東日本大震災：福島・相馬の重度障害者１０人、「やまびこ園」に避難－－小諸 ／長野

　「長野で精いっぱい頑張る。福島の皆さんもくじけないで」。東日本大震災で被災した福島県相馬市の障害者支援施設「ふきのとう苑」から重度障害者１０人が、小諸市柏木の同施設「やまびこ園」（佐藤正雄園長）に避難し、２２日から生活を始めた。帰れる見通しもないまま故郷を離れざるをえなかった要援護者たちだが、温かい食事と同園職員の支援を得て、ほっとした表情を見せた。

　「ふきのとう苑」は倒壊は免れたが、窓ガラスが割れて壁に亀裂が入るなど大きな被害をこうむり、水道やガスも使えない状態。隣の南相馬市でも協力病院の医師らが福島第１原発の事故で全員避難して医療支援が受けられないため、近県での受け入れを要請した。

　全国社会福祉協議会などの調査に、１２床分の増築をした同園が受け入れを承諾。２１日に佐藤園長と看護師ら８人がバス２台で相馬市に迎えに行った。１０人は８０～４０代の男女で、人工呼吸器を使っていたり、意思疎通ができなかったり、移動などで全介助が必要な最重度者だという。

　脊椎（せきつい）損傷で両足が不自由な半杭（はんぐい）智正さん（５９）は「親戚の家も倒壊した。断水で歯磨き、うがいもできず困った。数日で食糧が底をつき、車の燃料がなく配送も受けられなかった」と苦労を語り、「長野の皆さんに勇気づけられ、元気になれます」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。佐藤園長は「施設の復旧や原発被害の沈静化までは時間がかかる。十分なお世話をしたい」と話している。

毎日新聞　2011年3月24日　地方版

「累犯障害者」一審破棄、刑猶予 福岡高裁判決「福祉施設で更生」

　別の窃盗罪の刑の執行猶予期間中に万引をして捕まり、窃盗罪に問われた県内の発達障害がある男性被告（３２）の控訴審判決が２３日、福岡高裁であった。川口宰護裁判長は、被告が福祉施設で更生を図っていることを理由に、懲役６月の一審長崎地裁判決を破棄し、懲役１０月、保護観察付き執行猶予４年を言い渡した。

　この裁判は、知的・精神障害がある「累犯障害者」の再犯防止を目的にした国の研究事業の対象事件。雲仙市の社会福祉法人南高愛隣会や県内の弁護士らでつくる「判定委員会」が対象事件に認定し、一審から執行猶予付き判決を求めて支援してきた。

　被告は昨年２月、諫早市内の量販店で食料品など５点（計約９００円相当）を盗んだ。

　一審長崎地裁は昨年１０月、執行猶予中の再犯で、常習性が認められるとして懲役６月（求刑懲役１０月）の実刑判決を下したが、弁護側が「刑務所ではなく、福祉施設での更生が適当」として控訴していた。

　判決理由で川口裁判長は「一審判決は現時点では重過ぎる。執行猶予を付けないのは正義に反する」と述べた。

　判決などによると、被告は発達障害があるのに、裁判の過程で医師の診断を受けるまで福祉的な支援を受けたことはなかった。障害の影響で対人関係が苦手なため就労も長続きせず、食事代に窮してパンや総菜などの万引を繰り返した。一審判決後は、愛隣会が運営母体の更生保護施設に入所。贖罪（しょくざい）教育や就労訓練などを受けている。

　判定委員の一人でＮＰＯ法人、県地域生活定着支援センターの酒井龍彦所長は「本人の障害の特性を考慮した判決だと思う。福祉の支援で更生は可能。国は累犯障害者の受け皿整備を急いでほしい」と話した。



長崎新聞

東日本大地震：いわき市の知的障害者ら受け入れ、ＮＰＯ法人「よろずやたきの会」/平塚

　東日本大地震による福島第一原発事故を受けて、平塚市徳延のＮＰＯ法人「よろずやたきの会」（長谷山直行代表理事）は24日夕、福島県いわき市の社会福祉法人「いわき福音協会」の知的障害者ら34人を受け入れた。避難者受け入れの窓口となる「日本グループホーム学会」の呼び掛けに、障害者支援を行う同ＮＰＯが応じた。

