障害者雇用、企業に促す 県内１．５７％ 全国平均下回る 来年度、法定雇用率引き上げ

　障害者の法定雇用率が来年度２・０％に引き上げられるのを前に、県内企業に障害者雇用を促す取り組みが進んでいる。ただ、県内民間企業の障害者実雇用率は１・５７％（昨年）で、全国平均（１・６５％）を下回り、現状の法定雇用率（１・８％）にも届いていない。背景には、中小企業の厳しい経営環境、理解不足などがあり、障害者の就職環境は依然厳しい。

　ハローワーク千葉などは１２日、障害者対象の就職面接会を千葉市中央区内で開いた。県内６カ所で集中開催する１回目。製造、情報通信、医療介護、物流など９５社が参加。採用予定人数２７１人に対し、５６６人の求職者が殺到した。

　脳性まひによる体幹機能障害がある堤友香さん＝千葉市若葉区＝は面接会参加が約１０回目。多数の応募者を前に「競争は厳しい。でも両親がリタイアするまでに就職したい。全力を尽くす」と語った。経営悪化で複数企業を退社させられた経験を持つ知的障害の男性（４９）、脳梗塞の後遺症が残り、生活保護から抜け出そうと未経験の事務職に応募した男性（５４）など、各参加者が強い思いで面接に臨んでいた。

　県内ハローワークへの障害者の新規求職申込件数は昨年度、前年度比１８・０％増の５９３６件。就職件数も１８・４％増の１９２２件となり、いずれも過去最高を更新した。障害者自立支援法の施行や、精神障害者の増加で、就労を目指す障害者が増えている。採用の伸びが追いつかず、働きたくても働けない人が増えているのが現状だ。

千葉日報-2012年10月13日 14:47

投稿の情報、視覚障害者に発信

　北海点字図書館（帯広市東２南１１、桑原昌夫館長）は、目が不自由な人に一般人からの電子メール投稿で集めた地域の生活情報を届ける取り組みを始める。インターネット上の文字を音声で読み上げる特設ウェブサイトに記事を出す「情報支援ボランティア」を１１月下旬から募集する。点訳や音声情報を作成する職員数が限られる中、ネット利用の拡大で一般人の携帯電話やパソコンから情報収集が可能になり、買い物や催し、防災など身近なニュースの随時更新を目指す。

　全国の点字図書館に先駆けて行う取り組み。前例がないため、当面は情報支援ボランティアの対象を原則、電子メール（タブレット型携帯端末を含む）ができる帯広市内在住者とし、２０人程度の登録を見込む。

　情報支援ボランティアは、地域の暮らし情報やスポーツなどの話題をメールで作成し、同図書館のメールアドレスに原稿を送る。受信したパソコンで職員（７人）が内容を精査した上で、全国の目が不自由な人向けに開設された特設サイト「サピエ」にある北海道の「地域・生活情報」の項目に掲載する。

　サピエの会員登録者は、携帯電話やパソコンなどから情報を収集でき、お気に入り情報はメールで自動配信されるシステムもある。また無線ＬＡＮでネットに接続した「リンクポケット」と呼ばれる名刺サイズ大の持ち運びが可能な機器を使えば、自宅のどこでも特設サイトの情報を音声で聴ける他、内蔵メモリーなどに録音して屋外に持って行くことも可能だ。

　十勝総合振興局によると、障害者手帳を持つ十勝の視覚障害者は１０２０人（うち帯広４４２人）。未申告や病気などで手帳を持たない潜在的に目が不自由な人もいる。同図書館の南部慶太指導員は「点訳図書以外の身近な情報は限られているのが現状。ネットを利用してスーパーのチラシや観光情報など生活により密着した情報を発信できれば」と話している。

　１１月２９日に同図書館で情報支援ボランティア登録の説明会（午後１時〜同２時半、同６時半〜同８時の２回）を開く。申し込みは住所、氏名、年齢、電話番号、希望理由、参加希望時間を明記して同２２日までにメール（mousikomi@hokuten.com）で。問い合わせもメールのみで受け付ける。


