会計検査院は、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が雇用促進住宅の家賃の滞納者に契約解除などの適正な処置をほとんど行っていなかったとして改善を要求しました。
会計検査院が愛知、広島、福岡など7つの県で調べたところ、旧「雇用・能力開発機構」時代から引き継いだ雇用促進住宅1180戸のうち、5カ月以上滞納している家賃の総額は3億6000万円近いのに、契約解除などの手続きが行われたのは5%足らずでした。このため、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に対し、家賃滞納者の契約解除の手続きや不法入居による損害金を正しく把握するよう要求しました。機構側は「『来月は払います』と言われ、手続きが延び延びになっていた。反省して改善します」としています。
テレビ朝日 (12/27 05:28)
会計検査院が愛知、広島、福岡など7つの県で調べたところ、旧「雇用・能力開発機構」時代から引き継いだ雇用促進住宅1180戸のうち、5カ月以上滞納している家賃の総額は3億6000万円近いのに、契約解除などの手続きが行われたのは5%足らずでした。このため、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に対し、家賃滞納者の契約解除の手続きや不法入居による損害金を正しく把握するよう要求しました。機構側は「『来月は払います』と言われ、手続きが延び延びになっていた。反省して改善します」としています。
テレビ朝日 (12/27 05:28)