講演会：在日朝鮮人として、障害者として 金さん、あす尼崎で ／兵庫

　事故で両手を失いながら独学で勉強した経験を持つ在日コリアン女性の金洪仙さん（５７）＝大阪市東住吉区＝を招いて体験を聞く講演会「在日朝鮮人として、障がい者として生きてきた私」が１７日午後２時半から、尼崎市潮江１の小田公民館で開かれる。尼崎市や伊丹市の教職員有志でつくる実行委の主催。

　金さんは１２歳の時、兄が働いていたプラスチック工場を手伝っていて工作機に手を挟まれ、両手首から先を失った。手がないことから勉強についていけず、民族学校を中途退学したが、自宅で独学。大阪府高槻市や寝屋川市で在日コリアンに読み書きの指導もしてきた。現在は大阪国際大・短大で非常勤講師として「人権教育論」を担当している。金さんは「日本人は特に、在日コリアンや障害者に対し『かわいそう』という固定観念にとらわれている。その意識を取り除ける講演にしたい」と話している。資料代５００円。問い合わせは実行委員会事務局長の吉水さん（０９０・８９３０・０８４０）。

ふれあい収集：独居老人や障害者対象に開始 安否確認兼ね、ごみ回収－－豊田 ／愛知

　独り暮らしの高齢者や障害者の世帯を訪問し、ごみを回収する豊田市の「ふれあい収集」が１５日、始まった。安否確認も兼ねており、市清掃業務課の職員が高齢者宅などを訪れ、玄関先にあるポリバケツから、ごみ袋を収集した。

　対象は、１人では、ごみステーションへのごみ出しができず、親族や近くの住民の協力が得られない人。昨年１１月から申し込みを受け付け、審査した３９世帯でスタートした。

　地域のごみ収集日と同じ日に各世帯を直接訪問し、ごみを収集する。合併前の旧町村地区は、地域の収集日とは別に、収集用のスケジュールを作り、不法投棄パトロールなどをしている臨時職員が収集する。また、ごみが２、３週間出てない世帯などは、職員が安否確認をする。

　市では随時、申し込みを受け付けている。希望者は市清掃業務課（電話０５６５・７１・３００３）まで。

知的障害受刑者の自立 東北の受け皿作り進む

　軽微な犯罪を繰り返す知的障害者の再犯防止と生活支援を目指した国の事業が新年度、スタートする。刑期を終えても生活に困窮して万引や無銭飲食に手を染めてしまう障害者を、社会福祉の視点で援助する試みだ。東北でも福祉、法務の関係機関が手を携え、出所後の障害者を支える取り組みが始まろうとしている。

　「福祉と法務のはざまに落ちた人がたくさんいた。刑務官や保護司の方々に大変苦労を掛けていたことを、福祉サイドは知らなかった」

　仙台市青葉区で先日あった障害者の再犯防止を話し合うシンポジウム。長崎県の社会福祉法人南高愛隣会理事長で元宮城県社会福祉協議会副会長の田島良昭氏が、出席した保護司ら約２００人に深々と頭を下げた。田島氏は現在、厚生労働省の「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究班」の主任研究者だ。

　法務省矯正統計年報によると、２００６年度の新規受刑者３万３０３２人のうち知的障害が疑われる受刑者（知能指数６９以下）は７５６３人で、実に２２．８％に上る。

　知的障害のある受刑者４１０人を対象とした研究班のサンプル調査では、罪名の４３．４％が窃盗罪だった。動機は生活苦が３６．８％を占め、８０．７％が犯罪時に無職だった。

　さらに６９．５％が再犯者で、前回の出所後も４３．５％が親類宅、福祉施設など身を寄せる場所がなかった。

　田島氏は「支援者がいない障害者が食事や住まいを刑務所に求め、わざと犯罪に手を染めていた実態が相当ある」と研究を総括する。

　新年度から始まる事業で、各都道府県はコーディネート役の「地域生活定着支援センター」（仮称）を設置する。センターは、刑務所や保護観察所と連携して障害のある受刑者の出所後の受け入れ先や必要な福祉サービスを調整する。

