県障害児者施設家族連合会が発足

障害児者施設利用者の福祉向上を図り、 豊かな生活と権利を守ることを目的とした 「県障害児者施設家族会連合会」 (和施連) の結成大会が22日、 和歌山市の県民文化会館大会議室で開かれ、 県内の障害者福祉施設関係者ら約100人が出席した。

同連合会は、 平成17年に結成された 「全国知的障害者施設家族会連合会」 (由岐透会長、 支部32都道府県、 施設数840、 会員数約5万人) の和歌山支部として立ち上げ、 活動していくもので、 設立の発起人は、 和歌山市手をつなぐ育成会土井秀夫会長、 市障害児者父母の会岩橋正純会長、 県知的障害者施設協会土井邦夫会長、 社会福祉法人つわぶき会・哲人連合保護者会堀内正次会長、 同会本部事務局岩橋秀樹本部長の4人。 代表は岩橋会長が務める。

結成大会で採択された和施連の理念は、 「障害者 (児) のすべての親や家族が手を取り合うことの重要性を認識する」 などとされ、 今後、 関係機関や各種福祉団体との連携のほか、 障害児者に関する問題の社会啓発などを行っていく。

発起人代表の岩橋会長は 「障害児者のこれからの幸せを最も願っているのが親や保護者、 家族であり、 育成会や障がい児者父母の会、 施設の運営者も思いは同じです。 全国組織の全施連に参画し、 障害児者の明日の幸せにつながる活動を積極的に展開していきたい」 と力強くあいさつした。

その後、 全施連由岐会長がこれまでの活動について報告した。

わかやま新報オンラインニュース

特別支援教育 島根県教委が拡充…検討委設置へ 自閉症など対象拡大

来月１８日初会合、年内答申
　全国的に増加傾向にある特別支援教育を必要とする児童生徒が、島根県内でも急増している。特別支援学級などに通う子どもの人数はこの１０年で５割以上増え、教育現場や保護者からは「教諭や施設が不十分」との声が上がっている。養護学校分教室を開設するなどしてきた県教委は５月、「今後の特別支援教育の在り方に関する検討委員会」を設置し、対応に本腰を入れる。

　県教委によると、県内の子どもの人数はこの１０年で１万人以上減少。一方、特別支援教育を受ける児童生徒は、１９９９年の１１８１人から２００９年には１８４４人に増え、今後も増加傾向は続く見通しだ。背景には、文部科学省が０１年、視覚障害者などに加え、自閉症や発達障害の子どもについても特別な配慮をした教育ができるよう制度を見直したことなどがある。

　県教委は、特別支援教育の補助にあたる非常勤講師を配置する「にこにこサポート事業」を０５年から開始。０９年度には、安来高に松江養護学校の、邇摩高に出雲養護学校の分教室を開設するなどしてきた。

　しかし、現場の教職員らからは「対策が追い着いていない」との声が上がる。

　県教職員組合が小中学校の特別支援学級の担当教員に対し実施したアンケート（０８年度）では、回答者２７２人中、特別支援教育の経験年数が５年以内の教員は４８％。通常学級の担任を兼務する教員も多く、「指導法に戸惑う」「子ども一人ひとりに十分時間が取れない」といった意見が出た。県教組は特別支援教育専任の教員の加配や、非常勤講師の勤務時間延長などを要望していく。

　保護者の要望も大きい。

　保護者の送迎で、雲南市などから片道１時間近くかけて松江市や出雲市の養護学校に通う子どももおり、昨年１１月に開かれた県特別支援教育振興大会では、「スクールバスでの通学支援に課題がある」「雲南地区にも養護学校高等部を設置してほしい」といった指摘や要望がなされた。

　県教委はこうした課題に対応するため、新たに同検討委の設置を決定。教育や医療福祉の関係者、保護者など１７人が、５月１８日に第１回の会合を開き、発達障害や複数の障害を持つ子どもへの対応や高等学校での支援、就労対策などの方針について検討し、年内にも教育長に答申する。

（2010年4月24日 読売新聞）