ケア付き共同住宅実現へ 伊那パンセの会が来月４日にチャリティー上映会

　障害者や高齢者が入居する混合型のケア付き共同住宅の設置を目指す、伊那市民らの団体「パンセの会」は11月４日、同市荒井の映画館・伊那旭座でチャリティー上映会を開く。会の活動をアピールし、広く知ってもらう狙い。映画「あなたへ」を上映し、入場料は活動資金に充てる。

　ケア付き共同住宅は、障害者らの自立した生活の実現を目的とし、生活を支える介護スタッフが常駐する。地域との交流も大切にし、ボランティアら誰もが頻繁に出入りしやすい伊那市街地での設置を構想している。

　当面は共同住宅の運営主体となる社会福祉法人の設立に向けて活動していく考えだ。

　会は、２００７年５月に障害者や家族ら有志で発足させた「ケア付き共同住宅設置の会」が前身。実現には資金作りやスタッフの確保など課題が山積し、会の活動は暗中模索の状態。しかし、知恵と工夫で困難を踏み越えていく決意を込めて今年６月、「パンセの会」に名称を改め、心新たに再出発した。パンセはフランス語で「考える」を意味する。

　在宅の障害者をめぐっては、面倒をみている家族の高齢化や、受け皿となる専門の支援施設が少ない、などの問題も抱えている。

　会の代表で、本紙にコラム「ロシナンテ飄々」を連載している重度身体障害者の唐澤浩さん（55）＝同市中央＝は「まずは共同住宅の必要性を大勢の方に理解していただきたい。どんな形からでも活動に協力していただければうれしい」と話している。

　映画は夫婦の愛を描いた物語で、主演は高倉健さん。午前10時と午後２時からの２回上映し、入場料は１回につき１０００円。チケットは同市荒井のタウンステーション伊那まちで取り扱っている。

　上映会や会の問い合わせは、事務局の原さん（電話０９０・３１５５・１２４８）へ。

長野日報- 更新:2012-10-17 6:01

障がい者就職・雇用厳しい状況

　障がい者の雇用を図ろうと伊那地区障がい者就職・雇用相談会が16日伊那市のいなっせで開かれました。

上伊那の月間有効求人倍率は11か月連続で県下最低ということもあり障害者の雇用情勢も厳しい状況です。

　相談会は、ハローワーク伊那が開いたもので、会場にはおよそ100人が相談に訪れました。

　参加した企業は、製造業やサービス業、福祉関係など去年より3社少ない19社です。

　ハローワーク伊那管内で仕事探しの登録をしている障がい者は405人いるということです。

　訪れた人たちは、担当職員から企業説明を聞いたり、質問をしていました。

　56人以上の従業員がいる事業所の障がい者法定雇用率は、1.8%と定められていますが上伊那はそれを下回るということです。

　来年4月からは国の法定雇用率が2%に引き上げとなります。

　ハローワーク伊那では今後も多くの企業と連絡を取り求人開拓に務めていきたいとしています。

伊那毎日新聞-(2012/10/16放送)

障がい者の就労促進へ

公明党障がい者雇用・就労環境改善検討ワーキングチーム（WT、山本博司座長＝参院議員）は16日、埼玉県所沢市の「国立障害者リハビリテーションセンター」（江藤文夫総長）を訪れ、センター内の各施設を視察した。

同センターでは、障がい者の医療、福祉、就労支援を一体的に提供。また、福祉機器の研究開発や専門職員の養成なども行っており、発達障がいや高次脳機能障がい支援の中心拠点でもある。

江藤総長らは、高次脳機能障がい者が適切な支援を受けた場合、「約4割が復学・復職できる」との調査結果を紹介。何もしなかった場合では社会復帰が1割以下であることを踏まえ、復帰支援の重要性を強調した。

その後一行は、障がい者に職業支援・訓練などを提供する「国立職業リハビリテーションセンター」を訪問。入所者が企業書類や商業印刷物の作成に取り組む訓練の様子を見て回り、担当者と意見を交わした。

