ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

夢 フクシマにあげる

2011年12月28日 01時10分08秒 | 障害者の自立
 東日本大震災で工場が全壊した宮城県女川町、食品製造業の阿部雄悦さん(70)が約800キロ離れた伯耆町に移り、工場を再スタートして半年が過ぎた。移転は全国の障害者福祉作業所に、かりんとうの生地を供給し続けるためだ。阿部さんらは、原発事故で風評被害にさらされる福島県産の安全な野菜でかりんとうを作る支援にも励む。


 24日午後5時半、伯耆町の「ゆめ工房21」。「忙しくて忙しくて。でも、本当うれしいね」。山積みされたかりんとうの段ボールを見て阿部さんがつぶやく。


 阿部さんの会社は冷凍保存による品質劣化を防ぐ酵素の特許を持ち、15年ほど前から障害者の作業所用にかりんとうの冷凍生地作りをしてきた。各作業所では生地を油で揚げ、製品として販売。取引先の作業所は全国約40カ所に及ぶ。


 3月11日、工場は津波により土台を残して流された。阿部さんは再起を決意し、6月末、作業所の管理者だった松原千晶さん(50)のふるさと伯耆町で工場を再開させた。
ゴマやくるみ、カボチャなど8種類で再開した生地作りも、現在はブロッコリー、モロヘイヤ、ユズなど多彩に。商品となるかりんとうは50種類を超す。


 その中に「小高(お・だか)だいこん」「椎茸(しい・たけ)」(西会津)の文字がある。福島第一原発事故で風評被害を受ける福島県産の野菜やキノコだ。


 小高だいこんかりんとうは約5年前、「地元の野菜で特産品を」と、福島県立小高商業高校と阿部さんが共同で作った。同校は避難地域の南相馬市にあるため、現在は県内の他の場所に学校ごと避難している。


 震災後の7月、ニュースで阿部さんの鳥取県での再起を知り、生徒たちは風評被害に苦しむ地元の農業を何とかしたいと相談した。阿部さんは、ちゃんと検査をした素材で作った品なら間接的にでも福島産食品の安全性をPRできる、と生産を快諾した。今は放射性物質のモニタリング検査を受けた福島県内の別の大根でかりんとうを作る。かりんとうは今秋、全国各地の高校の文化祭などで販売された。同校の中島裕(ゆう)教諭は「私たちの活動を支えてくれています」と話す。


 福島県西会津町で椎茸やキクラゲの生産販売をするキノコハウスの佐藤昭子さん(55)も「原発事故以降、生椎茸の出荷は自粛しています。今は加工品でしのいでいる状態。本当に感謝です」。震災前に収穫した椎茸でかりんとう作りを依頼している。


 年末、阿部さんの工場は通所者や職員の元気な声で活気づいていた。設備はフル稼働で、発送は当初予想の1・5倍という。阿部さんは「後ろを振り向いても仕方がない、前を向いてひたむきに。来年もみんなと一緒に、もっともっと良い品を作っていく」と力を込めた。


 かりんとうの問い合わせは、ゆめ工房21(0859・68・3231)へ。

朝日新聞 2011年12月27日

「スキップ」が移動支援スタート 福祉車両3台で対応

2011年12月28日 01時05分33秒 | 障害者の自立
 買物弱者など高齢者への生活支援を目的に活動するNPO法人「生活応援ネットスキップ」(下井明雄代表理事)は24日、障害者や介護を受けているお年寄りらの移動を支援する福祉車両を使った有償サービスを開始、飯田市八幡町の事務所前で出発式を開いた。

 11月に北陸信越運輸局長野運輸支局の認可を得た。福祉車両は車いす対応型1台、シート回転型1台、セダン型1台の計3台。県の「地域支え合い体制つくり事業」の助成金を有効活用した。

 ドライバーは全員国土交通省直轄の移送サービス運転手講習会を受講した福祉有償移送の運転資格を保有しており、ヘルパー2級の資格を持ったドライバーも多い。目的地までの移動に加え、目的地での買物や病院付き添いなど外出の寄り添いも応援する。

 利用料金は最初の1キロ400円、2キロで500円など乗車から目的地到達までの距離制で、市の運営協議会によって認められた適性料金を導入。付き添いは時間制を適用する。身体障害者手帳の所有者、要介護・要支援の認定を受けている人などが対象で、会員登録(年会費1000円)が必要。

 出発式で下井代表理事は「需要が多く、必要なことと判断した。自治会などともコンタクトを取りながら地域に密着し、喜んでもらえるようなサービスを提供したい」と話していた。

 同団体は超高齢社会に備え、高齢者を中心にさまざまな支援活動を目的として、ことし2月に発足。これまでに「ホームヘルパー2級講座」を開講し、来年3月には21人の第一期修了生を輩出する。現在、理事13人、協力会員17人で約30人が利用登録している。