特設ウエブサイト「サピエ」のＰＲと「情報支援ボランティア」の募集を呼び掛ける北海点字図書館の南部指導員（右）ら


十勝毎日新聞社ニュース- 2012年10月13日 13時58分

障害者就労の現状聞く 西部圏域で移動知事室始まる

　西部圏域での「移動知事室」が１２日始まり、三好市池田町の市保健センターで、「にし阿波　障害者を応援するつどい」が開かれた。飯泉知事や関係者ら約１００人が参加、障害者就労の現状に耳を傾けるなどした。

　「地域における障害者の自立を考える」がテーマで、始めに、同市の障害者就業・生活支援センター「箸蔵山荘」の木村公明・生活支援ワーカーが登壇。鶏肉加工場で働く２２歳の知的障害者の就職までの厳しい道のりや、今や職場になくてはならない存在になっていることを紹介し、「障害者のために仕事をつくるのではなく、仕事を共有するという考えを」と強調した。

　飯泉知事をコーディネーターに行われたパネルディスカッションでは、三好公共職業安定所の谷口英貴所長が、管内では障害者の雇用率が県平均を上回っていることを説明し、障害者を雇用している印刷会社の社長が「我々にはない感性を持っている」などと話した。

　「移動知事室」は１４日までで、飯泉知事は美馬市木屋平でのヘリポート完成式や、三好市池田町での阿波葉刻み実演開始式などに出席する。

（2012年10月13日 読売新聞）

セミナー:障害者の権利条約考える−−春日井であす ／愛知

　「障害者の権利条約と障がい児の人権保障」を考えるセミナーが１４日、春日井市東野町のグリーンパレス春日井で開かれる。弁護士や大学教授らで作る「障がい児の人権保障を考える実行委員会」（土橋圭子代表）が主催する。

　セミナーでは、障害者が暮らしやすい環境を整えるための法整備や課題について話し合う。立命館大の長瀬修特別招聘（しょうへい）教授が「障害者の権利条約」と題し、毎日新聞の野沢和弘論説委員が「障がい児の人権擁護の現状と障がい者差別禁止法・虐待防止法」と題して講演する。また、パネルディスカッションでは、県弁護士会の中谷雄二弁護士が基調講演し、県立大大学院の田中良三教授ら３人のパネラーが「障がい児の人権保障」について語る。無料。

毎日新聞　2012年10月13日　地方版

発達障害者の就労考えるシンポ

　発達障害者の就労を考える講演会とシンポジウム「福祉大会インおうみ～自立を目指して」が２１日午後１時から、近江八幡市安土町の文芸セミナリヨで開かれる。発達障害者に対する理解は十分といえず、主催する「東近江発達障がい児（者）親の会」（ぶどうの会）の上野強代表（５６）は「社会に出るとなると、たくさんの壁がある。共に考えたい」と参加を呼び掛けている。


　発達障害の社会的認知はある程度進んでいるものの、学校卒業後の選択肢は作業所や一般企業の福祉枠など少ないのが現状。企業で働けても最低賃金のままというケースもあるといい、ぶどうの会会員で東近江市の四十代のある母親は「正当な評価をしてほしい」と訴える。


　思い入れの強さやとっぴともとれる行動、コミュニケーションが不得意－。発達障害の子どもが周囲から孤立したり、からかいやいじめの対象となったり。親は日々の対応が精いっぱいで、子の将来まで頭が回らない人も少なくない。上野さんは「しんどいかもしれないが、就労の問題を早いうちに知ることが大切」と力を込める。


　福祉大会は第一部で、滋賀医大客員准教授の藤井茂樹さんが「就労における現状と課題」と題して講演。第二部は、八日市養護学校進路担当者、東近江市いきいき支援課担当者、保護者の代表らがパネル討論する。申し込みや問い合わせは「ぶどうの会」＝電０７４８（２３）０３９１＝へ。

中日新聞- 2012年10月13日