障害者自立支援法訴訟 県内分きょう和解

　福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だとして、藤沢町新沼の佐々木亮さん（３９）が国などを相手取り、負担免除などを求めた行政訴訟は１６日、盛岡地裁で和解が成立する。同様の訴訟は全国１４地裁で起こされたが、法を廃止し、国に責任があったとする基本合意が１月、国と原告団との間で締結されたのを受け、和解が相次いでいる。和解では、基本合意を確認し、原告が施設利用料などにかかわる損害賠償請求権を放棄する。

　奥州市水沢区に住む原告の父直人さん（７７）は「うちの子はドライブが好きでね。盛岡や仙台に行くと喜ぶんですよ」と話す。亮さんは１歳で脳性まひになり、重度の知的障害になった。中学卒業後、藤沢町の障害者施設に入所しているが月１度、家族と過ごす。

　だが、年金生活は裕福ではない。亮さんの月々の収入も障害基礎年金の約８万３０００円だけで、息子の生活費の多くは夫婦の年金から工面してきた。そこに２００６年４月の障害者自立支援法施行が直撃し、亮さんの障害者施設の利用料、水道光熱費、食事代で約５万円の負担増になった。

　「息子のささやかな楽しみのために家族の多大な支援が必要になった。私たち夫婦が死んだら息子はどうなるか……」。そんな不安の中で提訴しただけに、同法の廃止が決まったうれしさは大きかった。

　ただ、政府は依然、同法に代わる今後の政策を示していない。直人さんも「和解は始まりに過ぎない。障害者が幸せな暮らしを送れるようになるまで、福祉制度改革を政府に訴え続ける」と話している。

　一方、県内の障害者施設でも今回の和解を歓迎している。沿岸部のある施設では、施設での作業で得る工賃と障害基礎年金の合計が１０万円以下という通所者が多い。施設利用料や昼食代、家賃、光熱費などを支払えば、障害者の手元にはほとんど残らない。同施設の男性管理者（４９）は「働く意欲のある人に施設利用料を支払わせてきたこれまでの制度は間違っていたと、やっと国が認めてくれた」と喜んでいる。

（2010年4月16日 読売新聞）

障害者死亡、逆転で労災認定＝「判断基準、健常者とは別」－名古屋高裁

　心臓に障害のある小池勝則さん＝当時（３７）＝が家電販売会社に就職後約１カ月半で死亡したのは過重労働が原因として、妻の友子さん（４０）が国を相手に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「障害者の労災判断は健常者と同一の基準ではなく、その障害者の事情を考慮するべきだ」とした上で、業務と死亡との因果関係を認め、訴えを退けた一審判決を取り消し、労災と認定した。
　一審名古屋地裁は２００８年３月、「死亡前の１カ月の時間外労働は３３時間で、健常者の規制ラインの４５時間を下回る」として、業務との因果関係を認めなかった。
　高田裁判長は「３３時間の時間外労働は心臓に障害のある人にとっては過重な労働で、同じ仕事でも障害のない人とでは疲労度が異なる」と述べ、労災と認定した。

時事通信

障害者施設、６割が利用再開＝自己負担義務化で調査－厚労省

　厚生労働省は１６日、２００６年の障害者自立支援法施行で自己負担を求められ福祉サービスの利用を中断した人に関する追跡調査結果をまとめた。０６年３月から１０月にかけて負担増を理由に障害者施設（入所・通所）の利用をやめた人は１１７２人だったが、昨年末にはこのうち６３％に当たる５６９人がサービス利用を再開した。
　同省は調査結果について「当初原則１割としていた自己負担を２度軽減した影響でサービス利用を再開できたのでは」とみている。
　一方、障害者施設の利用を再開せず自宅で生活している人は２３６人。このうち３５人が利用再開を希望し、市区町村と相談しているという。
　鳩山政権は、低所得者の福祉サービス利用費を今年４月から無料にしている。また、長妻昭厚労相は障害者自立支援法を「利用者の意見を十分踏まえていない」と批判、１３年８月までに廃止して新たな仕組みに移行する意向を表明している。

時事通信

障害者福祉７施設、共通ブランド開発 あす発売開始 ／岩手

　◇奥州市でお披露目　販路拡大、コスト削減狙い
　県内の７カ所の障害者福祉施設がドリップコーヒーの新商品「岩手珈琲（こーひー）物語」を共同開発した。１７日に奥州市のえさし藤原の郷で開かれる記念イベント「いわて喫茶サミット」で発売する。販路拡大や包装資材の共同発注でコストダウンをはかるなど、障害者の賃金向上につなげる考えだ。

　同市江刺区の知的障害者授産施設「ワークセンターわかくさ」の久保田博施設長が、県内の多くの施設でコーヒーを自家焙煎（ばいせん）していることに着目し、０９年秋に１０施設に呼びかけた。

　コーヒーは、豆の選別、焙煎、箱詰めまで一連の工程を各施設で行い、これまでの味は変えない。このため、共通ブランドで７種類の味が楽しめる。滝沢村の「りんりん舎」に通う小泉智恵子さん（５３）は「おいしく作ったので飲んでもらえたらうれしい」と話す。

　各施設はこれまで、地域の協力店舗などで販売していた。今回パッケージを統一することで広く認知され、一般スーパーや観光施設などにも販路拡大を期待する。さらに、箱や袋を一括発注できるため、コスト削減にもつながる。

　県は０７年度から実施する「障害者工賃倍増５カ年計画」に従い、１１年度末までに平均月収２万７７００円を目標を掲げるが、不況のあおりを受け、思うように上がっていないという。久保田施設長は「工賃向上の一助にしていきたい」と期待する。

毎日新聞　2010年4月16日　地方版

障害者１２７人、たすきつなぐ 「日本縦断駅伝」ゴール

　全国の障害者１２７人が沖縄から北海道までたすきをつないだ「日本縦断駅伝」（「運動器の１０年」日本委員会主催、朝日新聞社後援）が１６日、札幌市中央区の「さっぽろテレビ塔」でゴールした。アンカーの小川ゆかさん（２８）＝同市白石区＝が電動車いすでゲートをくぐり、「参加できて光栄。たすきの重さをひしひしと感じました」とゴールを喜んだ。

　駅伝は２月２１日に那覇市を出発。手や足、脊髄（せきずい）などに障害がある人たちが、電動アシスト付き自転車や車いすでたすきをつなぎ、２８都道府県、約２３００キロを走破した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）も協調する国際的なキャンペーン「運動器の１０年」の一環で、事故で左足に障害が残った冒険家の風間深志さん（５９）が企画した。風間さんはゴール後、「みんなで健康の大切さを十分にＰＲできた」と振り返った。

朝日新聞