　政府は新年度予算案にセンター設置関連費６億１０００万円を盛り込んだ。センターは、都道府県か社会福祉法人、ＮＰＯによる運営を想定。出所者を受け入れた事業所には、報酬が加算される。

　障害者の出所情報など法務機関との連携が乏しかった東北の福祉機関には、「ケアが必要な人を十分に手助けできない」との思いを抱き続けてきた関係者も少なくない。

　支援センターの運営に前向きな岩手県社会福祉事業団は「職員の資質向上は必要だが、障害者サポートの社会的役割がわれわれにはある」と積極的。山形県社会福祉事業団も「地域社会の受け皿づくりが必要になるが、興味は十分ある」と意欲を示す。

　受刑者の処遇行政に長年携わってきた東北地方更生保護委員会の山田憲児委員長は「刑務所だけでは、障害者の再犯問題は解決しない。福祉機関やＮＰＯと連携し、障害者が繰り返し刑務所に入る社会を改めていきたい」と事業展開に期待を込める。

身障者が運営、有償運送事業者に :草津のＮＰＯ 県内初の登録

　障害者が自由に外出できるようにと、身体障害者自らが運営する草津市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ディフェンス」（同市草津２丁目）が１５日、福祉目的の有償運送を行える「福祉有償運送事業者」に登録するため、市の合意を受けた。メンバーたちは「市内に福祉運送が広がるきっかけに」と意気込んでいる。

　市によると、身体障害者自身が運営する団体が事業者になるのは県内で初めてという。ディフェンスは２００２年、障害者自らが立ち上げ、ホームヘルパー派遣などを通じて障害者が住みよいまちづくりを目指し活動している。移動手段の確保とともに、市内に福祉運送の機運を広げようと、市に事業者登録に必要な合意書の交付を求めていた。

　この日は福井勲理事長(５０)らメンバー３人が市役所を訪れ、橋川渉市長から合意書を受け取った。今後、国への事業者登録とともに運転手の確保など、具体的な運送体制づくりを進める。自らも車いすで生活する福井理事長は「外出にいろいろな制約がある状況を打開したい」と話している。

　市は、有償福祉運送を市内の公共交通ネットワーク整備の一環として活用する方針で、今後は活動をサポートする。

阪神大震災１４年：震災障害者・毎日新聞アンケート 遠い人間復興

◇当たり前にできたことができなくなり、たまらなくなった
　「当たり前にできたことができなくなり、たまらなくなった」（両足を切断した４０歳男性）「将来が見えなくなった時、助からない方が良かったと思った」（兵庫県西宮市の５９歳女性）－－。阪神大震災で障害を負った「震災障害者」３３人を対象に毎日新聞が初めて実施したアンケートは、１４年たっても「人間復興」が成し遂げられていない現実を突きつけている。自殺を考えるほど追いつめられた人も多く、識者らは、専用の相談窓口の設置など公的支援の必要性を強調している。調査時に寄せられた声を含め、調査結果の詳細を紹介する。

　＜生活への影響＞

　◇「仕事、勉学に悪影響」７割
　障害を負ったことによる「生活への影響」に関する設問は６問。「仕事や勉学に悪影響があった」は７割、「収入が減少した」も６割を超えた。両足に機能障害を負った女性（８６）は「震災による不景気で婦人バッグ卸会社が倒産。後を継いだ長男は過労で体調を崩し５年後に死亡した」と嘆いた。

　さらに、医療費などが家計を圧迫した結果、８割近くが生活設計の変更を余儀なくされている。神戸市須磨区の自律神経失調症の女性（５８）は、震災で会社が移転したため退職。夜間に掃除の仕事を始め、震災前に計画していた飲食店の出店もあきらめた。

　自殺を考えるなど深刻なケースは、家族を亡くした震災障害者に多い。家屋の下敷きになって隣で寝ていた夫（当時４０歳）が死亡、自らはクラッシュ症候群で右足が不自由になった神戸市東灘区の女性（５０）は、子ども２人と大阪市内で暮らしを始めた９５年春、マンションのベランダから飛び降りようとした。「体は一生治らないかもしれない。家族のことを考えて、このまま夫の元へ行きたいと思った」と打ち明けた。

