高額所得者も国会議員も給付金「もらうべき」…麻生首相メンツ丸つぶれ 政府与党幹部次々発言

　迷走を続ける「定額給付金」の所得制限問題について政府は６日、従来の姿勢を転換、内需拡大の観点から高額所得者にも受給を促す方針を固めた。この問題については自民党内からも「国会議員も受け取るべき」との声が噴出。これまで高額所得者の受給を「さもしい」として自発的辞退を促し、自らも受け取らないと明言してきた麻生太郎首相（６８）のメンツは、またもや丸つぶれの格好となった。

　麻生首相の見解を真っ向から否定する声が身内のはずの政府、与党内から次々と上がった。

　６日昼、細田氏は政府与党連絡会議で定額給付金の所得制限問題について「景気対策なので国会議員も辞退せずにもらって使うべき」と主張。この発言に呼応するように首相の女房役、河村建夫官房長官（６６）も「内需拡大が景気に最大の効果があるというふうに経済情勢が大きく変わった」と述べ、従来姿勢を転換し、高額所得者にも受給を促す考えを表明した。

　昨年１０月に定額給付金の支給を発表した際「全世帯に一律」と語った麻生首相。だが、その後は生活支援の側面が強い政策の性質や、自らのセレブぶりを顧みたのか「多額の金をもらっている方が１万２０００円をちょうだいというのを（過去に）私は『さもしい』と申し上げた」「１億円も収入がある方はもらわないのが普通だ。人間の矜持（きょうじ）の問題なのかもしれない」などと切って捨て、「受け取る気はない」とまで明言していた。

　与党や閣僚の一連の発言に関し、政治評論家の浅川博忠氏は「定額給付金の対応をめぐり、さまざまな意見がある中で自民党内の姿勢を明確にするための発言では」と解説。今回の方針と真逆の過去の首相発言は「結果的に失言になった」と指摘した。

　また政治アナリストの伊藤惇夫氏は「完全に求心力が失われた。周囲が首相とは異なる発言を勝手にする土壌になってしまった」と話す。首相のプライドはズタズタとみられるが「周囲の意見にすぐに流され、発言に一貫性がない。政策の理解はもとより主義主張がないことは明白。自業自得」と批判した。

　麻生首相はこの日夕「（給付金は）私自身がどうするかはまだ判断をしていない。その時になって考える」と述べ、給付金を拒む姿勢からトーンダウン。国会での各党代表質問では、２０１１年度からの消費税率引き上げ方針に言及し「責任ある政府、与党の原点であり矜持だ」と得意のフレーズで訴えた。しかし、民主党の鳩山由紀夫幹事長（６１）は「３年後にあなたが首相の座にいる可能性はゼロ以下だ」と皮肉で応酬した。

過去最高というけれど法定雇用率には達していない民間企業

　各新聞とも2008年11月21日の記事では「障害者雇用率　最高の1.59％」と見出しをつけた。厚生労働省職業安定局・障害者雇用対策課が報道に対して「公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展」と題したためである。その中では「民間企業における雇用状況」として「前年より7.6％増加した」ともうたっている。前年2007年が1.55％という比較で示している。また、達成割合は43.8％から44.9％に上昇したという記事もある。

■ 法定雇用率1.8％は達成されていない現状
　たしかに、過去最高の実障害者雇用率を示している。しかし、1.59％でも国が約束した法定雇用率1.8％には達していないのだ。達成率が44.9％に上昇したとはいうものの、半数以上の民間企業が法定雇用率さえ達成していない現状がある。つまり、半数以上の民間企業は法律に違反しているともいえる。

　障害者雇用が「最高」と言う見出しをつけるには、疑問だ。しかも、景気の減速によって「障害者の解雇」も増えて、この程度の率さえも維持することは難しいという（たとえば、日経新聞2008年11月21日）。社会的責任論は日本の民間企業で、はたして認識されているのだろうか。

　しかも、法定雇用率に達していないがその少ない数の中で、雇用されているのは身体障害者に偏っている。身体障害者は266,043人（雇用障害者全体の81.7％）であるが、知的障害者は53,563人（同16.5％）、精神障害者は5,997人（同1.8％）とある。つまり、雇用障害者の８割以上が身体障害者である。知的障害者や精神障害者はほんのわずかしか雇用されていない。特例子会社についても、同様だ。特例子会社数は2008年06月01日現在で242社ある。特例子会社全体で雇われている障害者の数は11,960.5人という。１社平均で障害者を49.4人雇っている計算になる。そのうち、身体障害者は29.4人、知的障害者は19.1人となり、精神障害者はわずか1.0人である。つまり、特例子会社も身体障害者を重点的に雇用している。

