私の選択肢：県政への提言／２ 周産期医療－－川鰭市郎さん ／岐阜

◇地域意識した施策を－－長良医療センター産科医長・川鰭市郎さん
　－－県内の産科をめぐる現状は。

　周産期医療体制の整理は進んできた。救急の妊婦の送り先で迷うことがないよう、母体や胎児の状況によって高次の医療機関への搬送手順やベッドの状況が一目でわかるシステムを、県や各医療機関と連携して整備した。医師不足への対策として、通常は地域の診療所から高度な中核的病院まで３段階の医療体制を採る中、高度な中核的病院に産科医を集約した。出産難民は出ていない。

　－－岐阜圏域に産科医が偏在しています。

　東濃・飛騨地域は開業医が少なく、出産の場が制限されている。開業医で十分出産できる患者も、医師が足りなければ次々と高度な医療機関に殺到し、本当に高次医療を必要とする妊婦への対応に支障が出る。地域全体の問題として取り組まないといけない。

　－－なぜ産科医が不足するのですか。

　リスクが高く、リターンは少ない。過酷な労働環境のため、勤務医から開業医に移る人も多い。いま働いている勤務医を辞めさせないよう環境を改善すべきだ。医学部の入学枠を増やしても、育つのは１０年先。働いている医師への正当な評価や報酬が必要だ。

　－－若手医師の意識を高めるには。

　長良医療センターでは患者情報を共有し、全員が主治医になる体制を採り、患者とのコミュニケーションや休息を取れる体制になった。学会発表など各自のテーマに充てる時間が増え、最先端医療の情報収集、発信も可能になった。

　－－ドクターヘリの導入が議論されています。

　既存の防災ヘリは、搬送を依頼した側の医師が患者に付き添う必要があるなど、医師が現場から離れざるを得ない。山岳が占める割合が多い岐阜県には、ドクターヘリが５、６機あっても良い。

　－－今後の医療行政の課題は何ですか。

　長良医療センターは重症心身障害者を診ている。障害者自立支援法が本格稼働すると、自力歩行が可能な患者の診療報酬の基準が変わり、入院できなくなる可能性もある。患者の親が介護できない場合に受け皿となる施設が未整備で、県の支援が必要だ。

　－－県政への要望は。

　地域を意識した医療行政を進めてほしい。国や他地域のモデルが必ずしも有効とは限らない。国が決めたから動くというのはではなく、地域の状況にあった施策を行ってほしい。【聞き手・稲垣衆史】＝つづく

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　■人物略歴

　◇かわばた・いちろう
　京都市出身。兵庫医科大卒。岐阜大医学部などを経て、０５年３月から現職。専門は胎児治療。長良医療センターホームページで毎月、医療問題や近況報告などの情報を発信している。昨年、地域に密着した母子保健活動で著しい成果を上げた人に贈られる第３０回母子保健奨励賞を受賞。岐阜市在住。５３歳。

障害者自立支援法：共同作業所職員ら、応益負担訴訟勉強会 ／和歌山

◇「法の矛盾を司法の場で」　１都２府５県で提訴
　障害者自立支援法の応益負担を巡る訴訟についての勉強会が、和歌山市手平６のほかほか共同作業所であった。市内の作業所職員ら約２０人が参加し、訴訟の狙いや原告となった場合の負担などについて学んだ。

　同法は、サービス利用料の原則１割を支払う応益負担を導入。障害者の生きる権利を侵害しているとして、１都２府５県の障害者２９人が昨年１０月、国や自治体を相手取り、全国８地裁に一斉提訴した。４月１日には第２次提訴が予定されており、県内では和歌山市出島の大谷真之さん（３４）が準備を進めている。

　勉強会に参加した大谷さんは「普通の生活のために、障害者だけお金を払うのはおかしい。障害者が幸せに地域で過ごせるよう、まずは県で先頭に立って提訴しようと考えた。法の矛盾を司法の場で問いただしたい」と語った。

　また、長岡健太郎弁護士が「負担を課すこと自体、障害を個人の責任とする考えに基づいていて問題だ。社会福祉に自己責任論を持ち出すべきではない」と指摘。訴訟で必要な費用や具体的な手続きなどを説明した。

