フィニッシュが間近で 車いすマラソン

　第３２回大分国際車いすマラソン大会（県、日本障害者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会、大分合同新聞社など主催）が２８日、大分市内で開催される。大会は例年、市営陸上競技場をフィニッシュ地点としているが、今大会は改修工事で競技場が使えないため、コースを一部変更。競技場北側の県道上にフィニッシュラインを設ける。路上でフィニッシュするのは１６年ぶり。

　観客は基本的に競技場内には入れない。大会事務局は応援する人のために、フィニッシュ近くから約２００メートルの区間の歩道に観客席や車いす利用者用のスペースを用意。スタンドでトラック勝負を楽しむことはできないが、沿道の間近からフィニッシュする選手の力走に声援を送れる。
　この他、スタート地点は例年の県庁北側から大手公園側へ西に１３６メートル移動。別府市寄りの折り返し地点は王子町交差点から５７７メートル西側の西生石交差点に変更する。
　今大会には国内外１６カ国から２８６人がエントリー。ロンドンパラリンピックのメダリストなどトップ選手が出場する。
　県内からのエントリーは３２人。マラソンはＴ３４／５３／５４男子に廣道純選手（３８）＝大分市、笹原広喜選手（３８）＝別府市＝の２人。女子のエントリーはない。ハーフの男子は２８人。Ｔ３４／５３／５４に吉松時義選手（６９）＝別府市＝ら１７人、Ｔ３３／５２に阿南正史選手（３９）＝杵築市＝ら６人、Ｔ５１に小倉敬史選手（２３）＝別府市＝ら５人。ハーフの女子は、Ｔ３４／５３／５４に坂元智香選手（３０）＝日出町、Ｔ３３／５２に豆塚エリ選手（１９）＝別府市＝の２人が出場する。
　大会事務局は「今年は競技場を使用できないため観客の皆さんに迷惑を掛け申し訳ないが、国内外の選手に声援をお願いします」と話している。


大分市営陸上競技場の改修工事のため、道路上に変更されたフィニッシュ地点（写真は一部加工）＝２５日、大分市西浜

大分合同新聞-[2012年10月26日 09:30]

東日本大震災 女性の視点／復興の主役として表舞台に

　東日本大震災は、この国がもともと抱えていた矛盾や弱点を白日の下にさらした。男性主導の社会・経済構造もその一つ。女性や子ども、障害者ら災害弱者が受けたダメージは特に大きかった。
　「決める　うごく　東北（ここ）から」をテーマに、「日本女性会議２０１２仙台」が２６～２８日、仙台国際センターなどで開かれる。
　ジェンダー（社会的・文化的性差）の視点から防災の在り方を再検討し、復興の姿を模索する極めて重要なフォーラムとなる。生活者の立場に立った具体的な提言を発信してほしい。
　「着替える場所がない」「男性の目が気になって怖い」
　福島県男女共生センターの長沢涼子さんが、同県内最大規模の避難所となった「ビッグパレットふくしま」（郡山市）で、女性たちが置かれた過酷な状況を記している（『女性白書２０１２』日本婦人団体連合会編）。
　県庁職員から情報をキャッチした長沢さんたちは、「これは人権問題」との認識から「女性専用スペース」を設置。郡山市内の女性団体とも連携して、手厚い支援活動を展開した。
　生死を分かつような極限状況下で、女性のニーズは後回しにされがちだ。避難所の運営リーダーに女性がいなければ育児、介護などのほか、デリケートな対応が求められる心身面の不調があったとしても、沈黙を強いられよう。
　問題は発災直後だけではない。復旧・復興の局面に移行しても、女性の声は公共政策に反映されにくい。
　都市計画や交通政策、土木分野には女性職員が少なく、ジェンダーバイアス（偏り）が生じやすい。中高年女性の求職者数も沿岸部で高止まりしている。
　阪神大震災以降、全国の市民団体が防災と復興に女性の関与を増やすよう運動を続けてきたが、実態は道半ばと言わざるを得ない。とりわけ、意思決定の場への女性の参画が遅々として進んでいない。
　例えば、内閣府に設置されている中央防災会議は２７人の委員中、女性はわずか２人。随時、設置される専門調査会には女性のＮＰＯ代表などが名を連ねるが、登用は限定的だ。
　沿岸部では水産業の復活が課題になっているが、ここでも女性の影は薄い。内閣府のまとめによると、女性漁協役員の割合は０．３％にとどまる。
　魚を捕るだけでなく加工、販売までを含めた６次産業化を図るのに女性の視点、技術を生かさない手はない。発想を改めるべき時だ。
　仙台市のＮＰＯ法人「イコールネット仙台」が女性被災者らを対象に行ったアンケートによると、約９割が復興計画を議論する場への女性の参画を「必要」と答えた。
　震災後、女性が社会貢献活動で見せた活躍には目を見張るものがある。復興では、生活に関わる包括的な課題解決が要求される。仙台での女性会議から、新たなアイデアと実践が生まれることを期待したい。

