印南町へ障害者授産施設を計画

　休止中の印南町切目大型共同作業所 （西ノ地） を活用した障害者授産施設を計画している 「社会福祉法人和歌山県福祉事業団」 の宇治田文彦理事長は22日、 進出協定を結ぶため印南町役場を訪問。 梅干し加工を中心とした作業など施設の概要を説明するとともに 「将来的にはケアホームもつくりたい」 と今後の展望を語った。

　最初に玄素彰人町長と、 大型作業所と土地の無償貸し付けを受ける協定を締結。 宇治田理事長は障害者の保護者の高齢化が進む中、 障害者自身が生まれた地域で作業できる取り組みを進めていることを紹介し、 「いまは由良町などで作業している印南の方も、 地元で働けるようにしたい」 と施設計画の経緯を説明。 施設での作業員の人数は、 程度の軽い就労継続支援Ｂ型が10人、 重度の生活介護が10人の合計20人で、 作業内容については 「地元の産業を生かし、 梅の加工を中心に重度の方にはもっと軽い作業も考えていきたい。 工賃も徐々に上げていけるようにしたい」 と抱負。 また将来、 障害者らが共同で生活できる 「ケアホーム」 も建設したい考えを明らかにした。 工事予定については 「９月から改修に取り掛かり、 年内に完成。 23年１月から準備をして、 ４月１日からのスタートを目指す」 とし、 最後に 「末永くよろしくお願いします」 と話した。
　
　玄素町長は 「町としても休止中の施設の有効活用と障害者福祉の向上につながりますので、 これからもよろしくお願いします」 と期待を寄せた。

日高新報

箕面市長が政府の制度改革部会員になりました 障がい者制度改革推進会議『総合福祉部会』

政府は、現行の障害者自立支援法を廃止し、国の障害者制度を抜本的に見直すとして、新制度を検討するために「障がい者制度改革推進会議」を設置しています。この推進会議の『総合福祉部会』に、倉田哲郎箕面市長がメンバーとして参加することになりました。
箕面市は、障害者の就労に関する課題解決のための「社会的雇用制度」の創設を国などに提案しており、部会においても積極的な提言を行います。
.１．「障がい者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」とは

国は、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事している方や学識経験者などで構成する「障がい者制度改革推進会議」を設置しています。
「総合福祉部会」は、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討をさらに効果的に行うため、推進会議に付随する部会として設置されました。

・第１回部会　４月２７日（火曜日）
・今後、月に１回程度開催される予定

２．参加の背景

現行の障害者の就労に係る国制度では、ハードルの高い「一般就労」と、訓練的要素が強く自立につながらない「福祉的就労」しかなく、その隙間に取り残された「働いて自立した生活をしたい」と願う障害者の行き場がないのが現状です。

箕面市では、この隙間を埋める中間的な就労の場として、市独自の「社会的雇用制度」を20年来継続して実施しており、障害者、支援者から高い支持を得ています。

国が障害者自立支援法の廃止に向け障害者制度の改革作業に着手したこの機会を捉え、「社会的雇用制度」を「障がい者総合福祉法(仮称)」に取り入れられるべく、国や関係団体に提言を行うなど積極的な働きかけをしてきています。

●これまでの動き
・国へ要望書を提出
・「障がい者制度改革推進会議」のメンバー等と意見交換
・嘉田滋賀県知事と会談　　等．
※滋賀県では、箕面市の「社会的雇用制度」と同様の制度を実施している。

・国への要望書について詳しくは下記ホームページをごらんください。
リンク


３．社会的雇用制度とは

一般就労には至らないが「働きたい思い」を持った障害者が、たとえ重度の障害を持っていても自らの能力・適性に合わせて働くことができ、かつ自立して生活するに足る賃金を受け取ることができるようにする制度です。
具体的には、中度～重度の障害者が働ける職種開拓を行い、障害者を雇用する事業所に対し、企業としての経営努力や障害者自身の経営参画などを求める一方で、公的資金で障害者の賃金を補填する仕組みです。


●滋賀県、箕面市などで先行実施しています
滋賀県では県と県内3市の事業として、箕面市では市の単独事業として、すでにこの「社会的雇用制度」を実施しており、障害者・支援者から高い支持を得ています。
●制度創設で社会的コストを削減できます
この「社会的雇用制度」の創設により非就労の障害者10万人が新たに就労できれば、社会的コストを年間約430億円※削減することが可能です。（※本市在住、身体障害者手帳1級所持者をモデルに試算した場合）

CNET Japan

障害年金加算の改正成立 対象は７万人

　障害年金受給者に配偶者や子どもがいる場合の加算について、受給開始後に結婚したり子どもが生まれたりしたケースにも対象を広げる改正国民年金法は２１日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　厚生労働省は、今回の改正で約７万人が新たな加算対象になると見込んでいる。同法をめぐっては障害者団体から「障害者は結婚したり、子どもを持たないという先入観に縛られた差別的な規定」などと批判が出ていた。

　障害年金の受給者は２００８年度末時点で約１８２万人。

共同通信

障害年金求め提訴 佐賀県の主婦「受給認定に不備」

　夫の転職に際し、扶養家族として国民年金の保険料納付を免除される第３号被保険者の届け出を忘れたため、その後に障害を発症しても、保険料未納扱いで障害基礎年金を受け取れないのは法の不備だとして、佐賀県内の主婦が国に不支給処分の取り消しを求め、佐賀地裁に提訴した。

　厚生労働省も問題点を認識し、今国会に改正法案を提出済み。可決されれば主婦の不利益は改善されるとし、23日の第１回口頭弁論で審理の延長を求めるとみられる。

　第３号被保険者届け出は、申請漏れが相次ぎ、国は２００５年４月、救済策として過去にさかのぼり加入扱いにする特例制度を導入。今回、問題になったのは、特例で救済された期間中に障害を負っても、障害基礎年金はさかのぼって支給されない点。厚労省によると、現行法上では受給要件に「障害と認定された日から直近１年に未納がないこと」などの規定があるため。

　訴状などによると、原告の主婦は、夫が91年に退職し、保険料納付義務がある１号被保険者に切り替わった。その後、夫の再就職時に３号に戻す手続きを知らずに届け出をしなかったため、保険料未納者とみなされていた。

　主婦は08年、精神疾患を理由に障害基礎年金の受給を申請したが、社会保険庁（当時）は保険料未納を理由に棄却。届け出漏れに気付いた主婦は、特例による救済を求め、国民年金は「未納なし」となったが、障害基礎年金は「未納扱い」のままで支給されなかった。

佐賀新聞