医療福祉機器開発センターが開所 鈴鹿医療科学大

　鈴鹿医療科学大の白子（しろこ）キャンパス（鈴鹿市南玉垣町）に十九日、産学官の連携で医療機器の研究開発を目指す「医療福祉機器開発センター」が開所した。先端技術を使った世界初の介護用ロボットスーツ「ＨＡＬ」の活用を軸に、技術研究と周辺機器開発の拠点を目指す。

　ＨＡＬは手足に装着して筋肉や関節の動きを増幅する装置。障害者や体力の弱った高齢者の立ち上がりや歩行の補助を目的に、ベンチャー企業「サイバーダイン社」（つくば市）が開発した。記念式典には同社代表で開発者の山海（さんかい）嘉之・筑波大教授らが招かれ、スーツの動作を実演。装着者の脳の伝達信号で関節を曲げたり、伸ばしたりする様子を披露した。

　センター内には同社の中部・近畿拠点を整備した。式典で講演した山海教授は、地元の中小企業などの参画を念頭に「技術を育て、新しい産業分野を開拓していく場所にしたい」と展望した。

　同じ建物内の隣接した部屋には、県が国の総合特区指定を受けて医療・福祉分野の産業創出を目指す「みえライフイノベーション」事業の普及センターが開所。県内企業が手がけた医薬品や福祉用具を展示し、先進技術の発信を図る。


介護用ロボットスーツ「ＨＡＬ」の動作実演を見守る関係者ら＝鈴鹿市の鈴鹿医療科学大医療福祉機器開発センターで

中日新聞-2012年10月20日

盲導犬:普及へＰＲ 島根の訓練センター、県庁訪問 県職員ら歩行を体験 ／高知

　日本盲導犬協会島根あさひ訓練センター（島根県浜田市）の職員らが１９日、県庁を訪れ、盲導犬普及への理解を訴えた。

　訪れたのは、横田剛センター長ら職員３人とＰＲ犬２頭。身体障害者補助犬法施行１０年を記念し、中四国の県庁や小学校で啓発活動を続けている。

　この日、県職員らはアイマスクをし、ＰＲ犬との歩行を体験。県障害保健福祉課の山本久充子さんは「安心感があって、思っていたより怖くなかった」と感想を述べた。

　県によると、県内の盲導犬は８頭（１０月現在）。盲導犬や介助犬を必要とする障害者への支援として、年２００万円を予算化しているという。

　横田センター長は「盲導犬を希望しても、問い合わせ先などが分からない人も多い。県にも協力してもらいながら、どんどん情報を提供していきたい」と話した。

毎日新聞　2012年10月20日　地方版

研修会:災害弱者の避難支援推進 行橋・豊前両市と苅田町の自主防災組織が参加 ／福岡

　お年寄りや障害者ら災害弱者のための避難支援推進員を養成する県主催の研修会が１８日、行橋市であった。市内と豊前市、苅田町から自主防災組織のメンバーら約５０人が参加し、大災害にどう備えるかを学んだ。

　東日本大震災を受けて県は、支援推進員の養成を急いでおり、今年度は８会場で研修会が開かれる。この日は午前中、県内の要支援者の状況や先進地の事例を学び、午後は自分たちの住む区域での避難方法や連絡体制を考える実践的な訓練に取り組んだ。

　０５年に台風と大雨で地区内が浸水し、４年前に自主防災会を作った行橋市金屋の辰下区では、既に高齢者の台帳があり月２回、見回りをしている。小野貢会長は「今年３月１１日に避難訓練をした。住民の意識を高め、海抜の高い避難場所を更に確保することが課題」と話した。この日の研修で個人情報の取り扱いを学び、今後は各戸を訪問して、要支援者の同意を得ていくという。

　要支援者の個別の避難計画については、県内では、策定済み１１市町▽策定中４６市町村▽未着手３市−−という状況。県は１６年度までに９割が策定することを目指している。

毎日新聞　2012年10月20日　〔京築版〕

車椅子バスケ:迫力 茨木・中条小児童が体験、障害者への理解深める ／大阪

　茨木市新中条町の市立中条小学校で、４年生が選手の指導を受けながら車椅子バスケットボールを体験した。「パラリンピックキャラバン」と題する企画で、児童たちは選手たちに障害者スポーツや生活などの話も聞き、理解を深めた。

　車椅子バスケの諸隈（もろくま）有一さんと吉川弘一さん、北京パラリンピックで車椅子ラグビー日本代表の永易（ながやす）雄さんが講師。

　模範演技では、諸隈さんたちと４年生の先生が競技用の車椅子操作を披露。また、永易さんが車椅子同士が激しくぶつかり合うタックルを再現し、児童たちはその迫力に驚いていた。児童の代表が車椅子バスケに挑戦し、シュートを決めると拍手が湧いた。

　諸隈さんは「障害のあるなしにかかわらず、人間にはできること、できないことがある。あきらめずに、できないことをできるように考えてほしい」と語りかけていた。

毎日新聞　2012年10月20日　地方版

障害者の生活、家族依存 きょうされん １万人調査

　「６割弱が親と同居。結婚している人はわずか４％台」―。障害者が「家族依存の生活」を強いられている実態が浮き彫りとなりました。全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」（西村直理事長）が調査したもの。その背景にはきわめて低水準な収入があります。

　障害のある人が働く就労支援関係の施設・事業所を利用する障害者約１万人（平均４０・４歳）が回答しました。

　「誰と暮らしているか」との問いでは、「親と同居」が５６３７人（５６・７％）と過半数を占めました。一人暮らしをしている人は７６２人（７・７％）で１割にも達しません。「配偶者」と回答した人は、わずか４２７人（４・３％）でした。

　「誰と暮らしているのか」を年齢別にみると、１０歳代から４０歳代前半までの約６割が、また、４０歳代後半でも４割が「親との同居」と回答。一方、５０歳代から、親の高齢化で、一人暮らしや入所施設などの割合が高くなりました。（グラフ）

　年金や障害手当、生活保護、賃金などの年収が１００万円以下は５６・１％、２００万円以下で９９％を占めました。

　こうした実態を改善・改革するためとしてきょうされんは、▽家族依存の温床となっている扶養義務（民法）の改正▽障害基礎年金の拡充を中心とした所得保障制度の確立▽地域で自立した生活を支えるための基盤整備▽労働と福祉を一体的に支援する「社会支援雇用制度」の確立―を提言しています。

障害のない人と平等に
　きょうされん小野浩常任理事の話　政府はいま、国連の障害者権利条約批准に向けて国内の関連法整備に取り組んでいます。同条約が強調するのは、障害のない市民との平等性や公平性です。

　今回の調査からは、障害のある人の地域生活は、障害のない人と比較して、社会生活上の水準や地位、機会など歴然とした差がある実態が明らかになりました。

　障害のない人と比較して人生設計そのものを自身で選ぶチャンスがほとんどない。その決定的な背景は、収入の低さです。そのため、親への依存が余儀なくされるのです。

　いまの国の施策が、「人並みの暮らしができないのは仕方がない」と当事者・家族の多くにあきらめを抱かせています。

　きょうされんとしては、関係団体と連携して、障害者総合支援法（２０１３年４月施行）については、自立支援法違憲訴訟の和解時に原告と国が結んだ「基本合意」を守り、政府の協議機関だった総合福祉部会がまとめた「骨格提言」を反映する法改正を求めて共同の運動を広げます。同時に、同様の内容を求める国会請願署名に取り組みます。



2012年10月20日(土)