権利保障を

　一方で、日本障害者スポーツ協会の関係者は「ＩＮＡＳが組織的に弱く、資金がないこと」も、復活できない理由の一つに挙げる。ハンディが目に見える身体障害者スポーツとは異なり、もともと資金は集まりにくい。マスコミの報道を含め、社会の関心度の低さがその底流にはある。

　さらに正式競技から外れて助成金が打ち切られスポンサーも減り、各国の組織は資金難に。０４年にはイングランドの知的障害スポーツ協会が破産した。

　「知的障害の競技者も『アスリート』としての権利は保障されるべきだ」と田中講師。代表選手を健常者と同様に厳しく指導する小川コーチは「日の丸をつけて出られるのはパラリンピックだけ。このままでは選手がかわいそう。もっと多くの組織が動くべきだ」と悔しがる。

障害者雇用で官民格差 山口

　山口県内の障害者雇用について、民間企業と公的機関の格差が広がっている。民間の実雇用率が前年比0.05ポイント上昇し2.22％と２年連続で最高を更新した。一方、県と県警、県教委などは前年割れ。特に県教委は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を15年連続で下回り、山口労働局が改善を指導した。

　労働局が、６月１日時点での雇用状況を調査。障害の重さや勤務時間で、雇用者数を0.5―２人に換算して算出した。県教委が雇用する障害者は117人で、57人が不足。実雇用率は法定を0.66ポイント下回る1.34％で、前年より0.02ポイント下がった。

　県教委教育政策課によると、障害者雇用の内訳は教員88人、事務職員29人。同課は「母数の大きな教員での採用が少ない。教員免許を持つ障害者がそもそも少ない可能性がある」とみる。2005年から教員採用試験に定員１人程度の身体障害者枠を設けたが、応募は計13人で合格者は２人。県教委は枠を継続しながら、事務職員も積極的に受け入れ、雇用率向上を目指す。

　県の実雇用率は前年比0.07ポイント減の2.24％▽県警は0.54ポイント減の2.40％▽県立大は0.34ポイント減の3.41％。いずれも法定雇用率2.1％は超えたが、前年を下回った。民間企業は、法定雇用率1.8％が適用される従業員56人以上の691社を調査。総数12万9491人中、2880人が障害者と、高い雇用率だった。

障害者雇用で官民格差 山口

　山口県内の障害者雇用について、民間企業と公的機関の格差が広がっている。民間の実雇用率が前年比0.05ポイント上昇し2.22％と２年連続で最高を更新した。一方、県と県警、県教委などは前年割れ。特に県教委は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を15年連続で下回り、山口労働局が改善を指導した。

　労働局が、６月１日時点での雇用状況を調査。障害の重さや勤務時間で、雇用者数を0.5―２人に換算して算出した。県教委が雇用する障害者は117人で、57人が不足。実雇用率は法定を0.66ポイント下回る1.34％で、前年より0.02ポイント下がった。

　県教委教育政策課によると、障害者雇用の内訳は教員88人、事務職員29人。同課は「母数の大きな教員での採用が少ない。教員免許を持つ障害者がそもそも少ない可能性がある」とみる。2005年から教員採用試験に定員１人程度の身体障害者枠を設けたが、応募は計13人で合格者は２人。県教委は枠を継続しながら、事務職員も積極的に受け入れ、雇用率向上を目指す。

　県の実雇用率は前年比0.07ポイント減の2.24％▽県警は0.54ポイント減の2.40％▽県立大は0.34ポイント減の3.41％。いずれも法定雇用率2.1％は超えたが、前年を下回った。民間企業は、法定雇用率1.8％が適用される従業員56人以上の691社を調査。総数12万9491人中、2880人が障害者と、高い雇用率だった。