生活保護費:障害者手当考慮せず過大支給

　生活保護の受給世帯が受け取った「特別児童扶養手当」など四つの障害者手当が収入と認定されず、８６年度以降、全国の７１世帯に生活保護費が約９５００万円過大に支払われていたことが、会計検査院の調査で分かった。返還請求ができる時効（５年）を過ぎた約３７００万円は回収できなくなっており、検査院は１９日、厚生労働省に改善を求めた。

　検査院は全国の９２自治体で、生活保護と障害者手当を同時に受けている約２８００世帯を抽出調査。うち５３世帯が手当の受給を自治体に申告していなかった。９０年から２２年間にわたり「無収入」と申告して生活保護を受けていた世帯が同期間に約５００万円の手当を受け取っていたケースなどがあったという。

　また、１８世帯は手当の受給を申告していたが、自治体の担当者同士の連絡ミスで収入認定していなかった。厚労省保護課は「手当受給の有無の確認を徹底するよう自治体に要請する」としている。

毎日新聞　2012年10月20日　00時42分