自力で開く障害者就労 下請け激減の県内支援事業所

　企業の下請けを主業とする県内の障害者就労支援事業所に不況が大きな影を落としている。製造業の減産のあおりで受注、収益が急減したためだ。社会参画の機会が失われないようにと、景気動向に左右されやすい下請け作業頼みの体質改善を目指し、食や農業分野で自主的な事業創出に取り組む動きが出ている。

　「この仕事を２０年ぐらいやっているが、１週間休むことは今までなかった」。奥州市の身体障害者通所授産施設、ワークみずさわ第１（定員３０人）で自動車部品加工に精を出す男性（６０）は、こうつぶやいた。

　同施設は地元の自動車部品工場からの下請けで、２０～６０代の男性４人が金属加工の仕事に励む。昨秋以降の急激な景気悪化により、売上高は月約２０万円から６、７万円までに激減。半導体ロボット関連の下請けは全くなくなったという