高知県議会傍聴に手話通訳…６月導入

聴覚障害者協の要望実現

　高知県議会の議会運営委員会が２６日開かれ、６月定例議会から、本会議場の傍聴席に手話通訳者を配置することを決めた。今年３月、県聴覚障害者協会のメンバーらが、県議会を傍聴したのをきっかけに要望し、実現した。全国ではすでに２８都道府県で、手話通訳者の配置や、映像での手話通訳を行っている。


　事前に希望者から申し出があれば、同協会に依頼して手配する。この日の委員会では、委員らが全会一致で賛成。今後、申し込み方法などを決める。

　県聴覚障害者協会（山中睦子会長）のメンバーら約１０人が今年３月、県ろう学校など県教委の特別支援学校再編計画についての一般質問などを、手話通訳者を伴って傍聴。いつでも通訳者を配置する必要性を感じ、要望した。

　県の説明では、手話通訳は交代であたるため２時間で３人の手話通訳者を用意する必要があり、１人当たり２時間で５０００円の人件費と、場合により交通費がかかる。県内には８２人の手話通訳者がおり、うち１７人が手話通訳士の国家資格を持っている。

　大阪、福井、三重の３府県は、手話通訳者を議会中に常時配置するか、待機させている。神奈川や京都、徳島など２３道府県では事前申し込みがあれば応じ、東京都と熊本県は傍聴席で手話通訳の映像を見られるようにしている。

　山中会長は「県議会についてはニュースで知ることしかできなかったが、どのような流れで施策が決まっていくのかを知ることも大切。対応が早くて良かった。議会の福祉への関心は高く、委員会でも手話通訳者を用意してもらえれば」と期待した。


（2010年04月27日 読売新聞）

正しい理解を ＮＰＯがしおりを製作 ／岡山

　自閉症児の親たちで作るＮＰＯ「岡山県自閉症児を育てる会」（鳥羽美千子代表）が、「自閉症のしおり～障害の正しい理解のために～」を製作した。１０年ぶりの新版。近年、研究が進む、知的障害を伴わない高機能自閉症も解説した。巻末には自閉症についての参考図書も紹介している。

　自閉症は、脳の機能的障害が原因でコミュニケーションや社会性の障害や想像力の偏りやこだわりの強さなどが症状に現れる。育て方や教育によって改善され、社会に適応して暮らしていくこともできる、とされる。

　同会は９７年に自閉症児の母親５人で発足し、今では１３０人が参加。しおりは文部科学省の助成を受け、専門家の指導も仰ぎながら製作した。しおりでは、自閉症について説明した上で、自閉症児の両親や学校の先生に子どもへの接し方や育て方を解説している。

　同会によると近年は診断の精度も上がり、自閉症児は全国的に増えているという。鳥羽代表は「自閉症の研究も１０年前に比べずいぶん進んだ。自閉症に早く気付き、症状の悪化を防ぐのに役立ててほしい」と話す。

　Ａ５判３２ページで希望者には送料のみで配布している。問い合わせは同会（０８６・９５５・６７５８）

毎日新聞　2010年4月27日　地方版

あっぱれ！おかやま：障害者雇用に取り組む、トモニー ／岡山

　◇一人一人が貴重な戦力
　「いらっしゃいませ、ありがとうございました。いつも元気なトモニーです」。大声であいさつするのは自閉症、ダウン症、軽度の知的障害者たち。従業員の半数が何らかの障害を持つ総合サービス会社「トモニー」＝北区祇園＝の１日は朝礼から始まる。社名のトモニーは「共に」を意味し「共に働く、共に生きる」が基本理念だ。

　キーワードは「利益を出す」。本社は、複数の障害者・高齢者福祉施設などを運営する社会福祉法人「旭川荘」の敷地内にあり、旭川荘で使われるシーツやタオル類の洗濯、クリーニングや施設の清掃を請け負う。食堂や喫茶店も経営する。

　８７年の会社設立から一貫してかかわる萩原義文専務は「障害者がかわいそうというだけでは何も変わりません。障害があったとしても貴重な戦力として扱う。一人一人が能力を発揮してもらえばいい」と語る。この発想は注目され、視察の申し込みも少なくない。