　1.8％の法定雇用率に達していない企業のうち、不足数が１人不足である企業の割合が61.6％と過半数を占めている。しかも、１人も障害者を雇っていない未経験の企業が雇用率に達していない企業のうちの63％も占めている。つまり、一部の企業に障害者は集中して働いているのであり、どこの企業にも雇われている状況ではない。だから、厚生労働省はとにかく一人でも障害者を雇用するように指導を集中していると思われる。たしかに、現場の話を聞くと、経営者も同僚も障害者を職場に迎えると、とくに問題になる点はないと感じるという。実習や最初の試みで、障害者とともに働く経験が重要であるといえる。

■ 国や自治体は法定雇用率を実現しているが教育委員会は未達成が多い
　国や都道府県・市町村は全体としては、国や自治体の公的機関に決められている2.1％の法定雇用率を達成している。市町村では2,512の機関のうち、2,107の機関が法定雇用率を実現していると、厚生労働省はいう。もちろん、国の機関の障害者雇用率は2.18％で、すべての機関が法定雇用率（2.1％）を達成しているそうだ。障害者自立支援法を制定し、障害者を雇用に向けて関係者も努力するようにしているのだから、国の機関が実現するのは当然と思う。

　ただ、神奈川県では33市町村のうち法定雇用率の2.1％に達しなかったのは９市町村（平塚、小田原、厚木、座間、南足柄、綾瀬の６市、大井、山北の二町、清川村）だそうだ（神奈川新聞、2008年11月21日）。神奈川県で障害者雇用が進んでいない現状を自治体レベルでも示しているように思う。また、都道府県別に集計した民間企業実雇用率の表を見ると、神奈川県は1.49％となっている。

　全国平均1.59％と比べると「３年連続ワースト２」という見出しが当てはまる。かつて、長洲元知事がいろいろな会合を通じて、障害者雇用に取り組むように依頼されたことと対比すると、隔世の感がする。トップたちが努力を惜しむと、障害者雇用の水準は急速に低下するものだと思う。あるいは、長洲元知事のときも、統計を取ると、やはり法定雇用率が達成されていなかったのだろうか。

　自治体でも厚生労働省のまとめによると、法定雇用率に届かない機関もあるという。とくに、都道府県の教育委員会に在籍している障害者の数は10,459人という。2007年度に比べて雇用率は0.07ポイント増加しているが、それでも実雇用率は1.62％と、2.0％の法定雇用率には遠く及ばない。しかも、法定雇用率に達成している都道府県教育委員会は４機関しかない（すべての機関数は都道府県と同じ47機関）。市町村教育委員会では94機関中、達成しているのが74機関だそうである。ただ、データでは精神障害者は全国の教育委員会（市町村教育委員会を含む）ではゼロである。

　法定雇用率を実現するために、愛知県では不足数が210人、埼玉県では142人、神奈川県は125人、あの条例を制定した千葉県は119人不足しているという。条例の効果は見られなかったようだ。全国の都道府県の教育委員会で2.0％の法定雇用率を達成するには、さらに障害者を2,357人雇う必要がある。反対に、京都府（実雇用率2.16％）・大阪府（同2.21％）・奈良県（同2.01％）・和歌山県（同2.19％）の近畿の府県は、兵庫県（同1.81％）・滋賀県（同1.74％）を除いて、すべて2.0％の法定雇用率を達成している。

　教育の現場では、障害児を受け入れることにはそれほど抵抗感がなくなった（普通学級で障害児の受け入れを行なうよう働きかけた本人たちや親・教師の努力でもある）という。しかし、自分たちの職場には障害を持っている人を、たとえ特別支援教育の場でも、できるだけ障害者を採用したくないという面もある。熱心に「共育」を実現しようとしてきた人たちも、障害者が働く場は、別として考えているのだろうか。卒業後も学校現場で働き続けたいという人もいるだろう。それで思い出したが、社会福祉法人で障害者雇用が進んでいないという指摘を読んだことがある。

障害者自立支援法、これで「抜本的見直し」！？基本的人権を侵害していないか

　福田政権は「希望と安心」を掲げて、後期高齢者医療費制度の凍結や障害者自立支援法の「抜本的見直し」など、構造改革路線の「痛み」の緩和策を発足当初挙げました。
　しかしながら、「抜本的見直し」については、障害者自立支援法では、現行法の枠内でという大臣発言もあるなど、応益負担の原則にこだわっている政府・与党です。

　11月14日、広島県で57歳の障がい者と母親が亡くなりました。介護疲れが原因の心中の模様です。障がい者の方は近くの作業所に通っており、作業所職員は次のように語ったそうです。

　「（作業所で作った）パンを保育園などに売りに行くのを楽しみにしていた。給料を母親に渡すのを涙を流して喜び、『お母さんに楽をさせたい』と言っていたのに」と涙で言葉を詰まらせた」（読売新聞）


　昨年、福岡市では障害者自立支援法制定で、将来を悲観しての心中事件がありました。「希望と安心」は障がい者とは無縁なのでしょうか。

「特別措置の恒久化」という見直し策
　
　10月31日は、障害者自立支援法成立2周年の日でした。その前日には、東京で障がい者団体の集会があり、そこでは政党シンポジウムもあり、自民党をはじめ各党からの参加がありました。この日を前後して、全国各地でも集会などが開かれ、福岡県民集会には650人ほどの参加があり、各党の国会議員からのメッセージも寄せられました。

