虚偽申告 規制だけでは防げない

　警察庁が特定の持病がある人に対する免許制度を見直し、病状の虚偽申告に罰則を設ける方針を決めた。

　昨年、栃木県で起きたクレーン車の暴走事故では小学生６人が犠牲になった。運転手のてんかん発作が原因だった。４月に京都市で８人が死亡した事故でも、運転していた男にてんかんの持病があった。２人は病状を申告していなかった。

　てんかんに限らない。法令や医師の指導を守らず、認知症で意識を失った、低血糖症で意識障害に陥った、といった原因の事故が各地で起きている。適正な申告を促す対策は必要だ。

　ただ、規制を強化するだけで十分な抑止効果を得られるとは思えない。免許がなくても生活や就労に支障を来さない支援制度、公共交通網の整備など、多面的な取り組みが求められる。

　警察庁は罰則のほか、医師が運転は危険だと判断した患者の情報を、任意で公安委員会に届け出る仕組みも新設するとした。

　現行の制度では、意識喪失、けいれん、まひなどの症状があれば、免許の取得・更新時に申告しなければならない。が、外見からは分からないため、実効性が乏しいとの指摘があった。

　日本てんかん協会が「罰則の導入には慎重であるべきだ」との声明を出している。「虚偽申告者が罰則を受けてまで修正申告することは期待しにくく、むしろ病状を隠す結果になる」と主張。医師の届け出についても、患者との信頼関係が崩れれば、診療の後退を招くと心配する。

　申告義務を知らない患者もいる。国はまず、道交法の規則や義務を患者本人だけでなく、家庭や職場にも周知してほしい。

　偏見や差別が、患者が病気を隠す要因になっている。

　正規の手続きで免許を取ったのに、運転業務から外されたり、退職を迫られたりする事例は多いという。例えば、てんかんは適切な治療で発作の７割を抑えられるといわれる。病気についての正しい理解を広めることも重要だ。

　一部の自治体が実施している持病がある人への交通費の負担軽減策などを広めたい。車がなくても十分に暮らしていける環境を整えることは、高齢化が進む日本社会全体の課題といえる。

　持病がある人が事故を起こす割合は、健康な人に比べ必ずしも高くない。病気の有無にかかわらず、ドライバー一人一人が自己管理を徹底すること。痛ましい事故を防ぐために肝心である。

信濃毎日新聞-10月26日（金）

大分国際車いすマラソン大会 きょう号砲

　第３２回大分国際車いすマラソン大会（大分県、日本障害者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会、大分合同新聞社など共催）は２８日、大分市の県庁前をスタート、市営陸上競技場前をフィニッシュとするマラソン４２．１９５キロ、ハーフ２１．０９７５キロのコースで開かれる。

　マラソンコースは国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の公認レース。大会には国内と海外１５カ国から２８６人がエントリー。ロンドンパラリンピックのメダリストなどトップ選手が出場する。
　昨年に続き賞金制を導入、マラソンの各クラス男女上位３人らに賞金が贈られる。
　マラソンＴ３４／５３／５４男子は、ロンドンパラのマラソン銀メダリストで３連覇を目指すマルセル・フグ（２６）＝スイス＝ら海外強豪と国内トップ選手との戦いが見どころ。
　国内選手はロンドンパラでマラソン４位の副島正純（４２）＝福岡県、日本記録保持者で同６位の洞ノ上浩太（３８）＝福岡県、前回８位の山本浩之（４６）＝福岡県＝らが注目される。
　マラソンＴ３４／５３／５４女子は世界記録保持者の土田和歌子（３８）＝東京都、前回準優勝のアマンダ・マクグローリー（２６）＝米国、ダイアン・ロイ（４１）＝カナダ＝らの争いになりそう。
　レースはマラソンが午前１１時、ハーフが同１１時３分にスタート。大分地方気象台によると、天気は曇りで、気温は平年よりも高い見込み。


大分国際車いすマラソン大会の開会式後に市民と触れ合う選手たち＝２７日午後、大分市のガレリア竹町ドーム広場

大分合同新聞-[2012年10月28日 09:38]

