生活に困った市民と行政との関係

　機関誌類を読んでいて、なるほど、こういう見方もあったのだと驚くことが多い。今回は市民と行政との関係について、はっとしたことを書く。記事の出所は埼玉県新座市で「キャベツの会（e-mail：kyabetunokai@yahoo.co.jp）」の機関誌「キャベツの会ニュース」（第178号、2008年12月07日）に掲載された2008年11月29日に開催された同会・介助勉強会の「障害があっても地域で暮らすために」の中の、菊本圭一さんの『相談支援事業と自立支援協議会』と題された講演の一部である。この号も、いつもと同じく、読み応えがあるので、ぜひ全文を読んで欲しい。他の文章も読むと楽しい。以下の引用は私が着目した部分だけであるが、他にも有益な指摘がたくさんある。

■ 行政職員が相談事業をできにくい理由
　菊本さんは「行政は給付の決定権をもっているわけなので、給付の決定権を持っている人が、例えばその人の相談の話をきくということになるとですね、もしかすると相談者の方が萎縮して本音を言わないことも、日本人の資質から言って多いんじゃなかいと思っています」と話している。講演の話を多分事務局でテープ起こししたうえで雑誌に掲載したと思われるので、書き言葉の表現とは違うだろう。でも、菊本さんの言いたいことはわかる。同時に、私は市民が行政を不信に思うのは、こういう背景があるのかと思った。

　話は変わるが、生活保護などでも福祉事務所において、相談事業と給付決定を行なっている。よくいわれる「水際作戦」で、なかなか申請にまですすめない。そうした事態を改善するために、相談事業と給付決定作業を分離したらよいという意見がある。

　それに対して、給付決定権を持っているから生活に困った人たちは相談に訪れるという反論がある。また、だから、生活保護の場合でも、いくつかの本では、勇気を出して福祉事務所への相談を勧めている。たとえば、大山展宏さんたち「生活保護110番」が協力した大田のりこさんの『プチ・生活保護のススメ』（クラブハウス、2003、ＩＳＢＮ4-906496-31-8）にも「相談に行こう！」と、やはり相談を勧めている。私もこれまで、福祉サービスを利用するには申請が基本だから、生活困難になった人に相談・申請するように勧めるのが正解だと思っていた。

■ 生活に困ったほど萎縮する傾向
　菊本さんは、困りごとがある人は行政に自分のことを言えないという。決定権のある人の前で萎縮するという。本当のことをなかなか言えないという。

　まして、行政が支給決定権をもつと、困っている住民は力関係については行政が圧倒的に有利になるのだろうか。生活に困っている当人は地域の住民のはずであるし、とくに自治体行政は、住民の生活に責任をもっているはずだ。

　あえて本人たちが主張しなくては、行政や政策決定機関と対等な関係にならないのだろう。障害者運動でも「私たちに関係することは、私たち抜きで決めないでほしい」（いろいろな表現はあるが）と、自己主張をする。この言葉はもともと、国際的に使われはじめたという。2006年にいたる国連の障害者権利条約を準備する過程についても、同じ表現が使われている。

　だから、本人を後押しする支援が必要だと、多く使われている。あえてエンパワメンと外来語をつかって言う場合もある。いつまでも本人の替わりができない面もある。いつかは、行政職員（福祉事務所の職員）の前で、自分のことを主張しなくてはならなくなる事態が起きる。本人の代弁は限界があるとも（たとえば、湯浅誠さんの著書『本当に困った人のための生活保護マニュアル』など）。

■ 困りごとの内容を詳細には出来にくい
　たしかに、給付決定権をもつ行政（職員）の前では、人々は萎縮して本当の困ったことを言いにくいだろう。それは分かる。でも、本人が生活に困っていることをなかなか話しにくいのは、行政の窓口に限らない。

　一般に、本当に困った内容を言い出しにくいものだ。だれでも本当のことを言い出しにくいものだ。ここで「日本人」という限定をする必要はないだろう。また、行政だから相談できないということもないだろう。営利目的の民間事業者やＮＰＯ法人などであっても、いろいろありうる。