　飲食部門を案内してもらった。自閉症などの社員が働く調理場。野菜の皮むき、ご飯の盛りつけといった作業が進み、衛生環境は徹底している。食中毒など失敗は許されない。条件は普通の企業と同じでも「やっぱり障害者だから」と決めつけられかねない。ここで働く妹尾智矢さん（２６）＝０６年入社＝は「野菜の皮むきやスライスを担当している。仕事は大変だけど辞めたくない」と話す。仕事は少しずつだが確実に上達しているという。

　作られた弁当は施設内に配達され、旭川荘内のコンビニにも並ぶ。最初に売り切れるのはトモニーの商品だ。「市場で勝てるか。これが大事なことです。食べておいしく、お金を払う価値があるものを作る」（萩原専務）。社員一人一人が自分の力を発揮するトモニー。年間売り上げは約３億１０００万円に達している.

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　◇有限会社「トモニー」（山本俊介社長）
　重度障害者の雇用を拡大し、旭川荘などの利用者のサービス向上を目的に８７年に設立された。従業員は４３人、うち２２人が知的、身体障害者（１０年４月現在）。資本金３００万円。障害者雇用の実績をかわれ、昨年４月には法務省の橋渡しで窃盗罪で服役、出所を繰り返していた知的障害の男性を雇用した。

毎日新聞　2010年4月27日　地方版

障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論

　障害者自らが制度づくりを進める政府の「障がい者制度改革推進会議」は１２日、障害者自立支援法の廃止後の法制度を検討する部会の発足を決めた。関係団体の要望を踏まえた結果、部会のメンバーは５５人の大所帯に。親会議メンバーの２４人の２倍以上という異例の構成になった。

　５５人のうち、障害がある当事者や家族などは２２人。発達障害など会議のメンバーに入らなかった団体からの不満を考慮した結果、膨れあがった。ほかに有識者や自治体関係者などが入る。同会議の東俊裕・担当室長は「５５人は前代未聞だが、多くの人の意見をなんとかまとめていきたい」と話す。

　初会合は２７日。部会での検討をへて、厚生労働省は２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新法制を実施する方針。



　２０１３年８月までに廃止される障害者自立支援法に代わる新制度に向けた議論が２７日、本格的に始まった。政府の障がい者制度改革推進会議の下に設置された「総合福祉部会」が初会合を開催。障害がある当事者らを中心に５５人態勢で、新たな福祉サービスのあり方を議論していく。

　部会では、まずは廃止までの間の対応策から検討し、来年度予算への反映も目指す。この日の会合では、出席者からサービス利用量に応じて利用者負担も増える「応益負担」の仕組みの撤廃や、重度障害者への２４時間介護などの必要性などの要望が出た。

　一方、自民、公明の両党は同日、利用者の負担能力に応じて料金を支払う「応能負担」の原則を採り入れた自立支援法改正案を衆院に提出した。グループホーム利用への助成制度創設も盛り込んでいる。

朝日新聞

委員５５人で障害者新法議論 政府の部会、異例の大所帯

　政府の「障がい者制度改革推進会議」の下で、障害者自立支援法に代わる新しい法制度について議論する部会の初会合が２７日、厚生労働省で開かれた。委員数は障害者団体代表ら５５人にも上る異例の“大所帯”で、新法の議論が始まった。

　この日は委員２３人が意見を述べ、時間が足りず会議を１時間以上延長した。厚労省からは「報告書に全員の意見を盛り込むのは難しい。『私の意見が入っていない』と不満が生まれるのでは」と心配する声も出ている。

　障害者政策全般について議論する政府の推進会議は１月に始まり、障害者自身や家族など当事者１４人を含め有識者や首長ら２４人を委員に選出。だが委員に選ばれなかった障害者団体から「私たちの意見も取り入れてほしい」と要望が相次いだ。

　そのため今回設けた部会に多くの委員を迎えることになり、当事者２２人、団体関係者１７人が参加。「障害者制度を扱う会議では、これまで多くても３０人ほど」（事務局）の規模を大きく超える５５人となった。

共同通信