障害者の虐待防止へ相談窓口 鹿児島県と各市町村

　障害者への虐待の通報や被害相談を受け付ける窓口が１日、鹿児島県と全４３市町村に設置された。虐待を発見した人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法が同日施行されたのに基づき、早期発見と防止に当たる。
　市町村は、窓口の障害者虐待防止センターを開設。障害者に危険が及ぶ恐れがある場合、家庭や施設、職場への立ち入り調査や被害者の一時保護ができる。奄美市など奄美地区５市町村と、鹿屋市など肝属地区６市町は合同でセンターを設ける。肝属地区は各市町でも受け付ける。
　同日、県庁で県障害者権利擁護センターの開設式があり、看板を掛けた。県障害福祉課の乗添隆一課長は「障害によっては、本人が被害を訴えられない場合がある。周囲の人も知らせてほしい」。県身体障害者10+ 件福祉協会の戸口田三千尋会長は「公の窓口として幅広い相談に対応してもらいたい」と期待した。


県障害者権利擁護センターの看板を掛ける松田典久保健福祉部長（左）と県身体障害者福祉協会の戸口田三千尋会長＝１日、鹿児島県庁

南日本新聞-(2012 10/02 10:00)

特別支援学校4校 福祉避難所に指定 水戸市と覚書締結 来月6日

東日本大震災を教訓に水戸市内の県立特別支援学校4校が、障害者を対象に専門的に対応する市の「福祉避難所」に指定されることが28日までに決まった。市は各校の設備や専門的な知識を生かし、障害者や保護者が安心して避難できる場所を提供する。市と各校は来月6日に覚書を交わす予定。

指定されるのは、水戸飯富特別支援学校(飯富町)▽水戸特別支援学校(吉沢町)▽内原特別支援学校(鯉淵町)▽盲学校(袴塚1丁目)-の4校で、約550人収容可能。教諭らが対応に当たるほか、市職員も派遣して受け入れる。

同避難所は障害者や高齢者など、特別な配慮が必要な人が避難するための施設だが、震災前から指定されていたのは、老人福祉センターなど市立の高齢者用施設計10カ所(収容約400人)。避難所の開設は市が判断するが、震災時にこれら10カ所では一度も開設されなかった。

市は「必要とする声を拾えなかった」と理由を説明している。

市によると、震災時の一般避難所は人との関わりが難しい自閉症などの障害には向かず、保護者も周囲の健常者との関係に苦慮する場合もあるという。障害の特徴に合わせた対応ができるよう、学校の求めもあり実現した。

飯富特別支援学校の寺門洋一校長は「震災時、自閉症の人と保護者が車中で寝泊まりしたり、損壊した家にとどまったという例もある。必要な区別を市に理解してもらえるのは、大きい」と話している。

市は今後、一般の市指定避難所80カ所を中心に、利用を必要とする人の情報を収集するなど、柔軟な対応を心掛ける。また、特別養護老人ホームなどの施設との連携、災害時要援護者支援マニュアルの作成など、弱者に配慮した災害時の対策を強化する。

市町村と特別支援学校との同避難所に関する覚書・協定は、水戸市のほか美浦村でも来月上旬に締結される見込み。つくば市でも学校との協議が進んでいる。

茨城新聞- 2012年10月28日(日)

書家・三輪田米山の作品、商品化 松山の知的障害者施設

　■コースターなどに

　松山市出身の書家で、現代書道の先駆者とされる三輪田米山（みわだ・べいざん）の作品を、同市の知的障害者施設「宗友福祉会」の利用者らがペーパーウエートなどに商品化し発売した。

　米山は、幕末から明治にかけて日尾八幡神社（同市南久米町）の宮司を務めながら、書家として爆発的なエネルギーに満ちた独自の書風を確立した。現在も美術ファンらに根強い人気がある。

　商品は米山の代表作「鳥舞・魚踊」や「上善・如水」が彫り込まれた木製のペーパーウエートやコースター、祝儀袋など４種で、同市大街道の土産店「エヒメイズム　ルブリュ」で販売される。問い合わせは同店（（電）０８９・９９３・７５５７）。

MSN産経ニュース-2012.10.28 02:12