福祉作業所 存続ピンチ 佐賀・江北町の不況で収入源の受注打ち切り 運営費大幅減「弱者にも目を」

　急激な景気悪化のしわ寄せが、地域の障害者のよりどころである授産施設にも及んでいる。佐賀県江北町の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「障がい者福祉作業所・ギャラリーちゅうりっぷのうた」では、収入の柱だった自動車部品関連の請け負い作業が、メーカーの販売不振で今年打ち切られた。作業所の本村容子理事長は「社会的弱者に突き付けられた現実の厳しさに途方に暮れてしまう」と肩を落とす。

　作業所は、小学校教諭として障害児教育に取り組んだ本村理事長が退職後の２００３年４月、巣立った子どもたちに働く場を提供しようと、保護者らと私費を投じて開設した。現在は２０‐５０代の知的障害者８人が通所する。

　保護者の紹介で、開設時から同県武雄市の自動車部品関連会社から仕事が舞い込んだ。パワーウインドー用のモーター部品などを工場で検査しやすいよう、ケースに並べ直す単純作業。多いときは月６０万個をさばき、約６万円を得ていた。

　ところが、昨年末に会社から連絡が。「注文が激減し、仕事を頼めなくなった」と頭を下げられた。会社側も雇用調整を余儀なくされたという。

　本村理事長は「通所者たちに伝えられなかった」と振り返る。通所者たちは年明けも朝から黙々と作業の準備をした。しかし、仕事がなくなったことにはすぐ気付いた。

　作業所の運営費は年間約４００万円。うち障害者のための町からの地域支援センター事業予算約３００万円を除く約１００万円を、作業の収入で賄わなければならない。現在は菓子箱の組み立てや、端切れを縫い合わせたバスマット作りでしのぐ。ただ、１枚約３００円の収入となるマットは、１人が３日で１枚仕上げるのが精いっぱい。以前のような収入は望めない。

　「（これまで仕事を回してくれた）会社には感謝の気持ちでいっぱい」と話す本村理事長だが、今は景気に左右されにくい農作業をさせることを考えているという。「政府や自治体は派遣労働者だけでなく、さらに弱い立場の障害者にも目を向けて」と訴える。

障害者自立支援法訴訟を応援 勝利をめざす福岡の会が発足 「一緒に裁判を闘おう」

　障害者にサービス料の１割を原則負担させる障害者自立支援法は憲法に違反するとして昨年１０月、国や自治体を相手に一斉提訴した原告を応援する市民組織「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」の発足式が２４日、春日市のクローバープラザであった。原告の１人、平島龍磨さん（４０）＝福智町＝は「３０日に福岡地裁である第１回口頭弁論を傍聴してほしい。一緒に裁判を闘おう」と訴えた。

　障害者やヘルパーなど約１１０人が参加。応援の言葉を送るリレースピーチでは、障害者自立支援法の柱で、サービス受益者が利用料の１割を原則負担する「応益負担」への批判が噴出。「障害は自己責任とみなすこの法律は絶対におかしい」「障害者の前に人間だ」との声が上がる一方、「ある人に『介護保険も１割負担だ』と言われた。障害者の負担も当たり前という空気もある。もっと障害者の現状を知ってもらわなくては」との意見も出た。

　訴訟原告は、東京や福岡など８都府県の２９人。国は法見直しに向けた作業に入っているが、応益負担については継続する姿勢を示しており、平島さんの訴訟代理人の中村博則弁護士は「国は減免制度で乗り切ろうとしているが、応益負担の仕組みを変えさせなくてはならない」と話した。

　会は訴訟終結まで、同法の問題点を市民に知ってもらう集会の開催や募金活動を続けるという。

障害者の就労セミナーに２００人

　障害者の就労について考える「ＪＣ―ＮＥＴジョブコーチセミナーｉｎやまぐち」が２４日、下関市のシーモール下関で開かれ、教員や保護者、福祉関係者ら約２００人が参加した。

　ジョブコーチは、障害者と企業をサポートして、就労などを支援する仕事。大妻女子大人間関係学部の小川浩教授が「障害者が職に就けることも重要だが、その後も仕事が続くよう支えることが大事。保護者の協力も必要」などと訴えた。

