障害者自立支援法違憲訴訟 国、全面的に争う姿勢

　福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、滋賀県在住の障害者４人が国や各自治体に自己負担をなくすよう求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大津地裁（石原稚也（ちがや）裁判長）であった。原告２人の親族が意見陳述し、同法施行後の苦しい生活の実情などを訴えた。国や自治体側は「（障害者自立支援法は）平等権を侵害するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。

　この集団訴訟は昨年１０月末、全国の障害者ら３０人が東京や大阪など８地裁に一斉に起こしており、口頭弁論は大津地裁が初めて。

　滋賀の原告は、知的障害がある２９～４６歳の男女４人。意見陳述に立った原告の橋田直子さん（４５）の母静子さん（６９）は「支援が必要な人たちが人間らしく生きていけるような制度にしてほしい。このような悪法を残したまま、娘を残して死んでいくことはできない」と訴えた。

知的障害者：犯罪・再犯防止・自立を考える 講演やシンポ－－２６日、大津 ／滋賀

　「罪を犯した知的障害者の自立と社会復帰を考えるセミナー」が２６日午後１時、大津市松本１の県農業教育情報センターで開かれる。

　福祉サービスにつなぐ体制が十分でないため、社会に居場所を見出せない知的障害者が犯罪を繰り返すケースがあり、近年注目されるようになった。知的障害者が再犯せず、地域の中で自立できるための支援などを考えるのが目的。

　県社会福祉事業団と県障害者自立支援協議会の主催。

　高原伸幸・厚生労働省障害福祉専門官らが刑務所出所者らの社会復帰支援について基調講演。知的障害者更正施設で取りくんできた人らの実践報告やシンポジウムもある。

　無料。参加申し込みが必要。問い合わせ・申し込みはセミナー事務局の県立むれやま荘（０７７・５６５・０２９４）。

障害者教育：「競争主義に強い懸念」 支援団体、知事に公開質問状 ／大阪

◇「障害児、排除されないか」
　障害者らを支援する市民団体の代表らが２０日、府庁を訪問し、障害者教育の進め方を問う知事あての公開質問状を出した。「橋下徹知事が進める競争主義になじまない障害児は、集団から排除される可能性がある」と、学力を重視する知事の教育政策への強い懸念を示した。２月２０日までの回答を求めた。

　質問状を出したのは１２２団体。全国学力テストの結果を巡る市町村の競争が激化すれば、障害児が排除されないか▽障害児教育の今後をどう考えているのか－－などを聞いた。

　会見には障害者も参加し、支援学校ではなく地域の学校に通う大切さなどを訴えた。大阪市の前田美貴代さん（４１）は、脳性まひで下半身が不自由な長男蓮君（９）が、地域の小学校に通いながら子どもたち同士で助け合っている様子を説明。「成績重視になれば、大阪の素晴らしい取り組みが後退するのではないか」と懸念していた。　　　(-_-;)

杉本章著「増補改訂版 障害者はどう生きてきたか――戦前・戦後障害者運動史」

　制度やサービスの「受け手」として描かれがちな障害者について、本書は、障害を持つ当事者の生活実態や差別への闘いに焦点をあて、明治から現在までの障害者の歩みをつづっている。著者は、ＮＨＫ勤務時代に、ディレクターとして、数多くの福祉番組を担当した。１８６８年（明治元年）から２００６年に至るまでの、障害者施策に関する法制史の詳しい年表も掲載されている。３３００円（税別）。現代書館。

お知らせでした。私も興味あるから買いたいな～(^-^)。先輩たちの生きざまを
知りたいですね～。(^_-)

障害福祉サービスの資産要件撤廃 預貯金あっても負担軽減

　厚生労働省は２１日までに、一定額以上の預貯金などの資産がある障害者が障害福祉サービスを受ける際、自己負担軽減を認めていなかった従来の方針を転換し、資産要件を撤廃することを決めた。

　親が生前に保険料を支払うと死後、子供に年金が支給される「心身障害者扶養保険」で年金を受け取っている人についても、年金を収入に算入する取り扱いをやめ、負担軽減措置を適用する。

　政令などを改正し、いずれも７月から実施する。

　２００６年施行の障害者自立支援法に基づき、サービス利用は原則１割自己負担となったが、現在は収入に応じて軽減措置が実施されている。ただ、単身で５００万円、夫婦で１０００万円を超える預貯金などがある場合は軽減の対象外となる。

　資産要件の撤廃により、例えば在宅サービスの負担上限額が月１万５０００円だった人は１０分の１の１５００円で済むようになる。

　扶養保険による年金は月２万円で、収入への算入を廃止することにより、施設入所の受給者の多くが月１万円程度、負担が軽くなるとみられる。