高齢者や妊婦らが止められる専用駐車区間の運用スタート、横浜市内は計42台分

　70歳以上の高齢者や妊婦らが止められる専用駐車区間の運用が19日、全国一斉にスタートした。横浜市内では、官公庁や病院、福祉施設などの周辺に計42台確保。駐車に必要な標章の申請手続きも各警察署で始まり、お年寄りらが多数詰めかけた。

　「高齢運転者等専用駐車区間」は、70歳以上の人、身体障害者や聴覚障害者、妊婦や産後８週間以内の人が対象。

　同区間の場所は、交通への影響なども考慮して決められており、横浜市内では、市役所や金沢区役所、市大付属病院、鶴見大歯学部付属病院、済生会横浜市南部病院の周辺など９カ所に確保された。いずれも無料で止められるが、標章が交付されるまで２週間程度かかる見通しで、駐車できるのはそれ以降となる。

　一方、一般のドライバーが止めると駐車違反となり、ほかの場所での違反より反則金が２千円高くなる。同区間には「標章車専用」と明示された青色の標識が設置されており、県警は「標章のない人は誤って駐車しないよう注意を」と呼び掛けている。

　保土ケ谷署に申請に訪れた男性（74）は「車で通院することが多いが、スポーツの試合などで付近の駐車場に止められないことがある。今朝のテレビで制度を紹介していたので、あれば便利と思った」。妊娠５カ月の30代妊婦は「制度は有り難いが、止められる場所が少な過ぎる。これからに期待したい」と話していた。

カナロコ（神奈川新聞）

障害者自立支援 権利と尊厳を守り抜け‎

　障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟は、全国で和解が相次いでいる。国が支援法廃止を確約したからだ。取って代わる障害福祉法制も、国のご都合主義で障害者の権利と尊厳を脅かすようでは困る。

　四年前に施行された障害者自立支援法は、国の財政難を背景に福祉サービス利用料の一割負担を求めた。だが、障害が重いほど負担がのしかかる仕組みは、とりわけ低所得層の反発を買った。その怒りと悲しみは二〇〇八年十月以降、全国十四地裁での違憲訴訟にまで発展した。

　障害者が住み慣れたまちで、学んだり、働いたりしながら安心して暮らす。そのためには介護や訓練、治療といったサポートが不可欠だ。国はどこまでその責任を負うべきか。違憲訴訟は、障害者福祉制度が直面するそうした根本問題を見つめ直す契機になった。

　厚生労働省によれば、支援法施行前後を比べると、障害者（身体、知的、子ども）の九割近くで毎月の負担額が平均八千五百円余り増えていた。さらに、五割以上で、福祉施設で働いて得た工賃が施設に支払う負担額を下回った。その差額は平均七千円余りに上ったというから深刻だ。

　これでは障害者の自立を促すどころか、足を引っ張るようなものだ。障害者が司法の場に救いを求めたのもうなずける。

　政権交代を受けて国は一月、支援法を撤廃して新しい福祉施策を導入することを違憲訴訟の原告らに約束した。その代わり、原告らは今月二十一日、東京地裁での和解を最後に訴訟を終結させる。

　国は百七億円を手当てして、まずは低所得層の一割負担を本年度から停止した。だが、原告らが勝ち取ったといえる約束事全体から見れば当座しのぎにすぎない。

　衣食住をはじめ、教育でも就労でも、大多数の健常者がつくり上げた社会の仕組みに合わせて生きることを、障害者は強いられてきた。実はそれが障害者が歩んできた歴史だった。

　三年前に日本が調印した障害者権利条約は、そんな社会こそ変わるべきだとする。バリアフリーや手話通訳、点字翻訳、ガイドヘルパーなどの支援を社会が進んで提供するよう求めている。

　国はそうした理念に基づく障害者福祉の仕組みを実現してほしい。政策論議には障害当事者も加わっている。絶好の機会だが、責任も重大だ。障害者が暮らしやすい社会は、健常者も暮らしやすいことを忘れてはならない。

中日新聞

視覚障害者の転落防げ 増えるホームの「内方線」

　視覚障害者が駅のホームから線路に転落したり、電車に接触したりする事故の防止に有効とされる「内方（ないほう）線」の敷設が私鉄やＪＲの各駅で進んでいる。点字ブロックの横にあり、どちらがホームの内側かを凸型で示す黄色の線で、視覚障害者が白杖（はくじょう）や足裏で判別できる。内方線についての法的な義務はないが、障害者支援団体からは「できるだけ多くの駅に早急に整備してほしい」との声が出ている。


　２００８年１２月１日、阪急宝塚線三国駅（大阪市淀川区）のホームで、全盲の落語家、笑福亭伯鶴（はっかく）さんが電車に接触し、一時意識不明になった事故が発生。当時、同駅には内方線がなかった。

　阪急は３月末現在、全８５駅のうち梅田、三宮など３２駅に内方線を敷設。三国駅は昨年５月、障害者団体などの要望を受けて整備された。阪神は今年３月末までに、改良工事中の三宮、御影、鳴尾駅を除く４２駅に敷設を完了。京阪も３月、全８８駅への設置を終えた。