参加した議員からは「今後、企業が求めると考えられる技術に対応した訓練が必要」「センターの卒業生と入所者が懇談する機会を提供してはどうか」などの意見が出た。視察終了後、山本座長は「障がい者の就労促進へ環境整備に努める」と話していた。


障がい者の社会復帰支援などについて担当者から説明を受ける党WT＝16日　埼玉・所沢市

公明新聞：2012年10月17日付

市福祉パス有料化案、利用者４５％が「反対」／横浜

　横浜市が実施した「福祉パス」の有料化などを盛り込んだ障害者外出支援制度見直し案への市民意見募集で、自由意見を寄せたパス利用者の４５％が有料化案に反対していることが１６日、分かった。市障害福祉課は「今回寄せられた意見を踏まえ、市の方針を決めたい」と話している。

　同課によると、福祉パスや福祉タクシー券の見直しについては、回答者全体の６２％、パス利用者の６１％が「理解できる」と回答。「理解できない」を大きく上回った。

　しかし、一方で、１６１９件の自由意見が福祉パスについて寄せられ、「負担は困る」「額を安くしてほしい」などの反対意見が４１％を占め、「負担は導入すべき」「仕方ない」などの賛成意見は２２％だった。パス利用者では、反対４５％、賛成１８％。「感謝している」「今後も継続して利用したい」などのその他意見が３７％あった。

　また、ガイドボランティアの奨励金（５００～１９００円）を一律５００円にする案については、自由意見を寄せたガイドボランティア利用者の７７％が反対だった。

　市民意見募集は６月１１日から８月１７日にかけて実施。募集用紙を障害者手帳所持者などに約２万５千部配布し、計４１４０件の回答が寄せられた。２６６５人が自由意見を寄せた。回答者の５０％は「障害者本人」で、３８％は「障害者の家族」だった。

カナロコ（神奈川新聞）-2012年10月17日

東京医科歯科大学と大日本印刷、印刷技術を用いた「病的近視」の治療法開発に着手

　東京医科歯科大学と大日本印刷は、日本人に多い「病的近視」の原因が眼球の変形や異常にあることを3次元MRI画像解析により解明したと発表した。同時に、印刷技術を用いた組織再生技術の共同研究成果を応用し、眼球の変形を抑制する治療法の開発に着手したことも明らかにした。病的近視は、メガネやコンタクトレンズを装着しても視力が戻らない病態を指す。

　今回の研究成果の意義として、両者は次の2点を挙げる。（1）視覚障害を生じるリスクが高い眼球形状を持つ患者を未然に発見できる可能性があること、（2）病的近視の原因を病変発生前に治療できる可能性があること、である。研究内容については、2012年10月25日に国立京都国際会館で開催される「第66回日本臨床眼科学会」や、同年11月10日に米国シカゴで開催される「米国眼科学会議（AAO2012）」で発表される予定である。

　両者は今回、3次元MRIによる眼球形状診断システムによって、病的近視の原因が、眼球形状の変形による網膜や視神経の機械的障害であることを突き止めたと説明する。さらに、病的近視を引き起こす眼球形状の変形には、幾つかのパターンがあることも発見したという。このため、眼球形状の変形を正確に把握し、早期に是正することによって、病変発生前の治療への応用が期待できるとする。

　そこで、両社の共同研究の成果である印刷技術を応用した再生医療技術を用い、病的近視を治療する方法の開発に着手した。利用する再生医療技術は、光リソグラフィー技術を用いて、ヒトの血液からパターン化された血管を体外で作成し、転写技術を用いて体内に移植するというもの。動物を用いた実験では既に、皮膚や骨、歯周組織の再生において成功を収めていると説明する。こうした研究成果を応用し、病的近視の治療法として、眼球変形部位にコラーゲン合成細胞を転写し、眼球の歪みや変形を抑制する治療法の開発を進めているという。

Tech On! - 2012/10/17 11:00