　訴訟についての問い合わせは、パークアベニュー法律事務所（０７３・４２２・１８５８）の長岡弁護士へ。

高次脳機能障害：三郷市が専門部会で具体案 実情探り、支援へ ／埼玉

　交通事故や脳の病気で記憶や感情抑制などに障害が残る「高次脳機能障害」を巡り、三郷市の「地域自立支援協議会」に支援体制を話し合う専門部会がある。障害者自立支援法の対象でなく、利用できる福祉サービスが乏しい実情に対し、具体的な支援体制を検討している。首都圏では他に同様の部会は確認されておらず、先進モデルとして注目されそうだ。

　協議会は自立支援法に基づき、地域の医療福祉関係者と行政が連携して障害者を支援するため、自治体に設置が義務付けられている。各協議会は地域の実情に合わせて専門部会を設置できる。三郷市では昨年９月、協議会の各委員がこの障害をよく知らなかったことから、部会を設けて勉強することにした。これまで３回あった会合では、障害の当事者や家族に困っていることを話してもらい、退院時に医療機関が地域の相談窓口を紹介することや、受け入れ可能な医療福祉施設のマップ作りなどを検討している。

　家族会「共に生きるナノ」代表の谷口眞知子さん（５６）の長男正幸さん（３５）は水難事故でこの障害を負った。数分前のことが思い出せない、会話していても内容を理解していないなど、一見して分からない。県障害者福祉課によると、症状は人それぞれで、診断できる医師も少ないという。

　また、精神や身体の障害者手帳を取得すれば一定の福祉サービスを利用できるはずだが、実際には「よく分からない障害なので」と施設に受け入れを断られがちで、社会参加の機会も少ない。谷口さんは「支援がないまま介護疲れで崩壊した家庭もある。部会に期待したい」と話した。

　国の社会保障審議会は昨年１１月、１０年度をめどに自立支援法の対象に高次脳機能障害を含める見直し案をまとめた。県も昨秋、精神科やリハビリ科のある県内３５７機関に診断や受け入れの可否を調査。回答した２０８機関中７９が「診断できる」としており、年度内には県民が情報を利用できるように整える予定だ。

「あんしん施策」に具体策明記/横浜市障害者プラン第２期素案

　横浜市は二十日、二〇〇九年度から六年間の「横浜市障害者プラン」（第二期）の素案を明らかにした。一〇年度から廃止する「在宅心身障害者手当」（約十八億七千五百万円）を財源にする「将来にわたるあんしん施策」は、後見的支援や住居、医療ケアの充実などを明記している。

　「将来にわたるあんしん施策」では、二十四時間三百六十五日相談を受ける緊急時ホットラインの開設や、連帯保証人などが確保できず賃貸住宅へ入居できない場合の保障、入院時にコミュニケーションをサポートする事業従事者の派遣などを盛り込んだ。

　現場から寄せられた声を基に、(1)親の死亡後も障害者が地域で安心して暮らせる仕組みの構築(2)障害者の高齢化や障害の重度化への対応(3)地域生活のためのきめ細かい対応―の三点を柱に据えた。

　市は〇九年度で具体案を検討、一〇年度に順次事業開始、一一年度を推進・充実の年と位置付け、一〇年度予算で提案する方針だ。

富士山ドリームビレッジ、水宅配で障害者支援

　障害者就労支援の富士山ドリームビレッジ（静岡県富士宮市、林博道社長）はＴＯＫＡＩと組み、障害者雇用の新事業を始めた。ＴＯＫＡＩが展開するミネラルウオーター宅配事業の代理店となり、売り上げの一部を就労資金として活用。利用者が水を消費することで、障害者の社会参加を後押しできる仕組み。消費者が環境への負荷の少ない商品を購入することで環境保全活動を進めるエコマークの障害者版として注目を集めそうだ。

　ＴＯＫＡＩは「朝霧のしずく」という商品名でミネラルウオーター宅配事業を展開している。専用のサーバーを有料で貸し出し、12リットル入りのボトルを家庭やオフィスに届ける。利用料金は1月あたりサーバーは800円、ボトルは1本で1300円。

　新事業では宅配事業の代理店となった富士山ドリームビレッジにミネラルウオーターの利用申し込み契約をすると、1件分で1月あたり約700円がドリームビレッジ側の収入となる。利用者数が増えればドリームビレッジ側の収入が増え、その分障害者の雇用促進につながる。