　被災者は長い避難生活と移動で疲労していることが予想されるため、セレモニーなどは行わず静かな環境づくりを優先した。よろずやたきの会は応援物資を施設に届ける市民の協力もお願いしていくという。問い合わせは電話０４６３（74）４３３６。

カナロコ（神奈川新聞）

障害福祉の介護給付費、柔軟に算定を- 東北地方太平洋沖地震などで厚労省

　厚生労働省は3月24日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震に伴う障害福祉サービス事業所への介護給付費の取り扱いについて、柔軟な対応を求める疑義解釈を都道府県などにあてて事務連絡した。

　疑義解釈では、事業所が減額措置を適用せずに介護給付費などを請求できる事例として、▽震災に伴って定員超過して被災障害者を受け入れる▽被災地への職員派遣や計画停電の影響で、一時的に人員基準を満たせない―ケースを挙げている。
　また加算については、震災の影響で人員配置体制加算や福祉専門職員配置等加算の要件を一時的に満たせない場合でも算定できるとした。さらに、居宅介護などの特定事業所加算に求められる有資格者職員などの割合は、震災などへの対応で増員した介護職員らの人数を除外して算出できることも盛り込んだ。

　これらの地震や福島第1原子力発電所の事故の影響で、利用者が医療機関に一時避難した場合は、避難前から提供されているサービスについて、避難元の施設などが介護給付費を請求する。また、障害福祉施設などに関しては、避難先に入所などした場合に、避難先が介護給付費を請求する。ただ、入所などせずに一時避難し、従来のサービスを継続して提供できている場合は、避難元が請求する。
　また、障害福祉の施設や事業所が全壊するなどして、避難所や仮設の建物でサービスが提供された場合は、避難前のサービスを継続して提供できていれば、介護給付費を請求できる。

■受給者証などの紛失にも柔軟な対応を

　被災により、利用者が受給者証や施設受給者証を紛失するなどした場合、提示しなくても障害福祉サービスなどを受けることができる。その際、事業者は市町村などにサービスの支給決定の内容について確認する。確認できない場合は、本人らから氏名や生年月日などを聞き取ることでサービスを提供できる。

■利用者負担の支払い、猶予も

　指定された被災地域で、障害福祉サービスなどの利用者負担の支払いが困難な人に対し、サービス事業者は、今年5月までのサービス分の利用料について、同月末日まで支払いを猶予できる。対象になるのは、▽家庭の生計維持者が行方不明▽福島第1原発事故に伴い避難または屋内退避―などの状態にあると申し立てた被災障害者。さらに、猶予の申請を待たずに、市町村や都道府県の判断で利用料を免除するよう「特段の配慮」を求めている。



（ 2011年03月24日 21:51 キャリアブレイン ）

高齢者、障害者の受け入れ 2414人分 道が施設を確保

　道は東日本大震災で被災した高齢者らの受け入れに向け、道内の高齢者施設と障害者施設計６２２カ所で２４１４人分の空室、空きベッドを確保した。また、道内の高齢者、障害者施設に被災地への介護職員派遣を要請したところ、計４４４人を派遣可能との回答があった。国の要請に基づき、近く派遣する。

　被災地では高齢者や障害者らの入所施設が建物損壊などの被害を受け、受け入れ施設や介護職員の確保が大きな課題になっている。道は厚生労働省から高齢者と障害者の受け入れを求められたことから、老人ホームやグループホームなどの運営団体に、受け入れ可能な人数の報告を求めていた。

　受け入れは高齢者施設が４００カ所１６９７人、障害者施設が２２２カ所７１７人。実際の受け入れは今後、厚労省が施設の場所や入所期間などについての被災者の希望を、東北各県を通じて確認し、道に要請する。

　一方、介護職員の派遣は高齢者施設が３３９人、障害者施設が１０５人。道は４月下旬まで、約１０人ずつを１週間交代で派遣する。派遣先では避難所を巡回するなどし、被災者のケアに当たる。

　２１日まで１週間、宮城県気仙沼市の避難所で高齢者らの健康相談に当たってきた道保健福祉部の山本純子保健師（５１）は「避難が長期化し、精神的に不安定になっている高齢者が目立つ。こまやかなケアが必要」と話している。

北海道新聞