県：身体障害者の自動車税など、減免制度を一部廃止へ ／宮城

◇排気量２．５リットル超など
　身体障害を持つ人が移動のために用いる自動車の税金に関し、県は２１日、１０年４月から一部の車種について減免制度を廃止すると発表した。免除されなくなるのは、購入価格２５０万円超か排気量２・５リットル超のいわゆる「高級車」とされる車種。県は「廃止により県の税収が増えるのは確かだが、それ以上に税負担の公平性を確保するのが狙い」としている。

　県税務課によると、現在は身体障害を持つ人の移動用自動車に対しては▽購入価格の原則５％を納める自動車取得税▽排気量に応じて年２万９５００～１１万１０００円納める自動車税－－の両方を全額免除している。１０年４月以降は、取得税では原則として購入価格のうち２５０万円を超えた部分の５％を、自動車税では排気量２・５リットル超の場合に基準額（４万５０００円）を超えた額を納めることが義務付けられる。

　０７年度の取得税減免制度の利用実績は、障害者本人とその家族を合わせて計約１５００台で、うち購入価格が２５０万円超だったのは約２２０台。一方、自動車税の減免制度は昨年５月時点で計２万４５８０件（約９億９８００万円分）の利用があり、うち約１３％が排気量２・５リットル超だった。県の試算では、減免制度の廃止で▽取得税で年９２０万円▽自動車税で年３５００万円－－の税収が見込まれるという。

　廃止方針は２１日の県議会総務企画委員会で報告され、委員からは「障害を乗り越えて働き、価格の高い車を買えるようになった人への配慮が必要では」（藤原範典県議・改革みやぎ）や「減免制度の対象となった自動車が、どのように使われているのか実態を調べてから廃止すべきだ」（今野隆吉県議・自民）との意見が出た。これに対し県側は「実態を調べてみたい」と回答したうえで、チラシの配布などで障害者からの理解を得るよう努める意向を示した。

障害者就職面接会：名張市が中止 景気悪化で企業集まらず ／三重

　名張市は、２月２０日に名張産業振興センターアスピア（同市南町）で予定されていた「障害者就職面接会ｉｎ名張」を中止することを決めた。米国発の金融危機に端を発した急速な景気悪化で、企業の参加と求人が見込めないため。市は「こういう情勢だからこそ、障害者を積極的に雇用してほしいという思いはあるが……」と頭を抱えている。

　同市の面接会は昨年２月に初めて開かれ、市内の事業所約２０社と障害者７２人が面談、約１０人が就職した。今年も１０社以上の参加を確保しようと、名張商工会議所を通じて企業に呼びかけると同時に、市広報で開催を周知していた。しかし、企業から市への問い合わせはこれまでに２件しかなく、参加表明もないことから１６日、中止を決めた。

　面接会に協力している伊賀市四十九町のハローワーク伊賀（伊賀公共職業安定所）が、昨年１１月に開いた説明会では、２３社と障害者約８０人が参加し６人が就職したが、「急速に景気が悪化し、現在障害者を雇っていない企業が新たに雇用するのは難しい情勢になった」（同安定所）と分析している。

　同安定所によると、昨年６月時点での伊賀・名張両市の障害者雇用率は１・５７％で、常用労働者５６人以上の事業所に対し、１・８％の障害者雇用を義務づけた法定雇用率を達成した企業は、約６４％にとどまっている。

重度心身障害者 福岡市が医療無料継続 県制度改正導入せず

　福岡市は２１日、市内に約２万３０００人の対象者がいる重度心身障害者の医療費助成制度で、昨年まとめた自己負担導入の改正案を撤回し、現行の医療費無料を維持する方針を固めた。同市の助成額は年々増加し、本年度は約４１億円に上っているが、重度心身障害者に低所得者が多いことを重視。「自己負担導入は障害者の命と健康を犠牲にする」と主張する議会や市民の声に後押しされ、医療費無料を続けることにした。
　同制度は、福岡県が交付基準を定めて各市町村に補助金を出す仕組み。同県は昨年１０月、１日５００円の入院費など一定の負担を求める制度改正を行っている。
　飯塚市や嘉麻市など３市１町を除く県内の大半の市町村が、県の制度を採用して自己負担を導入したが、福岡、北九州の両政令市は態度を明確にしていなかった。
　昨年１０月、福岡市は県の制度改正に合わせ、いったんは入院費を１日２５０円にするなど県制度を若干緩めた形で、自己負担導入の制度改正案をまとめていた。
　しかし、障害者や福祉関係者でつくる市民団体から「対象の８割は、障害者年金以外に収入がない年間所得１００万円未満の人だ」「今の医療費無料は障害者の命綱」といった制度維持を求める声が続出。市議会委員会も今月１４日、この趣旨の請願を採択したため、同市は改正案の見直しを進めていた。
　同市によると、重度心身障害者の年齢に関係なく医療費無料を基本的に継続。県制度にならい所得制限を新設するため、重度心身障害者の一部の人（５％程度）は負担増になる。助成対象は精神障害者にも広げる方針。
　同市は３月議会に関連条例案を提出する。制度の一部改正は１０月から実施する方針。同市が制度維持を打ち出したことで、北九州市の今後の対応が注目される。