河北新報-2012年10月26日金曜日

「ちゅうりっぷのうた」カレンダー完成

　江北町の障害者福祉作業所「ちゅうりっぷのうた」（本村容子代表）の２０１３年カレンダーが完成した。利用者が描いたバラやヒマワリ、コスモスなど季節の花や風物詩に心温まるメッセージを添えた作品。売り上げは全額、利用者の工賃として還元される。

　カレンダーは１９～３０歳までの利用者が制作。１月は砂のアートで初日の出を表現。「大地がかがやくあったまる新しい日の出ありがとう」と書き添えた。優しい顔の鬼（２月）やタヌキのお月見（１０月）など、季節感あふれる絵柄で楽しませてくれる。

　同作業所は、職業訓練の一環で部品組み立てなどに取り組んでいるが、長引く不況などで仕事量や工賃が減少。今年はカレンダーや工芸品を扱うネット通販サイトを開設し、より幅広く収入の道を模索している。カレンダーは１部８４０円。問い合わせは電話０９５２（８６）４５２０。


完成したカレンダーを手に購入を呼びかける利用者たち＝江北町の福祉作業所「ちゅうりっぷのうた」

佐賀新聞-2012年10月26日更新

九州北部豪雨:被害の３市、避難手段と担い手の多様化を強く主張 ／大分

　高齢者や障害者ら要援護者が災害で避難する際の課題を共有しようと、県地域福祉推進室や県内１８市町村の防災、民生担当職員ら約６０人の検討会議が大分市内であった。７月豪雨で被災した中津、日田、竹田市は避難手段と担い手の多様化を強く訴えた。

　中津市は「普段からの見守りが大事。支援する民生委員や自治委員も被災しかねず、二重三重の避難支援計画を」、日田市は「複数の支援者を決め、避難方法や経路を個別に決めるべきだ」と提言。竹田市は「民生委員が一人で何人もの援護者になっていたが、複数の要援護者の避難誘導は難しい」などと問題点を挙げた。

毎日新聞　2012年10月26日　地方版

三原市社協、見守り活動に力

　三原市社会福祉協議会は本年度、住民が地域の高齢者や障害者の安否確認をする「見守りサポート推進事業」に重点的に取り組んでいる。ただ特に旧三原市域で普及が進んでいない。このため１２月、活動の主体となる町内会や自治会を対象に、導入を促す説明会を開く方針だ。

　２００８年度から始めた事業で、町内会などが地域内でボランティアの福祉推進員を募り、民生委員と連携して見守りや声掛けをする。見守り対象者は希望者に限り、条件は各地域で決める。

　対象者には、家族の連絡先やかかりつけ医などを記した「安心カード」を提出してもらい、市社協と民生委員が保管。緊急事に活用する。推進員と民生委員は定期連絡会を持ち、課題などの情報交換もする。

　推進員の数、活動方法は各地域が実情に合わせて決める。これまで旧大和、久井の両町域を中心に１３地区で実施し、対象者は計５２７人、推進員は１９０人に上っている。

　ただ、人口の約８割を占める旧三原市域ではまだ３地区。市社協地域福祉課の西原照巳課長は「この事業に参加し、地域全体で安心安全への意識が高まったとの意見もある。災害時の避難の対応などにもつながる」と導入に理解を求めている。


【写真説明】見守り対象者の緊急連絡先などを記した「安心カード」

中国新聞-'12/10/26