障害者会議、条例制定向け聞き取り調査

　障がい者の権利擁護を推進する県の条例制定に向けた障害者県民会議（会長・高嶺豊琉球大学教授）の聞き取り調査が１４日、浦添市の沖縄療育園であった。重度の肢体不自由と知的障がいがある重症心身障害児を守る会の親らが、在宅介護で利用できるサービスや重症障がい児の就学機会の拡充、個々の障がいに対応できる施設の充実などについて訴えた。

　在宅で３４歳の息子の介護を続ける、守る会在宅部会事務局の親富祖久子さんは、外出のための移動支援サービスの内容や時間など、市町村で格差があると指摘。「在宅介護は家族の負担も大きい」として、どの地域でも平等に移動支援が受けられるよう要望した。

　同園父母の会会長の大浦茂徳さんは、重度障がい児の就学機会について指摘。同障がい児は、養護学校（現特別支援学校）が義務化される１９７９年より前は義務教育が免除されており、「中高等部で学びたい人も多い。行政は就学の機会を考えて」と要請した。

　守る会の新里健会長は、重心施設で働く職員の処遇や就業環境の改善も必要と指摘。「非正規雇用が多く職場に定着しにくい状況もある。入所者の生きがいを支えるために職員の質をどう向上させるかが大切だ」と訴えた。

　このほか、車いすを使った障がい者がタクシーへ乗れなかった事例や、道路の傾斜で車いすが転倒しかけた事例報告もあった。

2011年12月15日 09時34分 沖縄タイムス

障害者の雇用支援事業はじめる 企業にアドバイス パシフィックサプライ

　障害者支援および生活支援機器などを販売するパシフィックサプライ（大阪府大東市）は、「障害者就労支援事業」を開始した。同社の障害者雇用の経験とノウハウを生かし、「障害者就労支援事業」を考えている企業の不安除去の手伝いを行い、障害者雇用の心理的・物理的なハードルを下げ、障害者と働きやすい職場を広めていきたいとしている。

　具体的な内容は、（１）障害者雇用の実績、経験に基づく具体的な事例をふまえたアドバイス。雇用から職場定着までの経緯の事例紹介、実際の就労現場の見学。（２）職場バリアフリー化の手伝い。コミュニケーション支援機器の活用・導入支援。トイレ改修やスロープ設置など職場の住宅改修。初回相談は無料。２回目以降は１時間３０００円～（交通費は別途）。

　厚生労働省が発表した障害者の雇用状況の取りまとめによると２０１１年６月１日現在で、企業に雇用されている障害者数は３６万人を超え過去最高を更新したが、１・８％の法定雇用率未達成企業（従業員５６人以上）は５４・７％で４万１２１１社。うち、障害者を１人も雇用していない企業は６１・３％となっている。同社とグループ企業である川村義肢（大阪府大東市）全体の障害者雇用率は４・４％（２０１１年６月現在／算定基礎労働者数６３１名）。

（2011年12月15日 12:30）

障害者雇用：県教委も拡大 県議会で教育長 ／岡山

　県議会は１４日、一般質問が行なわれた。県教委の障害者雇用について竹井千庫教育長は「県教委の障害者雇用率は１・６５％で、法定雇用率の２％に達していない。教員採用を中心に事務職や臨時職員らへも職種を広げ、早期に法定雇用率を達成する」と障害者の雇用拡大を強調した。原田唯良氏（民主・県民）の質問に答弁した。

　県教委は０４年度から教員採用試験などに身体障害者を対象にした特別選考を実施している。視覚障害者の場合、点字、拡大読書器、音声読み上げ方式などを採用し、試験時間も延長している。

　竹井教育長は「選考にあたっては障害に応じた試験の実施に努め、試験方法について一層の周知を図る」とした。また県職員の採用試験には音声読み上げ方式がないため、笠置隆範総務部長は「他県に導入実例があることから、採用状況や業務内容を研究する」と答弁した。県の障害者雇用率は２・１５％で法定雇用率を達成している。

毎日新聞　2011年12月15日　地方版

障害者雇用率、福井が全国２位 法定下回る公的機関は増加

　福井労働局がまとめた今年６月１日時点の福井県内の障害者雇用状況によると、民間企業の労働者に対する障害者20+ 件の雇用率は２・１９％となり、昨年に続き全国２位だった。一方、公的機関で法定雇用率を下回った機関が前年より４機関増え６機関あった。

　１・８％の法定雇用率が適用される民間企業５６８社（常用労働者５６人以上）に雇用されている障害者は前年比７・０％増の２１２７人で過去最高。内訳は身体障害者１３０８人、知的障害者20+ 件７３２人、精神障害者20+ 件８７人ですべての障害で増えた。

　雇用率は昨年７月、短時間（週２０時間以上３０時間未満）労働者を０・５人として換算するなど算出法を改定。この影響もあり雇用率２・１９％（全国１・６５％）は前年比０・０６ポイント低下した。法定雇用率を達成した企業の割合は５５・１％（全国４５・３％）で同０・２ポイント上昇した。

　一方、地方公共団体・地方独立行政法人については、県知事部局、県警本部、２１の市町・市町機関、県立大は法定雇用率（２・０％または２・１％）を達成したが、県教委、大野市、同市教委、小浜市、あわら市、美浜町が未達成だった。

　民間企業の障害者雇用が高水準であることについて同労働局は「ハローワークを中心とした就職支援の浸透とともに、県内企業の高いコンプライアンス意識が背景にあるのでは」と分析。公的機関で未達成機関が増えたことに関しては「民間に率先して障害者雇用を推進する立場にあり、指導を強化していきたい」としている。

（2011年12月15日午後6時46分）福井新聞