　セミナーを企画した、岸田あすか実行委員長は「企業や保護者にも制度を知ってもらい、みんなで支える地域のネットワークを広げていきたい」と話していた。

障害者自立支援法訴訟：「平島さんを応援・勝利する会」発足 ／福岡

　◇３０日口頭弁論
　障害者自立支援法（０６年１０月全面施行）で定める福祉サービス費の原則１割負担を違憲として、九州で唯一人、国などを相手取り福岡地裁に提訴した福智町の平島龍磨さん（４０）を応援する「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」が２４日、発足した。平島さんは３０日、第１回口頭弁論に臨む。

　平島さんは、四肢の機能や平衡感覚が衰える難病の「オリーブ橋小脳萎縮（いしゅく）症」。通っている田川市の授産施で月約９０００円の工賃を受け取り、同法で定める施設利用料約８１００円を負担している。

　この日、春日市原町３のクローバープラザで開かれた「勝利をめざす会」発足式には、障害者や弁護士ら支援者が集まり、平島さんを激励した。

　自立支援法違憲訴訟は、平島さんら全国２９人の障害者が昨年１０月、計８地裁で一斉に提訴した。昨秋発足した「勝利をめざす会」の全国組織には、経済評論家の内橋克人さんや精神科医の香山リカさんが呼びかけ人として名を連ねている。

障害者も解雇急増 企業側「責任あるが…」

　不況の波は障害者にも－。民間企業に就職した障害者の解雇が急増し、相談が相次ぐほか、新たな働き口を求めて就労訓練に逆戻りするケースも出てきた。２００６年の障害者自立支援法の施行や、障害者雇用促進法の改正でようやく根付いた障害者の働く場にも、景気の荒波が及んでいる。

　長野県北信地方の家電解体会社に勤めていた精神障害のある男性（３０）は昨年の初めから、初めて１日８時間のフルタイムの仕事に就いた。しかし突然、会社の業績悪化で、昨年９月いっぱいで解雇された。９カ月間働き、生活への自信を感じ始めたころだった。

　「経営状況が理由なので仕方なかったが、早く職場に戻りたい」と男性。失業保険を受けながら、就業訓練として紹介を受けた地元の老人施設で清掃の業務に就いている。就職のため、パソコン講座にも通い始めた。

　長野市で障害者の就労を支援する社会福祉法人「ともいき会・ウィズ」には、この男性を含めて昨年末までに４人が戻った。市内の製造業などで正社員として働いたが、下請けの製造業を取り巻く環境は厳しく、辞めざるを得なかった人たちだ。センター長の越川睦美さん（５７）は「企業も泣く泣く切る、という感じだった。企業の存続か雇用かの選択で、それだけ事態は深刻化している」と話す。

　同じく、障害者の就職訓練などに取り組む名古屋市障害者雇用支援センター（熱田区）によると、昨年１１月末以降、障害者や家族らから「解雇された」といった相談が十数件、寄せられた。

　就業のための訓練も、定員（３０人）を上回る状態が続いており、数カ月待ちの状態という。宮崎潔所長（５７）は「解雇された人は製造業のほか小売業が一部あった。学校を卒業して就職したばかりの人が目立ち、落胆が大きい」と話す。

　障害のある女性パートを解雇した中部地方の製造業人事担当者は「企業として（雇用の）責任はあるが、致し方なかった」。この会社では、受注が途絶えて工場の１つを閉鎖に踏み切って、障害者を含む従業員１１人を解雇。「ここまで冷え込むと、自助努力ではどうしようもない」と嘆く。

　国や自治体は企業への助成制度を設けて障害者の雇用機会の拡大に努め、昨年末には国が緊急的に助成を増額。しかし、助成金を返還してでも雇用を断たなければならない現実を、企業側も抱えているようだ。

　■倉知延章・九州産業大国際文化学部教授（障害者雇用）の話…不況で障害者の雇用を支えきれなくなった今こそ、企業に対する国の支援体制が必要だ。障害者への支援はいろいろとあるが、障害者を受け入れる企業に、雇用を継続できる環境を整えられるような仕組みが求められる。