　そこでも、要望の中心は1割負担の廃止です。しかしながら、与党は、「特別措置の恒久化」を見直しだとしています。

昨年末、制度の完全実施からわずか2カ月足らずで修正されたものです。制度に対する批判に耐えられず、選挙対策として実施されたものです。

　それは、2008年度までの暫定措置ですが、それを制度化しようとしています。でも、応益負担の原則を変えない限り、この部分はいつでも変更できるものでもあります。

　また、民主党が提案した応益負担凍結法案については、審議入りさえできていません。

見直しの問題点

　与党の見直しで、負担が軽くなるから良いのではないかと意見もありますが、先に指摘したように、制度そのものの問題を変えようとしていません。

1　 応益負担という法の骨格を修正していません

　法の理念は良いという、一部の主張には基本的な誤解があります。障害が重たければそれだけ負担も増えるという仕組みは、障害があることを個人の問題にし、社会的に支援する必要性を否定しています。これは、介護保険との統合をあきらめていない厚生労働省と財政当局の思惑が強く込められており、与党は、自らのイニシアチブで突破するつもりがありません。

2　 働くのに利用料が必要ですか

　素朴に考えても、自分の能力を生かすために施設などで働き、わずかの工賃を得るのに、それと同じくらいの利用料を負担しなければならないというのが、社会通念としても通用するのでしょうか。

3　 報酬の日払いでの犠牲者も重度障がい者
　
　今まで施設の定員数による収入であったのが、毎日の利用実績による後払いになりました。そのために、基準報酬がダウンしたのに、体調が悪くて休めば、さらに収入ダウンになるので、土日の休みを減らしたりして、少しでも目減りを少なくするようにしている施設も多いのです。しかし、重度の障がい者は、合併症がある人も多いのですが、施設の窮状を見かねて無理して通所する人もいます。　

4　 国際的に通用する仕組みなのか

　国連は「障害のある人の権利に関する条約」を採択し、日本も署名しました。条約の目的を次のように述べています。

　「第1条　目的　この条約は、障害のあるすべての人によるすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し及び確保すること、並びに障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする」（川島聡・長瀬修 仮訳2007年10月29日「日本障害フォーラム」

　この条約は、障がい者の社会への完全参加と、平等を保障しようとしているものです。これから政府は、批准に向けて準備していくのでしょうが、果たして、障害者自立支援法が、基本的人権を侵害していないのかどうか、そのことがまさしく問われているのだと思われます。

女児殺害で「知的障害に配慮を」 千葉地検などに申し入れ

　千葉県東金市の成田幸満ちゃん殺害事件で、殺人容疑で再逮捕された勝木諒容疑者（２１）の取り調べについて、千葉県内の３つの障害者団体は６日、勝木容疑者に知的障害があることに配慮し、取り調べの全過程を録画・録音することなどを千葉地検と東金署に申し入れた。

　３団体は、主に知的障害者の保護者が所属する「千葉県手をつなぐ育成会」（千葉市）や「千葉県自閉症協会」（同）など。要望書では「知的障害者は質問の意味を取り違えたり、質問する側の誘導を受けやすかったり、本人が意識しないままに迎合が生じる」と指摘。「はい」か「いいえ」で答えるような質問をせず、容疑者が自由に説明できるようにすることも求めた。

　同様の要望を勝木容疑者の弁護団や千葉県弁護士会もしている。

　また千葉簡裁は６日、勝木容疑者について、千葉地検の請求通り１０日間の拘置延長を認める決定をした。新たな拘置期限は１６日。

発泡スチロール再資源化：江東区、ＮＰＯと連携 障害者雇用し作業 ／東京

　◇来年度から
　江東区は来年４月から、環境問題に取り組むＮＰＯ法人「地球船クラブ」（文京区）と連携し、家庭で使用した発泡スチロールの再資源化を始める。作業員には障害者を充てる予定で、障害者雇用の促進にもつなげる。行政とＮＰＯが協力し、発泡スチロールの原料化に取り組むのは全国的にも珍しいという。

　区は発泡スチロールを公共施設で拠点回収しているが、今年３月３０日からはごみ集積所での回収を始める。最初の１年間は委託業者の中間処理施設に運ぶ予定だが、１０年度からは地球船クラブが区環境学習情報館「えこっくる江東」（潮見１）内に設置予定のリサイクルプラントへ運ぶ。

　プラントでは、回収した発泡スチロールを熱で溶かして伸ばした後、直径２～３ミリの米粒状の「ペレット」に加工する。ペレットは発泡スチロールの原料として再使用される。

　プラントの設置費と運営費はＮＰＯ側が負担し、区側は集積所からの回収費を負担する。「えこっくる江東」を訪れる子供たちにも体験してもらい、環境学習にも役立てるという