[ 2011年 12月 27日 火曜日 15時22分 ] ミナミシンシュウ.jp

アクトシティ浜松にオーガニック・ショップ-障害者就労支援の一環で

2011年12月28日 01時01分54秒 | 障害者の自立
 アクトシティ浜松(浜松市中区板屋)のアクトプラザ2階に11月18日、オーガニック・ショップ「アクトグレース」(TEL 053-454-8028)がオープンした。

 店内は白を基調とした自然な色合いと雰囲気でまとめた仕上がりで、焼き菓子やアロマ、自然化粧品などを扱う。同店を運営するNPO法人「トータルケアセンター」は、自然化粧品、自然食品、無農薬、無添加食品を中心としたショップやサロン、カフェなどを障害者の就労支援の一環として展開している。

 扱っている焼き菓子は、プレーン・イチゴ・ココアの3種類の味が楽しめるポルポローネ(350円)や抹茶のパウンドケーキ(5個=1,250円)、オリジナル焼き菓子のマフィン(210円)、フィナンシェ(170円)など。このほか、動物由来の材料を一切使わずに植物由来の食材だけを使ったクッキーのビーガンクッキーなどもそろえる。

 焼き菓子は、同センターが運営するカフェ「グレースカフェ」とテミルプロジェクトが作ったもの。テミルプロジェクトとは、さまざまな分野のプロフェッショナルが就労支援を受けている人たちにレシピの提供などを行い、商品の味を高めてパッケージの商品力を高めることで、低賃金問題を解決するためにできたプロジェクト。同店で販売している商品も、パティシエ5人や絵本作家の協力を得ている。

 アロマオイルやスキンヘアは、イギリスのオーガニックブランド「ニールズヤードレメディース」を置く。同ブランドを扱うのは浜松では初めて。イスラエルの死海から取れるバスソルト(300グラム=500円、500グラム=900円)も扱う。

 営業時間は10時~20時。1月1日は休み。

秋田経済新聞 (2011年12月27日)

総務省が視聴覚障害者向け放送の研究会、災害時の情報取得の課題などを検討

2011年12月28日 00時55分48秒 | 障害者の自立
 総務省は2011年12月27日、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」を2012年1月から開催すると発表した。開催期間は、2012年3月までをメドとする。

 この研究会は、字幕放送や解説放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の見直しなど、 視聴覚障害者向け放送の拡充に向けた施策の企画・立案の推進を目的とする。具体的な検討事項は、「視聴覚障害者向け放送の現状及び課題」「非常災害時における視聴覚障害者向け放送を通じた情報の取得の現状及び課題」「その他必要な事項」の三つである。

 総務省は、2006年10月から「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催するなど、字幕放送などの視聴覚障害者向け放送の普及促進に向けた取り組みを進めてきた。その後、2011年7月24日に東北3県を除く都道府県でアナログ放送が完全終了したり、東日本大震災の発生により非常時に視聴覚障害者が放送を通じて確実に情報を取得できる環境整備の推進が喫緊の課題になったりするなど、状況が変わってきた。総務省はこれらを踏まえ、従来の行政指針を見直すために研究会を新たに発足することにした。

平成23年12月27日

「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」の開催


 総務省は、字幕放送・解説放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の見直しをはじめとする、視聴覚障害者向け放送の拡充に向けた施策の企画・立案に資することを目的として「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」を開催します。
1 背景・目的

 総務省においては、字幕放送・解説放送等拡充の推進に向けた施策の立案に資することを主たる目的として、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を平成18年10月から開催するとともに、その検討結果を踏まえ、平成19年10月、平成20年度から平成29年度までの字幕放送・解説放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」(以下「行政指針」という。)を策定し、字幕放送等の視聴覚障害者向け放送の普及促進に向けた取組を推進してきたところです。 その後、アナログテレビジョン放送の終了や情報通信技術の進展、改正障害者基本法の制定等、視聴覚障害者向け放送を巡る状況が変化し、また、東日本大震災の発生を踏まえ、平時のみならず非常災害時においても、視聴覚障害者が放送を通じて確実に情報を取得することができる環境を整備するための取組を一層推進することが喫緊の課題となっています。 そこで、これら視聴覚障害者向け放送の現状・課題及び前回の研究会での議論を踏まえつつ、今後の放送を通じた視聴覚障害者の情報の取得に向けた議論・検討を行うことにより、行政指針の見直しを始めとする、視聴覚障害者向け放送の拡充に向けた施策の企画・立案に資することを目的として、本研究会を開催します。
2 本研究会の検討内容

(1)視聴覚障害者向け放送の現状及び課題について
(2)非常災害時における視聴覚障害者向け放送を通じた情報の取得の現状及び課題について
(3)その他必要な事項

3 検討体制

 総務大臣政務官(情報通信担当)及び別紙の構成員。
4 構成員

 別紙のとおり。
5 開催期間

 平成24年1月から平成24年3月までを目途として開催します。
<関係報道資料>


・ 視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の公表(平成19年10月30日報道発表)

  http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_2.html
   (国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業」ホームページ内)

連絡先

総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
(担当:土屋課長補佐、佐藤主査、後藤係長、伊藤官)
電話:03-5253-5743(直通)
FAX:03-5253-5745

ITpro -2011/12/27