鹿児島県が障害者自立支援法に基づく「契約制度」を適用し知的障害児施設に入所する高校生の少女(18)が、国民健康保険証を所持せず事実上の「無保険」状態になっていることが、関係者への取材で分かった。少女は従来、医療費が全額公費助成となる「措置制度」の対象だったが、契約では医療費は自己負担で、無保険の場合は10割負担となる。施設側は「病気のリスクが高い障害児もおり、命も守られない契約制度は問題」と訴える。
少女は母子家庭。00年1月、県の児童相談所がネグレクト(育児放棄)を理由に措置入所させた。しかし児相は06年10月、自立支援法に基づく契約入所に切り替えた。施設は事前に、障害児の保護者が虐待の場合は「措置」にできるとした厚生労働省基準に少女が該当すると県に文書で主張したが、「虐待者でも契約締結は可能」と認められなかった。
県障害福祉課や施設によると、少女の母親が昨年12月末に郵送してきた短期保険証は3月末で期限が切れた。施設側は保険証の更新のため、電話や家庭訪問で母親との接触を試みたが、連絡が取れない状態。鹿児島市が母親あてに郵送で交付した4月以降の少女の短期証が、施設に届かないままになっている。
契約入所は措置と異なり医療費が自己負担で、施設に保険証があれば窓口負担の3割を施設が立て替え、保護者に請求。保険証のない少女の場合、同課は「窓口負担は原則10割。短期証交付を確認後に7割を返還する」と説明した。
少女は母子家庭。00年1月、県の児童相談所がネグレクト(育児放棄)を理由に措置入所させた。しかし児相は06年10月、自立支援法に基づく契約入所に切り替えた。施設は事前に、障害児の保護者が虐待の場合は「措置」にできるとした厚生労働省基準に少女が該当すると県に文書で主張したが、「虐待者でも契約締結は可能」と認められなかった。
県障害福祉課や施設によると、少女の母親が昨年12月末に郵送してきた短期保険証は3月末で期限が切れた。施設側は保険証の更新のため、電話や家庭訪問で母親との接触を試みたが、連絡が取れない状態。鹿児島市が母親あてに郵送で交付した4月以降の少女の短期証が、施設に届かないままになっている。
契約入所は措置と異なり医療費が自己負担で、施設に保険証があれば窓口負担の3割を施設が立て替え、保護者に請求。保険証のない少女の場合、同課は「窓口負担は原則10割。短期証交付を確認後に7割を返還する」と説明した。