制度の谷間:健保適用し救済の方針

　シルバー人材センターなどから請け負った業務でしたけがに健康保険、労災保険のどちらも適用されない「制度の谷間」問題で、厚生労働省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、こうしたケースに健保を適用する方針を決めた。過去にさかのぼって適用するかなど詳細を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会で検討し、年内に結論を出す。

　サラリーマンの健保は業務外のけがや病気が対象で、仕事上のけがには労災保険が適用される。しかし、勤め人に扶養される人には労災保険がなく、業務中のけがに使える保険がない。西村智奈美副厚労相は同日のＰＴ終了後、「国民皆保険制度に隙間（すきま）があるのは好ましくない」と指摘し、健保の「業務外」の規定を廃止して労災対象外の人には健保を使えるように改める方針を明らかにした。

　この問題を巡っては、子どもの扶養を受ける奈良県の高齢者が０９年、シルバー人材センターから請け負った木の剪定（せんてい）作業中に足の指を骨折しながら保険を使えず、治療費の全額自己負担を求められる事態が起きた。同様の問題は学生のインターンシップや専業主婦の内職、障害者10+件の福祉作業所でのけがなどでも起こりえることから厚労省が改善策を検討していた。

　同省は新たに健保適用となる対象者数を把握していないが、実際には業務との関係が分からないまま健保を適用しているケースも多いとみられ、制度変更後も健保の大幅な負担増にはならないとみている。なお、市町村の国民健康保険（国保）や７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度は業務中のけがにも使える。

毎日新聞　2012年10月29日　21時48分（最終更新　10月29日　21時56分）

配慮を必要としている方のためのマーク「ヘルプマーク」をつくりました/東京都

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方がいます。そうした方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう、「ヘルプマーク」を作成しました。

２０１２年１０月２６日から、障害者等で利用を希望する方に大江戸線各駅でヘルプマークを配布するとともに、大江戸線の優先席にステッカーを標示します。ヘルプマークをお持ちの方の優先席の利用について、御理解、御協力をお願いします。


■名称
「ヘルプマーク」

■対象者
　義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方
■実施方法
1.対象者からの申出により、大江戸線各駅の駅務室で本日からヘルプマークを配布
2.大江戸線の優先席にステッカーを標示（順次実施）

【お問合せ】
福祉保健局障害者施策推進部計画課
　電話　03-5320-4100
（都営地下鉄での実施関連）
交通局電車部営業課
　電話　03-5320-6075


※リリースの詳細は関連資料をご覧ください

【関連資料】
◎詳細情報URL/PDF
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/10/20maq300.htm

◎東京都
http://www.metro.tokyo.jp/


配慮を必要としている方のためのマーク「ヘルプマーク」をつくりました/東京都

2012年10月29日 20:10　[東京都]

東京都発行『2012 社会福祉の手引』配布中！

東京都は、1965年以来、都民や福祉実務者などの身近なハンドブックとして活用できる『社会福祉の手引』を毎年発行しているが、10月12日、その2012年版が発行された。

新たに掲載されているものとしては、平成23年度に開始した「認知症疾患医療センター」をはじめ、「精神障害者地域移行体制整備支援事業」「若年性認知症総合支援センター」等、認知症関連の項目が充実。

東京都の社会福祉の各制度及び関連保健・医療分野の事業、福祉サービス等の利用手続、相談機関、施設一覧等の最新情報を掲載されているため、関連事業者や医療・保健・福祉関連に従事する専門職だけでなく、広く都民一般にとっても、知っておきたい情報が更新されている。

■仕様：A5判　450ページ

■主な新規項目：
・地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図る「認知症疾患医療センター」
・精神科病院に長期入院している精神障害者が地域生活に円滑に移行できるよう支援する「精神障害者地域移行体制整備支援事業」
・65歳未満で発症する若年性認知症の人とその家族からの相談窓口「若年性認知症総合支援センター」
・東日本大震災の被災地から避難してきている方が安心して都内で生活が送れるようにするための相談窓口「都内受入被災者福祉総合相談窓口」
・東日本大震災の被災地から避難してきている方を支援し孤立化を防止する「避難者の孤立化防止事業」

■発行部数：31,350部

■無料配布先（22,350部）：
・区市町村（ケースワーカー・各種相談員）、社会福祉法人、民生委員・児童委員、公立図書館、社会福祉関係大学等

■一般都民向け販売（9,000部）：
・都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階北側　平日9時00分～18時15分）にて、一部260円で販売。
※郵送販売、その他取り扱い書店については、都民情報ルーム（電03-5388-2276）へ要問合せ。

ケアマネジメント オンライン-2012/10/29 17:00 配信

災害時の行動 具体的に示す

【草津市、全世帯に冊子】


　草津市は、地震や風水害、原子力災害への備えを記した防災ハンドブック（Ａ４判、４３ページ）を作成した。これらの災害に対し、具体的にどういう行動を取ればいいかが記されている。６万部を作り、市広報の１１月１日号とともに、市内の全世帯に配布する。


　市民センター、幼稚園など短期間の収容施設となる避難所３７カ所や、小、中、高校など一定期間の仮住まいに使われる広域避難所３１カ所、高齢者や障害者ら災害時要援護者に配慮した福祉避難所４カ所の地図を巻頭に掲載。発生時から約２週間の市民、避難所などの施設管理者、市職員らの行動チャートも示した。


　家族で安否確認をする方法や、非常持ち出し品のリストがチェックできる防災カードもついている。原子力災害対策では、屋内退避の指示が出た場合の対応について記した。


朝日新聞-2012年10月29日

活況呈した節目の10回

　横溝千鶴子記念障害福祉センターで21日、障害者に対する理解を深め、地域交流を促進しようと「横溝記念まつり」が開催された。今年で10回目を迎えたイベントには、町内外から多くの人が訪れ、賑わいをみせた。

　午前10時30分から執り行われた式典には、大磯町に寄付金を贈るなど障害者支援に取り組む横溝千鶴子氏が出席。「10周年を迎えることができ大変うれしく思います。今後も、一生懸命がんばる障害者の方々の応援をよろしくお願いします」と話し、寄付金で建設された福祉センターのさらなる活用にも期待を込めた。中崎久雄大磯町長や横溝氏の故郷から加藤修平南足柄市長らも列席し、祝辞を述べた。

　記念まつりには、町内外約30団体が出展。バザーや飲食物の販売が行われ、訪れた人々は買い物を楽しんだ。障害者通所施設・かたつむりの家に在籍するメンバーも受付などの運営業務を担当。来場した大磯町在住の女性は、「障害のある方ががんばっている姿に触れることができ、お祭りは地域交流のいい機会」と話す。実行委員長の佐藤政夫氏は、「年々、町外からの来場者も増えており、さらに多くの人が足を運んでくれるイベントにしていきたい」と力を込めた。

　今回は横溝氏にちなんだ展示ブースを設けたほか、国府小学校の児童による音楽演奏などが行われ、10周年のイベントに華を添えた。


町内外から多くの人が来場 左から加藤市長、横溝氏、中崎町

タウンニュース-2012年10月26日号