公共施設や飲食店、理解を 「利用お断り」減らそう 高松でセミナー ／香川

　盲導犬や聴導犬、介助犬といった「身体障害者補助犬」の理解を広めるため、日本盲導犬協会は２０日、県社会福祉総合センターで、「補助犬受け入れセミナー」を開いた。

　補助犬を使う身体障害者の社会参加を進めるのが目的。補助犬を巡っては、同伴する障害者が飲食店や公共施設などの利用を断られたりしないよう０２年、「身体障害者補助犬法」が施行された。しかし、補助犬の数が少ないこともあり、タクシー乗車や飲食店入店の拒否など、受け入れが進んでいないという。

　セミナーでは、盲導犬の活動をＰＲしている犬のネーラ（２歳、メス）が、床に伏せたり、段差を降りる様子を実演した。

　盲導犬のシータ（３歳、メス）と一緒に参加した島根県邑南町の岩谷久美子さん（５８）は「町には歩道が少ないが、１年半前にシータが来て不安がなくなった。盲導犬のことをもっと知ってほしい」と理解を訴えた。

　県によると、現在、７頭の補助犬（すべて盲導犬）がおり、今年度は２頭増やす予定で希望者を募っている。

毎日新聞　2010年4月21日　地方版

「盲人」は不快？不快でない？ 障害者と学生認識に差

　「盲人」は不快な言葉、それとも不快でない言葉？　静岡福祉大（焼津市本中根）の平井利明教授の研究室がこのほど、「差別用語」に対する意識調査の結果をまとめ、学生と視覚障害者の間で言葉の認知度や抵抗感など認識の差が浮き彫りになった。平井教授は「これまでに同様の調査はなく、貴重なデータと考えている。障害者の理解に役立てていきたい」としている。
　調査は昨年６～８月の間、県内在住の視覚障害者３７人、同大の学生２０４人を対象に面接やアンケートで差別用語とされる言葉の認知度や使用の是非を尋ねた。
　その結果、「あんま」を知る学生の５２％が「使ってよい」と認識しているが、視覚障害者の７０％は「使ってはいけない」と回答。「盲人」を知る学生の５２％は「使ってはいけない」とする一方で、視覚障害者６２％が「使ってよい」と回答するなど、視覚障害者が不快に思う言葉を学生が差別用語と認識していなかったり、逆に不快ではない言葉を自粛していたりするなど認識に差があった。平井教授は「視覚障害者は、職業の呼称『あんま』に抵抗はないが、障害者を『あんま』と呼ばれることに強い抵抗感がある。学生にその違いの認識は低い」と分析する。
　両者ともに抵抗感の強い言葉は「めくら」など。言葉による認知度の差は大きく、「あきめくら」「やぶにらみ」などは学生の認知度が極端に低かった。
　「障害者」の「害」をひらがなで「がい」とする表記について、視覚障害者の７６％は「『害』のままでよい」か、「どのような表現でも構わない」とし、「がい」が良いとしたのは２４％だった。調査報告書は「視覚障害者は『害』の文字へのこだわりがない」と考察する。平井教授らは「当事者が不快に思う言葉を使わないのは当然だが、配慮が神経質すぎることで障害を強く意識させる可能性がある」とし、「使用者の心情や認識を変えることが重要」と結論付けている。

静岡新聞

追跡２０１０ひろしま：福山・聴覚障害者事故１年 「第４種」改善遅く ／広島

　◇「遮断機さえあれば……」　ＪＲ西、現場は設置へ
　福山市のＪＲ線踏切で昨年４月、聴覚障害者の女性が列車にはねられて死亡した事故が１９日、発生から１年を迎えた。遮断機と警報機がない「第４種踏切」で起きた悲劇。ＪＲ西日本は今年度にも現場に遮断機と警報機を設置する方針を決めたが、関係者は「遮断機さえついていれば……」と悔しさを新たにしている。

　事故は昨年４月１９日午後６時半ごろ、同市御幸町上岩成のＪＲ福塩線小境踏切で発生。自転車で横断中の福祉施設作業員、岩川玲子さん（当時３６歳）が３両編成の普通列車にはねられ、死亡した。

