福岡・南区の知的障害者施設虐待：施設の「改善計画」承認－－市 ／福岡

　福岡市は３０日、職員による男児への虐待行為に絡み南区の知的障害者施設・若久緑園（椎葉聖園長）が市に提出した「改善計画」を承認した、と発表した。市は今後、この計画に基づき、入所児童らの適切なケア確保や運営の改善を指導する。

　同園は「事件を一職員の不祥事ととらえることなく今後、組織全体で児童のケア向上に努力する」として、再発防止策として（１）外部講師による権利擁護の研修（年１回）（２）園内に虐待防止委員会を新設（３）県社協による第三者評価制度を導入し、サービス内容チェック－－などを挙げた。

　また同園は指導監督責任を問うため１日付で、園長の減給（１０分の１、３カ月）▽責任者である部長を減給（同、１カ月）（３）主任を懲戒戒告－－とした。

障害者雇用：新温泉町に基準達成求める 兵庫労働局が勧告 ／兵庫

　福岡市は３０日、職員による男児への虐待行為に絡み南区の知的障害者施設・若久緑園（椎葉聖園長）が市に提出した「改善計画」を承認した、と発表した。市は今後、この計画に基づき、入所児童らの適切なケア確保や運営の改善を指導する。

　同園は「事件を一職員の不祥事ととらえることなく今後、組織全体で児童のケア向上に努力する」として、再発防止策として（１）外部講師による権利擁護の研修（年１回）（２）園内に虐待防止委員会を新設（３）県社協による第三者評価制度を導入し、サービス内容チェック－－などを挙げた。

　また同園は指導監督責任を問うため１日付で、園長の減給（１０分の１、３カ月）▽責任者である部長を減給（同、１カ月）（３）主任を懲戒戒告－－とした。

障害者雇用：新温泉町に基準達成求める 兵庫労働局が勧告 ／兵庫

障害者雇用：新温泉町に基準達成求める　兵庫労働局が勧告　／兵庫
　兵庫労働局は３０日、障害者の雇用率が法律の基準に達していないとして、新温泉町に適正実施勧告を出した。

　障害者雇用促進法は、国や地方公共団体に対し、全職員に占める障害者の割合を２・１％以上にすることを義務づけている。法定雇用率を達成していない場合は障害者採用計画を作成しなければならない。

　新温泉町の障害者雇用率は０・８８％（２人）で県内最低。０９年の計画で障害者を新たに２人雇用する予定だったが、内定者の辞退などで１人も採用できなかったという。

　同町は今年も計画を作成しており、計画が適正に実施されるように兵庫労働局長名で

勧告した。

　岡本英樹町長は「４月１日から臨時職員１人を採用予定で、あと１人についても１０年度中に採用したい」としている。

路上生活者に精神疾患や知的障害の疑い多数？

約６割がうつ病
臨床心理士らが路上生活者に実施した調査で、３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが明らかになった。７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも分かっている。

調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と述べている。

知能低下の原因は不明
調査は、市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者らの専門家２０人。

調査グループでは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としているが、先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないとしている。

スポットライト

道障がい者条例：あすから本格施行 就労支援や地域づくりも ／北海道

　障害を持つ人の権利擁護や就労支援を盛り込んだ「道障がい者条例」が４月１日から本格施行される。道は３０日、条例に基づく「新・北海道働く障がい者応援プラン」と条例の施行方針を決定、都道府県の条例では千葉県に次ぎ２番目となる。

　条例は、千葉県のように権利擁護だけでなく、就労支援や暮らしやすい地域づくりのための施策も含めたことが特徴。就労支援では、販路拡大などで障害者事業所を支援する団体「トータルサポートセンター」を指定。地域づくりでは、道内２１の障害保健福祉圏域ごとに配置した「地域づくりコーディネーター」と市町村が協力し、地域に必要なサービスを点検する地域評価プログラムを実施する。

　権利擁護では、支庁に代わる各総合振興局・振興局に置かれる「地域づくり委員会」が虐待や重大な差別などの苦情・相談を受け付け、委員長を務める地域づくり推進員に立ち入り調査などの権限を与える。