高齢者ら専用駐車区間制度 兵庫は２０区間設置へ

　改正道路交通法の施行により、高齢者や聴覚障害者、妊婦らに専用の駐車スペースを設ける「高齢運転者等専用駐車区間制度」が１９日から全国一斉にスタートする。兵庫県内では、官公庁や病院、商業施設周辺など、約２０区間が設置される見込み。一般のドライバーがこの区間に駐車すると、通常の駐車違反より高額の違反金を支払わなければならず、制度の周知徹底が求められそうだ。


　駐車場を探しながら脇見運転するなどの危険を減らすため、設定された。７０歳以上の高齢者のほか、妊娠中から出産後８週間以内の女性、聴覚障害者や身体障害者で、いずれも運転免許を持っている人が利用できる。

　標章は全国で使用可能だが、交付された本人が運転する場合に限られる。駐車できる時間は、専用区間の周辺施設によって異なる。

　一方、標章のない人が違法駐車した際、反則金は通常の違反より２０００円高く、普通乗用車の場合１万７０００円が科せられる。

　申請は１９日から最寄りの警察署や県警本部で受け付け、運転免許証と車検証、妊婦は母子健康手帳が必要になる。詳しい駐車区間や駐車可能台数は、近く県警のホームページに掲載する。

　県警運転免許課によると、県内の７０歳以上の運転免許保有者は今年１月時点で約２７万人に上る。県警交通規制課は「今後も住民の要望を踏まえ、影響を考慮しながら駐車区間を拡大したい」としている。

神戸新聞

“三方一両得”制度導入訴え 行田で講演 障害者雇用『国は努力を』

　従業員の七割以上が知的障害者というチョーク製造会社「日本理化学工業」（川崎市）の大山泰弘会長（７７）が、行田市教育文化センターみらいで講演した。障害者雇用を通して考えた働く幸せの意味や、国が企業に最低賃金分を助成する“三方一両得”のベルギー方式の導入を訴えた。

　一九五九年秋、知的障害養護学校の教師から中等部卒業を控えた生徒を雇ってほしいと頼まれたのが始まりだった。最初は「精神のおかしな子たちだと思い、『商品が売れなくなる』と断った」が、二週間の職場体験として受け入れたところ、まじめに働く姿に従業員が感心。「雇ってほしい」と大山さんに直訴した。

　雇用しながらも、大山さんは内心、施設に入れば楽なのに、なぜ毎日満員電車に乗って働きに来るのか理解できなかった。が、ある葬儀の会食で隣り合った僧侶に教えられた。「人から愛され、必要とされ、人の役に立つことが人間の幸せ。それを提供できるのは企業」

　大山さんは、字が読めなくてもチョークの材料を色で識別できるようにするなど、障害者の能力に合わせた製造ラインづくりの工夫を重ね、今では従業員七十三人のうち五十三人が知的障害者となった。「一緒に働くことで、教えられることがたくさんあった」

　一般的に企業の障害者雇用率は低く、なかなか改善されない。大山さんは解決策として、障害者を雇用した企業に国が最低賃金分を助成するベルギーの制度を紹介した。

　「障害者を施設で面倒みると一年に五百万円ぐらいかかる。最低賃金分の負担なら百五十万円。国は財源を節約でき、企業は障害者を雇用でき、障害者は働きながら地域で暮らせる。三方一両得のしくみ」と話した。

　同社の工場を視察に来た鳩山由紀夫首相にも説明したが、まだ動きはない。「日本は憲法ですべての国民が幸せを追求する権利を尊重し、国民に働く権利と義務を負わせている。ならば、障害者も働けるように努力しなければ」と訴えた。

障害者歯科治療へ 全身麻酔診療室

　府歯科医師会は７日、身体、精神障害者の治療を担っている京都歯科サービスセンター中央診療所（中京区）に、全身麻酔を行える診療室を新設し、完成式を行った。障害者の治療に全身麻酔を利用する動きは全国で広がっており、同会では「より安全な治療を提供したい」としている。

　同診療所は１９７０年に開設され、年間延べ４３００人が訪れている。障害のため意識しないまま体が動いたり、恐怖で体を動かしたりする患者も多く、これまではネットなどで体を固定してきた。

　治療室は約７２００万円をかけて整備。歯科医や麻酔歯科医が勤務し、患者に恐怖感を与えないよう、チョコレートやキャラメルの香りがするマスクを使った麻酔もある。レントゲンを撮ることもできる。