　施設を運営する同市の社会福祉法人「にこにこ福祉会」によると、岩川さんは生まれつき耳が不自由で、幼少時に母親を、数年前に父親を亡くして以来、１人暮らし。「自分のペースに合った仕事をしたい」と勤めていた縫製工場を辞め、４月に施設に入所。生き生きとした表情で新しい仲間と仕事に励む日々－－。人生の新たな第一歩を踏み出したばかりの悲報に、同会の瀬良京子管理者は「作業は迅速かつ的確で、これから施設の中核を担ってもらおうと思っていたのに」と惜しむ。

　県身体障害者団体連合会などは昨年６月、ＪＲ西日本に再発防止策を講じるよう申し入れたが「安全対策への前向きな姿勢が見受けられない」として、同年１２月に再び要望書を提出。同社は取材に対し、▽事故現場に遮断機・警報機を設置▽ＪＲ西管内で毎年２０カ所程度だった第４種踏切の改善数を約３０カ所に増加する－－などと今年１月に回答したことを明らかにした。

　第４種踏切を巡っては、０６年１２月に東広島市で死亡した男子高校生の両親がＪＲ西を提訴。広島地裁が「事故は警報機、遮断機の未設置に起因する」などと、一部損害賠償を命じる判決を言い渡した。（ＪＲ西は控訴、広島高裁で和解成立）

　国交省によると、第４種踏切は全国に３４０５カ所（０８年度）。１カ所あたりの警報機・遮断機の設置費用について、同社は「施工条件によって異なるが２５００万～３０００万円程度」としており、思うように改善が進まないのが現状だ。

　県身体障害者団体連合会の小西哲郎事務局長は「安全性を担保するのに、横断者の『見えること』『聞こえること』が前提とされている。早期のバリアフリー化など、ＪＲは鉄道事業者として交通弱者の安全を確保する取り組みに努めてほしい」と注文する。

　１カ月にも満たないわずかな時間だったが、施設の出入り口には今も「彼女がいたことを忘れまい」と、ほほえむ岩川さんの遺影が飾られている。

毎日新聞　2010年4月20日　地方版

首相、障害者差別禁止法に意欲 自立支援法訴訟終結で

　鳩山由紀夫首相は２１日、障害者自立支援法をめぐり全国１４地裁で争われた一連の違憲訴訟が全面終結したことを受け、竹下義樹弁護団長らと官邸で面会し「自立支援法を廃止し、最終的には障害者差別禁止法をつくりたい」と述べ、新法制定にあらためて意欲を表明した。

　首相は自立支援法の施行で、利用者負担が増えたことに関し「ご迷惑をおかけし、申し訳ないという思いでいっぱいだ」と原告らに謝罪。竹下弁護団長は「『欧米にならえ』ではなく、日本がお手本となるようにしてほしい」と、福祉政策全般に注文を付けた。

　面会に先立ち、合意事項の履行状況などを検証するための国と原告側の第１回定期協議が都内で開かれた。厚生労働省の山井和則政務官は、障害者福祉サービスの利用料の原則１割を自己負担とする「応益負担」の廃止について「自立支援法に代わる新しい法律ができる前に、法改正を含め（廃止を）検討する」と述べた。

共同通信

自立支援法訴訟が終結＝障害者ら国と和解－東京地裁

　福祉サービス利用料の原則１割を自己負担させる障害者自立支援法は違憲として、重い身体障害のある東京都板橋区の家平悟さん（３８）らが、国や自治体に負担取り消しなどを求めた訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で、同法廃止などを盛り込んだ和解が成立した。１４地裁で計７１人が起こした集団訴訟は、すべて終結した。
　全国原告・弁護団と厚生労働省は１月、同法廃止のほか、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を２０１３年８月までに実施することで合意。同日午後には長妻昭厚労相も出席し、原告側と新しい制度の設計などを話し合う定期協議の初会合が開かれる。

時事通信