恵比寿に障害者と健常者がともに暮らす共同住宅－福祉支援NPOが開く

　福祉支援NPO法人ぱれっと（渋谷区東3、TEL 03-5776-7302）は4月3日、障害者と健常者が一緒に生活する共同住宅「ぱれっとの家 いこっと」（同）を開設した。

　現在、知的障害者の中で親や施設から自立して生活を送っている人は「ごく少数」だという。しかし、「障害が軽度で自立できる人もいる」と考える同NPOがサポートし「知的障害者が自立して生活する機会を増やしていきたい」と、「ぱれっとの新しい家づくり計画」がスタート。同計画は、同NPOを設立当初から「支援している」東京木工所（恵比寿南1）との協働事業で、同社が土地提供と建物の建設を行い、同NPOが建物をサブリースで借り受け運営する。

　同NPO事務局長の菅原睦子さんは「1人で暮らすことができる知的障害のある人たちが、地域の人たちと生活し、かかわりながら生活を送る場を作りたかった」とし、「『障害者だから』という固定観念を崩し、いかに当たり前の家にするかということを考え、障害者本人やその親、入居希望者らと話し合いながら作り上げたていった」と話す。

　延べ床面積は約196平方メートル。木造3階建で、居室8部屋を用意。1階には、約15畳の共用リビング・ダイニング、キッチンなどを設けたほか居室1部屋を用意。そのほか居室は2階＝4室、3階＝3室で、各居室の面積は約6畳（収納スペースを除く）。浴室やシャワー、手洗い、洗面、洗濯機は共用で、事前の「家づくりワークショップ」で「若い人はシャワーのみの人が多い」という話しが出たことから、浴室の用意は1階のみで、2階・3階はシャワーのみ。ほかにもIHヒーターの使用や太陽光を取り付けるなど「安全・エコを重視」した。

　「（家に）行こうっと」「憩いの場」などから「いこっと」と命名。入居条件は、「就労していること」「日常生活を自立して行える人（障害が軽度の人）」。家賃は6万9,000円～7万3,000円で、敷金2カ月、礼金なし、水道光熱費は入居者で均等割。契約は2年ごとに更新する。現在、健常者＝4人、障害者＝2人の計6人の入居が決まっている。

　1983（昭和58）年に設立した「ぱれっと」は、「就労・暮らし・余暇などの生活場面において障害のある人たちが直面する問題の解決を通して、すべての人たちが当たり前に暮らせる社会の実現に寄与すること」を目的に活動。現在、クッキーなどの製造・販売を通して社会参加と自立を目ざす福祉作業所「おかし屋ぱれっと」（同）、知的障害者が自立した生活を目指し地域の中で暮らすグループホーム「えびす・ぱれっとホーム」（同）なども展開している。

　「現段階でまだ2部屋空いているので、障害のある方に入居いただければ」と菅原さん。「『いこっと』が完成したことで、全国の団体などから『こういう家をつくろうとしている』『こういう家を求めていた』という声をいただくので、ニーズがあるということを実感した。各地にも、地域に出て生活できる人がいっぱいいると思うので、『いこっと』のような家が全国に広がっていけば」とも。

　入居開始は今月10日から。

シブヤ経済新聞

地域生活定着支援センター：開設 元受刑者らの社会復帰支援 ／香川

　刑務所を出た高齢者や知的障害者らの社会復帰を支援する「県地域生活定着支援センター」が今月、高松市松島町１の県高松合同庁舎内に設置された。出所しても生活拠点がなく、十分な福祉サービスを受けられない元受刑者らの再犯防止が目的。

　県から委託を受けた社会福祉法人竜雲学園（高松市）が運営。国が各都道府県に設置を呼び掛けており、昨年度までに１１県が開設した。運営費は国の全額補助でまかなう。

　センターでは、保護観察所が選定した受刑者らに対し、刑務所にいる時から面接を通して必要な支援を考え、出所に合わせて障害者手帳の発給や、社会福祉施設への入所あっせんなどをする。

　県障害福祉課は「出所に合わせ、福祉サービスにつなぐことが可能になった。自立できるように支援していきたい」としている。

毎日新聞

点字ＰＤＡで社会とつながる

　目も耳も不自由な盲ろう重複障害の人たちの情報バリアフリーの可能性が広がっている。多くの盲ろう者が、新聞の活字情報はもちろん、テレビやラジオからの映像や音声情報も得られず、暗黒と静寂のただ中に投げ出された状態だった。だが、インターネットのホームページやメールの活字情報を点字で読み、また発信できる携帯情報端末（ＰＤＡ）が開発され、社会につながる道が広がっている。ただし、高価で、専門インストラクターも足りないなど普及への課題も多い。