　完成式に出席した門川大作・京都市長は「拘束具を使った治療は、行う方、受ける方ともにつらい思いをされてきた。日本で最高レベルの施設だ」とあいさつ。同会の平塚靖規会長は「障害者の方には、最良の治療を受けて健康な人生を送っていただきたい」と話した。

（2010年4月8日 読売新聞）

ジョージア州議会 障害者支援金をカットせず

州予算案のやりくりに四苦八苦していたアメリカのジョージア州議会。だがなんとか「頑張って」くれたらしい。教育問題から行政サービスまで、ほとんど全ての制度が窮地に立たされる中、障害者支援に対する助成金は予算の削減を免れたようだ。

ジョージア州で50年にわたって障害者支援活動を続ける非営利法人「発達障害のすべて」（以下、AADD）の社会政策部長を務めるリタ・ヤングさん。障害のある人々がきちんと州政府による支援を受けられるよう手助けするのが役目であるヤングさんは、AADDとともに州議会にさまざまな支援対策を求めている。

ヤングさんによると、ほとんどの家庭では遅かれ早かれ経済的な支援を政府に求めるのだという。金銭的にも精神的にも、障害者の療育にかかる負担は半端なものではないからだ（※）。そのことは、すでに10代の2人の息子がともに自閉症の診断を受けている経験上、ヤングさんはよく知っている。


「うちでは、息子達を週に5日療育に通わせる生活を何年も送っていました。家族にとってその代償は本当に大きいんです」

と、ヤングさんは語る。

「家族が時々息抜きをするためにも、行政による支援は必要です。療育にかかる費用の多少の援助があるだけで、精神的にも家族はぐっと楽になるんですから」

と、ヤングさん。

（※）
日本では、「国民皆保険」として医療費の一部がほぼ確実に保障され、また多くの市町村で子供の医療費が無料化されてることから、発達障害の療育に対する経済的負担は比較的小さい（状況にもよるが、ほとんどかからないこともある）。一方アメリカでは、民間の保険会社を利用するため、発達障害の療育に保険がおりないことさえ珍しくないため、各家庭の負担は比較的大きくなる。

障害者支援活動における今後の課題
州の予算審議会でも、課題はあった。従来どおり行われる障害者支援活動に助成金を出すということは、予算の大半は従来どおり病院などの機関に助成されることを意味する。いわゆる待機リストにまで、手が回らないのだ。待機リストには、療育費用にあてようと支援金を求めるジョージア州民たちの名前が、少なく見積もっても5,000人分は載っているのである。

また公立の学校では、障害のある生徒・児童に対するケアや指導などの支援計画はしっかりしている。だが在学中はこれらの支援を受けられても、卒業と共にその資格は消滅し、全ては保護者―おそらくその大半は、医療費の支払いのために共働きであろう―の手にゆだねられる。

州政府が行う介護者の派遣や雇用訓練活動への参加がなければ、本人は好きなことを一日中やってだらだらと過ごす生活を余儀なくされてしまう。今、この状態に陥っている若者が州内に1,000人はいるという。

障害者雇用インフォメーション

障害、年齢超え踊ろう １６～１８日、前橋で ／群馬

　◇著名な英講師が指導
　身体障害者との創作ダンスで世界的に有名なアダム・ベンジャミン氏＝英国人＝が講師を務める「アダム・ベンジャミン　ダンスワークショップ」が１６～１８日、前橋市新前橋町の県社会福祉総合センターで行われる。主催するダンスサークル「群馬ダンスぱれっと」（前橋市）は「年齢や性別、身体的特徴の違いを超え、それぞれの魅力を認め合える場になれば」と話している。

　ベンジャミン氏による県内でのワークショップは７回目。参加者は全身を使ってしなやかに動いたり、激しく跳んで心の内面を表現するなど、ベンジャミン氏が与える課題に取り組む。障害の有無やダンス経験の有無は問わず、車椅子での参加も可能。

　定員３０人。参加費は３日間受講する場合は１万５０００円で、１～２日の場合▽１６日＝３０００円▽１７日＝６０００円▽１８日＝７０００円。１７日午後７時半からは前橋市南町３の「ライフアップスクウェアアイズ」で、ベンジャミン氏らプロダンサーとワークショップ参加者による即興公演が開かれる。

　問い合わせは群馬ダンスぱれっと（電話０２７・２８５・２１３３）へ。

毎日新聞　2010年4月10日　地方版