　１つは、自分でもどんな要素で生活に困っているかをはっきりと明らかにできていない場合がある。認知症とか知的障害にかぎる必要はないだろう。生活に困っている要素が、複雑になってきている。原因を１つに絞れないこともありうる。互いに重なっていることも多い。

　または、ケアマネジメントでよく使うが、たとえば「家から出たい」と本人が主張しても、その人にガイドヘルパーを手配すれば、それで役割が終わることもある。でもその人が「家をでたい」という表現で、自分自身の住まいを求めている場合もある。外部で仕事をしたいという場合もある。外部で仕事をといっても企業などに雇われて働く場合もある。あるいは共同作業所で働く場合もあろう。さらには自分で企業を運営したいという場合もあるだろう。いろいろなことがありうる。

　また、多重債務で苦しんでいる人の相談を受ける役割をしている人（その人が属しているのは非営利組織）に聞いたことがある。負債は全部話してください。全部解決できますから、といったそうだ。本人が「これで全部です」と話したあとに、調べてみると他からも借金をしている場合が多いという。それだけに全部を洗いざらい喋るのは難しいとも、話された。

　給付決定権をもつ行政と人々との関係に限って書いているうちに、本題から遠ざかった。たしかに、自分のことを相談するのは難しい。勇気が要ることだと思う。だからこそ、相談を受ける業務に携わっている人は、むつかしい仕事だと思う。

Ｃネット利用の新成人 福井、今立事業所が「祝う会」

　福井県内で知的障害者の就労、生活支援などを行っている社会福祉法人「コミュニティーネットワークふくい」（Ｃネットふくい）の福井、今立両事業所の「新年を祝う会」が１８日、福井市きらら館で開かれた。新成人を迎えた利用者９人を祝福した。

　施設関係者や利用者、保護者ら約１２０人が参加した。田中善隆理事長が「Ｃネットの精神は、自分のできる範囲で働くこと。成人になった意識を持って、仲間と一緒に頑張ってほしい」と激励。南越、嶺北、福井南養護学校時代の恩師たちは「いつもの明るい大きな声で頑張って」「コツコツと努力し、困難を乗り越える立派な人になってください」とエールを送った。

　新成人の９人は「仕事を一生懸命頑張ります」「ありがとうございました」と大人への決意と恩師らへの感謝を述べていた。

セルプ振興センターが直営カフェ １９日 障害者やニート支援

　障害者の就労を支援するＮＰＯ法人県セルプ振興センター（吉岡幸一理事長）は、障害者やニートと呼ばれる若者の自立支援、障害者施設の商品販路拡大を目指して初の直営喫茶店を１９日に福井市内にオープンする。

　同センターは、障害者の就労の場を確保して自立を支援するとともに、業務受託するふくい若者サポートステーション（サポステふくい）としても、若者の就労体験の場を提供しよう直営店展開を企画。同センターが県喫茶業協同組合や福井商工会議所と共同開発して販売する高級コーヒー豆「粋に浪漫珈琲（ろまんコーヒー）」や県内の障害者施設が作ったランチやパン、ケーキ、菓子といった“安全・安心な食”で、ビジネス展開を狙っている。

　同市大手２丁目の県水産会館１階にあった元喫茶店の店舗を改装。店名は、リラックス効果があるといわれる音の揺れなどを表す言葉から、癒（いや）しの空間という意味を込めて「カフェ１／ｆ（えふぶんのいち）」と名付けた。

　コーヒーは、国際認証を受けた生豆を購入し、さらに県内の障害者施設で虫食いなどの豆を手作業で取り除き同組合で独自焙煎（ばいせん）した「粋に浪漫珈琲」４種類やハウスブレンドが飲める。このほか、テークアウトや周辺の官公庁、会社などへデリバリーも行う。

　店では県内施設が作る軽食、ランチ弁当を出すほか、コーヒー豆やケーキ、パン、クッキー、弁当の持ち帰り、納豆やへしこ、かきもち、コメのカタログ販売などセルプ商品の販売拠点にもしていく。