重度心身障害者の医療費助成制度
　都道府県ごとに設けられ、福岡県では県からの補助金を受けた市町村が実施している。政令市の福岡、北九州両市には補助金はない。県は昨年１０月に制度を改正し、１医療機関当たり「月５００円の通院費」と「１日５００円の入院費」の自己負担を導入。この改正に、飯塚市など４市町を除く大半の市町村が同様の自己負担を採用した。

初の聴覚障害者向け講座 岡崎「まちゼミ」に来月１日から

　岡崎市中心市街地の商店主が市民に知識を伝授する「得する街のゼミナール（まちゼミ）」に、初めて聴覚障害者向けの４講座がお目見えする。市民ボランティアが付き添って手助けする。まちゼミは、２月１日から３月１０日にかけて開講する。

　講座は、若返りメークや自分に似合う色探し、ビーズアクセサリー作り、割りばしペンで描く絵手紙。市民ボランティア団体「ＯＨＰおかざき」の会員が、講師と聴覚障害者の会話を要約筆記する。

　ＯＨＰおかざき会員で、岡崎まちゼミの会世話人の天野めぐみさんは「講座が実現してよかった。障害のある方の社会生活を豊かにすることに、少しでも協力できれば」と話している。

　まちゼミは、６年前から中心市街地の活性化策として、岡崎まちゼミの会と、未来城下町連合、市、岡崎商工会議所による街情報ステーションが毎年夏と冬に開いている。

　今回のまちゼミは、薬局や眼鏡店、文具店など４５店が参加し、過去最多の６７種類１８４講座を開講する。

　各講座の内容が分かるチラシは参加店や市役所、市の出先機関、岡崎商工会議所などで配布している。

　各講座の受講の受け付けは２４日から始まる。聴覚障害者向け講座は無料だが、材料代が必要。問い合わせは、街情報ステーション＝電０５６４（２２）５７２０＝へ。

障害者の権利条約：差別禁じる条例を 制定目指す集会－－熊本で ／熊本

◇体験発表、意識変革訴える
　障害者への差別をなくし、社会参加や機会の平等などを求める「障害者の権利条約」が国連で採択されて昨年５月に発効し、障害者の権利を守る取り組みが各地で活発になる中、障害者差別を禁じる県条例の制定を目指す集会が今月、熊本市の熊本学園大学であった。障害がある人やその家族１１人が「差別体験」を発表し、条例の必要性を訴えた。

　熊本市の徳山大英さん（５１）は２０代で統合失調症を発症した。病気を隠して就職の面接を受けたが、面接官に「あなたは精神障害者ではないでしょうね。だったらお断りします」と言われた。「本当に悔しかった」と振り返る。

　菊陽町の松村有未さん（２７）は言語障害があり、しゃべるのに時間がかかる。「買い物をすると、店員さんはヘルパーさんにばかり声をかける。私の話も聞いてほしい」と訴えた。

　熊本市の松村美保さん（４２）は目が見えない。一番困っているのが、ＡＴＭ（現金自動受払機）の操作。タッチパネル式のため、付き添いなしでは扱えない。ある時、弱視の友人に操作を頼んだところ、顔を画面に近づけ過ぎて「画面上に物を乗せないでください」とアナウンスが流れたという。

　中には「差別されることに慣れてしまった」という人もいた。

　障害者差別をなくす条例は千葉県が全国で唯一、０６年１０月に制定している。同県は県民から寄せられた差別に当たると思われる８００の事例を分析し、タウンミーティングを重ねて条例案を作り上げたという。

　障害者の自立を支援するＮＰＯ法人ヒューマンネットワーク・熊本代表で自身も車椅子で生活する東俊裕弁護士は「熊本でも何が差別なのか、事例を通してまとめていく作業が必要。まずは差別の事例を共有し、共通認識を持とう」と話した。

　日本が条約を批准するためには、差別を禁じる法整備が必要だが、東弁護士は「法律を変えれば済む話ではない。地域から人々の意識を変えないといけない」と話す。

　蒲島郁夫知事は昨年３月の知事選マニフェストで、条例制定に言及しており、県は制定に向けた論議、検討をする姿勢を示している。