小林千恵さん 障害がテーマのフリーペーパーを創刊

　表紙には両手を上げてジャンプする人々の写真が写り、英字のメッセージが躍る。６月創刊のフリーペーパー「ユニバーサルハンズ」はおしゃれなデザインだ。

　障害がテーマの革新的なマガジンだ。ページをめくれば一線で活躍する障害者のインタビュー。その人選など企画、広報を担当。「障害者と健常者の垣根を越え、双方が読みやすい冊子にしたかった」

　発行元の人材コンサルティング「ジェイブレイン」（東京）で障害者の就職支援などの仕事をしている。朝８時には出社し残業もする。同僚とカラオケに繰り出し、朝まではじけることもある。

　先天性緑内障で２０回以上手術し、１０歳で全盲に。「だれも恨みたくない。満足できる人生を生きようと思った」

　三療（はり・きゅう・マッサージ）の資格は取ったが、それ以外の選択肢が乏しい。研究者の先輩を知り希望を抱くも大学院入試に失敗。「『当たり前』の仕事がしたい」と、事務職を目指して約１５０社を受けＩＴ（情報技術）企業を経て現職に。

　「髪にピンが留められてえらいわね」と声をかけられることがあるが「日常生活ができればいいわけではない。仕事の成果で認めてほしい」。

　パソコンの音声読み上げソフト、点字の電子手帳を駆使する。精力的な働きぶりだ。「いずれは一般の人材紹介をしたい。障害者も健常者の職探しを助けられる」

　【略歴】こばやし・ちえ　東京都町田市出身。冊子は年４回発行で、配布場所の拡大を目指している。発行元は電話０３・５２５０・７１８０。３２歳。

自立支援法運用：障害少女に「措置」認めず無保険…鹿児島

　鹿児島県が障害者自立支援法に基づく「契約制度」を適用し知的障害児施設に入所する高校生の少女（１８）が、国民健康保険証を所持せず事実上の「無保険」状態になっていることが、関係者への取材で分かった。少女は従来、医療費が全額公費助成となる「措置制度」の対象だったが、契約では医療費は自己負担で、無保険の場合は１０割負担となる。施設側は「病気のリスクが高い障害児もおり、命も守られない契約制度は問題」と訴える。【夫彰子】

　少女は母子家庭。００年１月、県の児童相談所がネグレクト（育児放棄）を理由に措置入所させた。しかし児相は０６年１０月、自立支援法に基づく契約入所に切り替えた。施設は事前に、障害児の保護者が虐待の場合は「措置」にできるとした厚生労働省基準に少女が該当すると県に文書で主張したが、「虐待者でも契約締結は可能」と認められなかった。

　県障害福祉課や施設によると、少女の母親が昨年１２月末に郵送してきた短期保険証は３月末で期限が切れた。施設側は保険証の更新のため、電話や家庭訪問で母親との接触を試みたが、連絡が取れない状態という。このため、既に鹿児島市が母親あてに郵送で交付した４月以降の少女の短期証が、施設に届かないままになっている。

　契約入所は措置と異なり医療費が自己負担で、施設に保険証があれば窓口負担の３割を施設が立て替え、保護者に請求する。保険証のない少女の場合、同課は「窓口負担は原則１０割。短期証交付を確認後に７割を返還する」と説明。そのうえで、同市から「受診先の医療機関が市に連絡すれば、特例的に窓口で保険適用したい」と報告があったことを明らかにした。

　母親は３月末時点で施設利用料など計２０万円超を施設に滞納。最後の支払いは約１年半前という。施設側は「医療費を立て替えても保護者が払うか分からないから病院に行かせず、子供の症状を悪化させる施設が出たら、国や県はどうするのか」と憤る。一方、同課は「厚労省と相談し少女への対応を決めたい」と話している。

措置と契約

　障害者自立支援法の契約制度は、低所得層も施設利用料の原則１割や医療・教育費を自己負担する。子供の入退所は施設と保護者の契約で決まり、児相には児童や家族への継続的ケアの義務がない。障害がなければ児童福祉法の措置制度が適用され、児童の生活・医療・教育費を全額公費で保障。保護者は所得に応じ徴収金を都道府県に納めるが、滞納しても児童の生活は保障される。厚生労働省は障害児の保護者が▽虐待▽不在▽精神疾患－－の際は措置にできると定めるが、都道府県によって障害児の措置率に１割未満～７割前後まで大きな差がある。鹿児島県は４月１日現在６％。厚労省の検討会は昨年７月、措置か契約かの判断基準見直しを提案する報告書をまとめたが進んでいない。

ダイキンサンライズ摂津：三セク、新工場完成 障害者の雇用拡大へ ／大阪

　◇ダイキン工業部品組み立て
　障害者の雇用拡大を目的に府と摂津市、大手空調機器メーカーのダイキン工業グループが出資する第三セクター「ダイキンサンライズ摂津」（同市東別府、応武善郎社長）で２０日、新工場完成式があった。橋下徹知事や井上礼之ダイキン工業会長らが出席し、新工場内を見学した。

　同社は９３年設立でダイキン工業から部品組み立てなどを受注し、０８年度の売上高は約１０億円。従業員７４人のうち６８人が障害者で、１１年度中に障害者１００人の雇用を目指している。約８億円を投じた新工場は、鉄骨３階建て約２８００平方メートルで旧工場の約３倍。作業スペースが増え、空気清浄機の持ち込み修理など新規事業にも取り組むという。

　橋下知事は「大阪の障害者雇用は全国３０位。（庁内に）障害者雇用日本一を目指す特別チームを作った。府庁一丸となって力を入れたい」と話した。

　府は障害者雇用促進のため、９月議会に関連条例案の提案を予定する。府の取引企業に障害者の雇用計画の提出を求め、非協力的な企業は社名を公表。指名停止処分も視野に入れている。

社労士が中心的役割か 札幌の障害年金詐取事件

　札幌市の開業医らによる聴覚障害を偽装した障害年金詐取事件で、詐欺容疑などで逮捕された４人のうち社会保険労務士、香田清容疑者（６７）が関係者に紹介を依頼するなど“患者”集めに中心的な立場となっていた可能性の高いことが、北海道警や関係者への取材で分かった。

　道警は既に年金受給者１２人を詐欺容疑などで書類送検しているが、障害がないことが客観的に裏付けられた受給者をさらに書類送検する方針。立件されるのは計約５０人に上る見通しで、障害者福祉が悪用された異例の事件の全容解明を急ぐ。

　香田容疑者は、医師の前田幸●（＝日の下に立）容疑者（７４）や受給者らと共謀し、社会保険庁から障害年金約４７００万円を詐取したとして１１日に逮捕された。

　香田容疑者は身体障害者手帳や年金の申請を代行する役割を担っていたとみられている。

村木容疑者、接見でも「偽造ありえない」

　障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、大阪地検特捜部に逮捕された厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）の弁護人が２０日、産経新聞の取材に応じ、村木容疑者が「証明書をめぐり不正をしたことは一切ない」と話していることを明らかにした。

　弁護人によると、村木容疑者はこの日の接見で「日常業務から考えて証明書を偽造するなんてありえない」などと主張。民主党国会議員の“口利き”があったとされる点も「特別記憶に残ってはいないし、政治家とやりとりする理由もない」と否定しているという。

　また、障害者団体「凛の会」主要メンバーの倉沢邦夫容疑者（７３）らと面会したかどうかについて、弁護人は「少なくとも記憶に残る会い方はしていないということだ」と話した。