　＜支援・これから＞

　◇「実態調査すべきだ」８割
　「支援」などに関する設問は４問。体調を崩した時などに頼れる人が「いない」と答えた人が２割を占めた。中には「家族や友人を信頼していないわけではないが、自分だけが現在も後遺症が残っており、『本当に理解されているんだろうか』と疑問に思うこともある」（車いす生活の３６歳男性）という深刻な声も。一方、「いる」とした７割のほとんどは「家族」を挙げた。

　災害弔慰金法に基づく災害障害見舞金（最高２５０万円）など公的支援制度には８割が不満を表した。「一生障害と付き合うのだから、幅広く段階的に見舞金などを支給すべきだ」（骨盤骨折で歩行困難になった７３歳女性）▽「支援は建物の罹災（りさい）証明を基準に決められ、重い障害を負っても配慮がない」（４０歳男性）▽「車いすが使える仮設住宅があることを、友人から聞いて知った」（両足の機能不全で車いす生活になった６２歳女性）－－などの声が寄せられた。

　公的支援の前提となる実態調査は８割近くが求めている。「新たに大規模災害が起きれば阪神大震災を参考にするはずだ」（頭部外傷で次女が心身障害を負った４４歳男性）との指摘もある。

　＜自由回答＞

　◇前向きになれたのは－－娘の支えがあったから／仕事ができたから
　自由回答の３問からは、不安だけでなく、障害を乗り越えて前向きに生きる姿も浮かぶ。

　「震災以降、何を支えに生きてきたか」との問いに、両足が不自由になった西宮市の飯干初子さん（６２）は「娘の支え。何としても生きてほしいと言われた」とした。右足アキレスけんが切れた神戸市中央区の岡田一男さん（６８）は「仕事に復帰すること」という。足首を固定しなければまっすぐ歩けないが「喜んで仕事をさせてもらえることに感謝の気持ちでいっぱい」と加えた。

　「将来の生活について」では、頭部外傷で心身に障害を負った中２女子の父（４４）が「娘にパートナーができて、幸せになること。結婚を機に独り立ちができれば」と願った。一方、腰痛の後遺症に悩む西宮市の木下敏保さん（６０）は「大黒柱の私が後遺症で退職。妻のパート収入だけでは子ども３人を育てられない」と漏らした。

　「国や自治体に求めること」には、いろいろな意見が挙がった。脳出血と脊椎（せきつい）損傷で歩行困難な男性（６８）は「障害者の状態や生活の現場を見て、障害認定や見舞金支給を決定してほしい」と要望。下半身不随の女性（４５）は「申請主義を改善し、総合的な窓口設置が必要」と指摘した。脊椎損傷で車いす生活を送る日系ブラジル人、前田シジネイ晃男さん（３３）は「日本で障害を負えば保険が適用されるが、外国に移ると適用されない」と訴えた。

　◆よろず相談室で集う－－毎月第３日曜日

　◇重たい荷物を一皮ずつはがしていける場所
　震災障害者とその家族の集いが、２年前から毎月第３日曜日に、神戸市東灘区住吉南町５のボランティア団体「よろず相談室」で開かれている。

　右足などに後遺症がある警備会社員、岡田一男さん（６８）の言葉がきっかけだった。「背負い続けてきた重たい荷物を、一皮ずつはがしていきたい。そのためにも同じ悩みを持つ人が集まれる場が必要」。神戸市立楠高校（定時制）の数学教諭で、障害者の就労支援に取り組む牧秀一さん（５９）がその言葉を聞き、願いに応えた。

　輪は広がり、ピアノの直撃を受け高次脳機能障害を負った城戸洋子さん（２９）＝同市北区＝や、クラッシュ症候群で手足などに後遺症が残るお年寄りら、５、６組の家族らが集うようになった。

　「震災から忘れていた笑顔を取り戻せた」「心のケアだけでなく、体のケアの場も必要」。集いでは、大学生や関西学院大人間福祉学部准教授（社会心理学）の池埜聡さん（４５）らが震災障害者の言葉に耳を傾ける。

　牧さんは言う。「ここでは誰もが見捨てられていない」。痛みを知るからこそ人にも優しくなれる。集いは、人としての原点を取り戻す場でもある。相談室（０７８・８４３・６０５１、ファクス兼用）。