　◇気軽に接続しネットを楽しむ
　点字音声ＰＤＡは、韓国ＨＩＭＳ社と静岡県のエクストラ社が共同開発した「ブレイルセンスプラス」日本語版（０８年発売）。縦１３センチ、横２５センチ、厚さ４センチ、重さ９２４グラムで、１行３２マスの点字表示部を搭載し、有線、無線通信で接続したネット上の活字情報をいつでもどこでも日本語点字で表示できる、現在唯一の携帯点字端末だ。視覚障害者はもちろん、朗読図書を利用できない盲ろう者が点字で画面情報に手軽にアクセスでき、ネット上の電子図書館「青空文庫」なども点字で読める。国内に推定２万人以上といわれる盲ろう者の間で注目を集めている。

　このＰＤＡを使った盲ろう者向けの全国でも珍しい講習会が２月、東大阪市の大阪府立中央図書館で開かれ、６０代の盲ろう女性３人がネットサーフィンに挑戦した。

　誰もが使いやすいユニバーサルデザインの製品やサービスに特化した毎日ｊｐ内の情報サイト「ユニバーサロン」（ｈｔｔｐ：／／ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐ／ｕｎｉｖｅｒｓａｌｏｎ／）の閲覧も、この講習会のカリキュラムに入るというので、全盲の私も、取材メモ記録に活用している同じＰＤＡを持参し、盲ろうの人たちにとっての使い勝手を、一緒にチェックした。

　盲ろう者のコミュニケーション方法は、手書き文字や指文字、指点字など。もともとろう者で日常的に手話を使っていて、後に失明した人、もともと目が不自由で盲学校で点字を学んだ人、成人後に発症した人など、受障の時期や順番によって条件はまちまちだ。この日の受講者３人は後から視力を失った人で、講習では手話と発話で発言し、通訳者の手話を触って相手の発言を理解する触手話を用いた。

　０３年から盲ろう者向けインターネット講習会を企画し、当日も講師を務めた、自身も全盲の同図書館の杉田正幸さん（３９）は「ＩＴの進化で盲ろう者も健常者と同じタイミングでニュースが利用できるようになりました」と語る。

　◇指導者育成や購入支援が課題
　当日は、２日前に亡くなった藤田まことさんの訃報（ふほう）に３人が驚いた。ネットが使えなければ、盲ろう者はそんな情報も知り得ない。京都府・丹後半島から参加した梅木久代さんは生後２カ月で聴力を失ったといい、「盲ろう者はテレビも電話も使えません。主人が仕事に出ているときは来客があっても分かりません。点字ＰＤＡがあれば、どこにいてもメールやネット、携帯電話のようにリアルタイムのコミュニケーションが可能です」と期待を語った。

　だが、その普及には課題もある。

　盲ろう者が使いこなせるようになるための講習では、点字と手話の両方ができる講師がマンツーマンで付く必要がある。社会福祉法人全国盲ろう者協会は年１回の研修会を開き、３年間で３６人のインストラクターを養成。財団法人日本障害者リハビリテーション協会も年１、２回、同様の研修会を開催しているが、まだまだ足りない。

　点字ＰＤＡは大量に売れるわけではないので、６０万円と高価なのもネックだ。東京都盲ろう者支援センター職員で盲ろう者にパソコンを指導する、自身も盲難聴の渡井秀匡さん（３４）によると、国の日常生活用具給付制度の購入助成約３８万５０００円を受けても差し引き２０万円以上の自己負担で、「多くの盲ろう者はあきらめてしまう」という。

　ＪＩＳ規格にあるように、画像に文字による説明や見出しタグを付けるなど、ネットの使い勝手の改善も必要だ。盲ろう者や視覚障害者は文字情報がないと利用できない。例えば、ケータイ用のｉタウンページライト版（ｈｔｔｐ：／／ｉｔｐ．ｎｅ．ｊｐ／ｌｉｔｅ／）など盲ろう者も使いやすいが、一般的に、画像や動画など見栄えを重視したホームページが目立つ。

　米国ではパソコンやネットを駆使して納税者として職業自立している盲ろう者が何人もいるという。日本でもＩＴスキルを身につけられる環境を充実させ、多くの盲ろう者が情報発信者になれることを期待したい。

毎日新聞　2010年4月9日　0時35分

タスキ福島へ・障害者１００人日本縦断駅伝

「障害者１００人による日本縦断駅伝」は８日、本県入りし、タスキをつないだ障害者が白河市の市総合運動公園に到着した。

世界保健機関（ＷＨＯ）承認の「運動器の１０年」世界運動の国内キャンペーンで、病気の征圧に向け、２月２１日に沖縄県を出発、手や足、脊髄（せきずい）などに障害のある人たちが日本縦断駅伝に挑戦している。

タスキは西郷村のローソン白河インター店駐車場で、栃木県さくら市の川合龍さんから伊達市梁川町の橘内照雄さんにリレーされた。

橘内さんは電動アシスト付き自転車に乗って４号国道を北上、７・２キロ離れた市総合運動公園まで走った。

冒険家の風間深志さんや整形外科医らがサポート隊として一緒に自転車で走っている。

９日は午前９時にスタートし、福島市の福島医大を目指す。
福島放送