　一方、神戸電鉄は全４６駅のうち６駅、山陽電鉄は全４９駅のうち９駅。ＪＲ西日本は神戸支社管内７９駅のうち須磨海浜公園、さくら夙川駅など４０駅にとどまる。阪急など各社は「バリアフリー化など駅改良工事に合わせて進めていきたい」とする。

　乗客の転落事故防止には可動式のドアや柵が有効だが、財政難や車両によってドアの位置が異なることなどから、設置は進んでいない。

　視覚障害者を支援するＮＰＯ法人「神戸アイライト協会」理事長で歩行訓練士の森一成さん（５６）は「駅のホームは『欄干のない橋』と呼ばれるほど危険な場所。内方線はありがたく、優先的に整備してほしい。車両によって異なるドアの位置が分かるよう、表示も改善してほしい」と話している。

47NEWS

障害者施設がネット販売

　広島市安芸区矢野東の社会福祉法人「安芸の郷（さと）」は、運営する障害者通所施設で手掛けた商品のインターネット販売を始めた。販路を拡大して収益増、通所者の工賃アップにつなげる。

　２月に試行、今月から本格販売を始めた。「森の工房ＡＭＡ（あま）」（矢野東）の通所者が作った木製まな板、あい染めの布製品、農家から仕入れたかんきつなど６品目。７月には主力商品のブルーベリーも加える。生食用やジャム、苗木を取り扱う予定だ。

　施設では、約60人の通所者が部品組み立てなどの請負業務や食品製造・販売に取り組んでいる。不況で請負の収入は減ったが、食品の売り上げは伸びている。

　中心となって取り組むのは、施設の職員松本直樹さん(35)だ。昨年10月、情報通信技術を使った起業、業績拡大のノウハウを教える広島市の「広島アキハバラ塾」を受講。ホームページ（ＨＰ）の作成やネット広告を使った商品のＰＲ方法を半年かけて学んだ。

　ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｋｉｎｏｓａｔｏ．ｏｒ．ｊｐ／

中国新聞

障害ある人・ない人、共同生活の家誕生 東京・恵比寿‎

　軽度の知的障害のある人と障害のない人が一緒に暮らすことを条件にした「家」が、東京の真ん中に完成した。世話役のスタッフを置かず、住民の支え合いで自立を目指す珍しい試み。障害者の住まいの選択肢を増やし、多様な人がふつうに住む社会を目指したＮＰＯ「ぱれっと」（東京都渋谷区）の宿願に、地元企業が一等地を提供した。

　家の名は「ぱれっとの家　いこっと」。渋谷区の東部、恵比寿駅から徒歩８分の場所にある。３階建てで、６畳程度の居室が八つ。台所や風呂などの水回りと居間、ダイニングは共有だ。洗濯機や冷蔵庫も備え付けをみんなで使う。今月中旬から知的障害者２人と健常者４人が入居を始めた。ぱれっとの活動に参加する障害者やボランティア、公募に応じた人たちだ。

　知的障害のある人向けの共同生活の場としては、これまでもグループホームやケアホームがあった。だが、「いこっと」はこれらとは違い、家事などを助けるスタッフはいない。障害者も自分のことは自分でやる。ただし、突然の訪問者や電話対応など、苦手な状況に面したときは遠慮せず助けを求め、健常者も応えるのがルール。プライバシーを保ちながら生活の一部を共有し、補い合うコレクティブハウス（共生型集合住宅）の理念を参考に、障害者の自立を支える環境を目指している。

　健常者の会社員男性（２６）は、ぱれっとが設けた知的障害者と健常者の余暇サークルに参加した縁で入居した。「新しいことが好き。留学生の友人が暮らすゲストハウスに遊びに行った時、一体感や、にぎやかさがうらやましかった」と気負いがない。

　いざ暮らしはじめてみると、平日は健常者の帰宅が遅い。夕食の用意に戸惑った障害者からの電話で、ぱれっとのスタッフが買い出しに付き添ったことがあった。「慣れるために、最初だけ。今後は自分でしてもらう」

　最初の週末となった１７日に、住人たちは初めて一緒に夕食を囲んだ。次の週末には、掃除のルールや足りないと感じたものを全員で話し合う「入居者ミーティング」の時間を持つことにしている。

　厚生労働省の２００５年の調査では、地域で暮らす知的障害者の２３％が軽度だ。ぱれっとの谷口奈保子理事長によると、多くは親と住み、身寄りがなくなると、グループホームやケアホームに移る。

　しかし、「少しの支えがあれば地域で自立する素質があるのに、親や施設職員が世話を焼きすぎて、自立の機会を奪っているケースがある」という。「施設に障害者だけ固まっている社会は不自然。いろいろな人がかかわりあうことで生まれる活力は、地域再生にもつながる」

　いこっとの敷地には、昨秋まで建築資材製造の「東京木工所」（本社・渋谷区）の社員寮があった。ぱれっとの構想を聞いた同社が、寮を取り壊して新築し、大家になった。家賃は採算ギリギリの月７万円前後の設定で、一部は管理費としてぱれっとに渡す。渋谷区は、低所得の障害者が入居した場合に最高２万円を家賃補助するなど、独自の支援策を決めた。

　谷口理事長は、「地価の高い都市にハウスをつくるには、企業の協力を得るのが大切。協働のノウハウも自治体やほかのＮＰＯに伝えて全国に広めたい」と話している。

朝日新聞