雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」(田島良昭理事長)は十九日、長崎市茂里町の県総合福祉センターに、元受刑者の障害者らを保護観察所と連携して福祉サービスにつなげる「地域生活定着支援センター」を、全国で初めて開所した。
支援センターをめぐっては、政府もすべての都道府県での設置を目指し、今国会に関連予算を提出しており、南高愛隣会は今年七月にも県から正式に事業を委託される見通し。それまで愛隣会の事業として実施する。
田島理事長は二〇〇六年度から三年間、厚生労働省の研究班として罪を犯した障害者の地域生活支援について調査。それによると、調査対象の十五刑務所の受刑者二万七千人のうち四百十人に知的障害またはその疑いがあり、うち療育手帳を持っているのはわずか6%。四百十人のうち70%が再犯者で、三人に一人が三カ月以内に罪を犯していた。
田島理事長はセンターの開所式で「障害者が刑務所を出所しても誰も支援してくれず、食べ物も住むところもないまま、また食べ物を盗んでしまう。刑務所が一番安心できるという人も多い。刑務官も何もしてあげられず、絶望的な思いを抱いている。福祉で支える仕組みを長崎から発信したい」と訴えた。
センターのスタッフは南高愛隣会の職員四人で、センター長は厚労省研究班の一員、酒井龍彦氏。さらに更生保護業務の経験者一人が加わる予定。刑務所や少年院などから福祉施設への受け入れ相談、受け入れ施設の処遇面の評価、施設職員の研修、福祉サービス利用について行政との調整などに取り組む。電話は095・813・1332。
支援センターをめぐっては、政府もすべての都道府県での設置を目指し、今国会に関連予算を提出しており、南高愛隣会は今年七月にも県から正式に事業を委託される見通し。それまで愛隣会の事業として実施する。
田島理事長は二〇〇六年度から三年間、厚生労働省の研究班として罪を犯した障害者の地域生活支援について調査。それによると、調査対象の十五刑務所の受刑者二万七千人のうち四百十人に知的障害またはその疑いがあり、うち療育手帳を持っているのはわずか6%。四百十人のうち70%が再犯者で、三人に一人が三カ月以内に罪を犯していた。
田島理事長はセンターの開所式で「障害者が刑務所を出所しても誰も支援してくれず、食べ物も住むところもないまま、また食べ物を盗んでしまう。刑務所が一番安心できるという人も多い。刑務官も何もしてあげられず、絶望的な思いを抱いている。福祉で支える仕組みを長崎から発信したい」と訴えた。
センターのスタッフは南高愛隣会の職員四人で、センター長は厚労省研究班の一員、酒井龍彦氏。さらに更生保護業務の経験者一人が加わる予定。刑務所や少年院などから福祉施設への受け入れ相談、受け入れ施設の処遇面の評価、施設職員の研修、福祉サービス利用について行政との調整などに取り組む。電話は095・813・1332。