障害者支援事業所、ジェラートの移動販売

　障害のある人たちに働く喜びを感じてもらおうと、福山市神辺町の障害者支援事業所が２４日、ジェラートの移動販売を始める。地元産の牛乳や果物を使い、保存料の入っていない安全安心のジェラートを、販売車で運んでイベント会場などを回る計画だ。事業所は「施設の利用者が地域の人とかかわり、コミュニケーションを深めるきっかけにしたい」と話している。（広津興一）



　ジェラートの販売を始めるのは、同町東中条にある社会福祉法人「ゼノ」少年牧場の障害者支援事業所ゆめサポート・バク。


　バクでは、知的障害があって通所している約３０人の就労支援を続けてきた。以前はペットフードの袋詰めや箱詰め作業などの「下請け作業」をしていたが、作業の受注は親会社の経営状況に左右されやすく、不況になると、とたんになくなる。仕事を覚えていても作業がないために畑づくりなどに回らされ、障害者にとって自分の役割が分かりづらかった。そこで、障害者ができる仕事を確保しようと、安芸高田市の社会福祉法人が展開するアイスクリーム販売を参考に、ジェラート販売に取り組むことにした。


　バクは福山市の中心部から離れているため、車による移動販売を選び、車内でも立ったまま作業がしやすいよう日本財団の助成で宅配便の車を改造した。


　店の名前は「アルコジャーノ」と命名。イタリア語で虹や架け橋を意味する「アルコバレーノ」と、職人の「アルディジャーノ」をかけ合わせた。人を結ぶ架け橋と、その橋をつくる職人という意味を込めたという。


　商品の種類はミルク、バニラ、ストロベリー、レモン、抹茶、チョコレートの６種類。原材料の牛乳とイチゴは福山産、レモンは尾道・瀬戸田産を使用する。カップとコーンがあり、１個２８０円。


　施設の利用者約３０人のうち７人と職員が昨年末から連日、ジェラートづくりの腕を磨き、声を出して接客したり、注文を聞き取ったりする訓練を重ねている。２４日に福山市中心部の福山本通商店街である「とおり町まつり」でデビューし、２９日には連合広島福山地域メーデー、５月は福山ばら祭会場にも出店する。


　バクの池田真吾施設長（２８）は「人々と触れ合い、指導も受けながら仕事に取り組む中で施設の利用者も成長していければ」と話している。ジェラートは卸販売もできる。問い合わせはバク（０８４・９６０・２２５６）へ。


朝日新聞

松江で障害者ストリート美術展 今月から定期開催

　３月に松江市で試験的に開かれた、障害者のアート作品を展示・販売する「チャレンジドアート・ストリート美術展」が、４月から定期開催されることになった。主催した出雲市東福町の「ＮＰＯ法人サポートセンターどりーむ」（土江和世理事長）が、「芸術で島根を元気にしたい」（同法人）との思いを込め、決めた。２回目となる同展は４月２５日。

　障害者の自立支援を行う同法人は、障害者の作品に触れてもらい、商店街の活性化につなげようと、３月２５日に開かれた松江市天神町の天神市に合わせ、同展を開催し約１００点を出品。悪天候にもかかわらず、多くの市民が訪れ、十数点を販売。純粋な作風で心をいやす障害者アートを紹介する機会となった。

　２回目は同市天神町のロータリー広場で、曼陀羅（まんだら）を題材にした水彩画や油彩画など約１５０点を展示・即売する。土江理事長は「障害者は無限の可能性を持っており、才能を引き出す支えになりたい。当日は実際に絵を描く試みもあり、多くの方に楽しんでほしい」と呼びかけた。

姫路市：空き瓶リサイクル事業、ずさんな随意契約 市議関与疑う声も ／兵庫

　◇授産施設に委託
　姫路市が００～０７年度に市内の知的障害者授産施設に委託した空き瓶のリサイクル事業で、市がずさんな随意契約を続けてきた。２２日の市議会厚生委員会で市が明らかにした。施設がガラスを適切にリサイクルできていない上、書類に不備があったにもかかわらず契約を続けており、市は担当者の処分を検討する。施設を運営する社会福祉法人の理事長は現職市議の家族で、市議の関与を疑う声も議会内であがっている。

　市美化部などによると、施設は空き瓶を破砕してリサイクル用のガラスチップ「カレット」にする業務を受託しており、８年間で約３９１２トンを破砕した。委託料は１００キロ当たり７００円（０７年度実績）で、計約２７００万円が支払われた。カレットは施設がリサイクル業者に売却し、売却益は施設の収益となる。

　ところが、施設側はカレットの売却に難航し、在庫が敷地内に滞る事態が生じた。例えば、０６年度報告書では約４５１トンの破砕に対し、出荷は約２７トンにとどまった。市は状況を認識し、販路拡大を指導しながらも随意契約を継続。今年、市が調査し、契約に必要な施設の出荷計画書が０６、０７年度は未提出だった点など、契約上の不備も明らかになった。