　月曜から金曜の午前９時から午後６時半まで営業する。スタッフ３人のうち２
人が障害者や実習体験の若者。初年度は１９００万円の売り上げを目標にしている。

　同センターには福井県内で５１の施設が加盟しているが、自動車部品や梱包（こんぽう）材の製造下請けをしている施設では、折からの不況で受注が止まっているところもあるという。同センターでは「自主商品の販売拡大でこうした状況に少しでも歯止めをかけたい」と直営店展開に期待を寄せている。喫茶店事業には当初１０施設が参加する。徐々に参加施設も増やしていく予定。

　また、同市の県立図書館内にもカフェをプレオープンさせており、４月から直営２号店として本格営業に入る。

罪犯した障害者らの地域生活を支援 全国初、南高愛隣会が定着センター開所

　雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」（田島良昭理事長）は十九日、長崎市茂里町の県総合福祉センターに、元受刑者の障害者らを保護観察所と連携して福祉サービスにつなげる「地域生活定着支援センター」を、全国で初めて開所した。

　支援センターをめぐっては、政府もすべての都道府県での設置を目指し、今国会に関連予算を提出しており、南高愛隣会は今年七月にも県から正式に事業を委託される見通し。それまで愛隣会の事業として実施する。

　田島理事長は二〇〇六年度から三年間、厚生労働省の研究班として罪を犯した障害者の地域生活支援について調査。それによると、調査対象の全国十五刑務所の受刑者二万七千人のうち四百十人に知的障害またはその疑いがあり、うち療育手帳を持っているのはわずか６％。四百十人のうち７０％が再犯者で、三人に一人が三カ月以内に罪を犯していた。

　田島理事長はセンターの開所式で「障害者が刑務所を出所してもだれも支援してくれず、食べ物も住むところもないまま、また食べ物を盗んでしまう。刑務所が一番安心できるという人も多い。刑務官も何もしてあげられず、絶望的な思いを抱いている。福祉で支える仕組みを長崎から発信したい」と訴えた。

　センターのスタッフは南高愛隣会の職員四人で、センター長は厚労省研究班の一員、酒井龍彦氏。さらに更生保護業務の経験者一人が加わる予定。刑務所や少年院などから福祉施設への受け入れ相談、受け入れ施設の処遇面の評価、施設職員の研修、福祉サービス利用について行政との調整などに取り組む。同センター（電０９５・８１３・１３３２）。

知的障害者の上野さん スペシャルオリンピックス世界大会に出場

２月７日から米国で開かれる、知的発達障害のある人の競技会「０９年第９回スペシャルオリンピックス冬季世界大会・アイダホ」に、宮野の上野寛志さん（２３）が、日本選手団の一人として出場することが決まった。山口県からはただ一人。


　スペシャルオリンピックス（ＳＯ）とは、知的障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表の場を提供している国際的なスポーツ組織。全米から世界へと広がり、日本でも８０年に活動が始まった。
　２月７日から１３日まで開かれる同大会には、世界85の国と地域から３千人以上のアスリートが参加し、アルペンスキーやスケートなど七つの公式競技を繰り広げる。上野さんが出場するのは、スノーシューイング。西洋カンジキをはいて雪の上を歩く最近人気上昇中のウインタースポーツだ。
　上野さんは、昨年山形県で開かれた冬季ナショナルゲームで金メダルを取り、今回日本選手団８７人（２４都道府県よりアスリート６１人・役員コーチ２６人）の中に選ばれた。
　スポーツ万能で、02年にＳＯ日本・山口に入会。普段は、鳴滝園で無添加の体に優しいパンを作っている。
　なお、上野さんの世界大会出場を記念し、２月１日（日）午後２時から宇部市楠総合センターで、チャリティーコンサート「美咲・光合成ライブ」が開かれる。ＳＯ日本・山口主催。05年のＳＯ冬季世界大会・長野で、応援歌「輝くきみへ」を提供した美咲さんが、伸びやかな歌声を披露する。チケットは大人千円、小学生から高校生は５００円。問い合わせは、ＳＯ日本・山口事務局ＴＥＬ０８３６－５４－２９９１）へ。