　在庫カレットを施設がどう処分したかも問題となり、市が搬出先を調べている。全破砕量のうち約８００トンは原材料として出荷し、約４２０トンは敷地内で野ざらしになっている。このほか、施設側は敷地の造成工事に１００トン、高砂市内の土地造成に２２００トンを埋め立てたとしているが、裏付け資料は無い。野ざらし状態のカレットは廃棄物に該当し、廃棄物処理法に違反する可能性もある。

　ずさんな契約について市監察室は「リサイクルの目的が達成されておらず、契約書類の吟味も不十分。契約管理上不適切だった」と指摘。施設側は「破砕機購入には国や市の補助を受けており、授産事業でもある。カレット販路が見つからなくても事業を止めるわけにはいかなかった」と釈明している。

毎日新聞　2010年4月23日　地方版

障害者自立支援 権利と尊厳を守り抜け

　障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟は、全国で和解が相次いでいる。国が支援法廃止を確約したからだ。取って代わる障害福祉法制も、国のご都合主義で障害者の権利と尊厳を脅かすようでは困る。

　四年前に施行された障害者自立支援法は、国の財政難を背景に福祉サービス利用料の一割負担を求めた。だが、障害が重いほど負担がのしかかる仕組みは、とりわけ低所得層の反発を買った。その怒りと悲しみは二〇〇八年十月以降、全国十四地裁での違憲訴訟にまで発展した。

　障害者が住み慣れたまちで、学んだり、働いたりしながら安心して暮らす。そのためには介護や訓練、治療といったサポートが不可欠だ。国はどこまでその責任を負うべきか。違憲訴訟は、障害者福祉制度が直面するそうした根本問題を見つめ直す契機になった。

　厚生労働省によれば、支援法施行前後を比べると、障害者（身体、知的、子ども）の九割近くで毎月の負担額が平均八千五百円余り増えていた。さらに、五割以上で、福祉施設で働いて得た工賃が施設に支払う負担額を下回った。その差額は平均七千円余りに上ったというから深刻だ。

　これでは障害者の自立を促すどころか、足を引っ張るようなものだ。障害者が司法の場に救いを求めたのもうなずける。

　政権交代を受けて国は一月、支援法を撤廃して新しい福祉施策を導入することを違憲訴訟の原告らに約束した。その代わり、原告らは今月二十一日、東京地裁での和解を最後に訴訟を終結させる。

　国は百七億円を手当てして、まずは低所得層の一割負担を本年度から停止した。だが、原告らが勝ち取ったといえる約束事全体から見れば当座しのぎにすぎない。

　衣食住をはじめ、教育でも就労でも、大多数の健常者がつくり上げた社会の仕組みに合わせて生きることを、障害者は強いられてきた。実はそれが障害者が歩んできた歴史だった。

　三年前に日本が調印した障害者権利条約は、そんな社会こそ変わるべきだとする。バリアフリーや手話通訳、点字翻訳、ガイドヘルパーなどの支援を社会が進んで提供するよう求めている。

　国はそうした理念に基づく障害者福祉の仕組みを実現してほしい。政策論議には障害当事者も加わっている。絶好の機会だが、責任も重大だ。障害者が暮らしやすい社会は、健常者も暮らしやすいことを忘れてはならない。

療育手帳手続き５６件未処理

　県は２２日、知的障害者に交付される「療育手帳」の手続きが、本来は年度内に処理されるべきなのに、２００８年度からの２年間で計５６件が未処理だったと発表した。担当職員は１人で、事務処理件数が多いことや、センター内のチェック態勢の不備が原因としている。

　療育手帳を所持していると、医療費の援助や交通公共機関の割引を受けられる。市町村が交付申請を受け付け、県福祉相談センターが知的障害の有無や程度について調査・判定、市町村を通じて交付される。交付後、一定年数が経過すると、障害の程度を再確認することとされている。

　処理が滞っていたのは、同センターの調査・判定の段階で、０８年度２５件、０９年度３１件あった。申請種別にみると、新規の交付申請が３件、障害程度の確認申請が５３件だった。判定は実施済みだが処理が終わっていないものが１８件、判定も実施していないものは３８件だった。

　今月９日、０８年４月に受け付けた申請が調査担当部署に回り、事務処理の遅れが発覚した。申請件数は２００７年度以降、６００件超で推移していた。

　県は、滞っていた処理を近日中に終える予定で、対象者には電話や自宅を訪問するなどして謝罪している。今後、対応が難しい案件については対策検討会を開催するなど、関係部門の連携を強化するという。

　また、最上総合支庁では、療育手帳の記載を変更していない事案も１４件発覚した。

　矢口俊雄・子育て推進部次長は記者会見し、「ご迷惑をおかけし、深くおわびする。再発防止を徹底したい」と陳謝した。

（2010年4月23日 読売新聞）